株式会社　長谷工コーポレーション 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速や、年初以降には円高・株安の進行があり、先行きは不透明な状況となっております。
マンション市場においては、首都圏・近畿圏共に2015年度の新規供給は低調で、首都圏で3万8,139戸(前期比14.4%減)、近畿圏で1万8,374戸(同7.4%減)にとどまりました。首都圏では2009年度(3万7,765戸)以来の3万戸台、近畿圏では2年連続で2万戸を下回りました。初月販売率は首都圏で72.7%(同1.9ポイント減)、近畿圏で71.8%(同3.4ポイント減)に低下しました。首都圏・近畿圏共に好調な販売結果となる物件も見られるものの、9・10月は60%台に低下するなど、下期の販売状況は厳しさを増しています。2016年3月末の分譲中戸数は、首都圏では6,039戸(同15.7%増)に増加しましたが、近畿圏は2,275戸(同0.4%増)と横ばいとなりました。供給商品内容をみると、首都圏の平均価格は5,617万円(同10.4%増)、近畿圏は3,889万円(同6.8%増)に上昇しました。特に、首都圏では1991年度(5,822万円)以来の高水準となっています。
このような中、新中期経営計画「newborn HASEKO Step Up Plan(略称:NBs(エヌ・ビー・エス)計画)」2年目の当連結会計年度につきましては、建設関連事業においてマンション建築工事が好調に推移した中、過去最高の連結経常利益を達成、さらに単体の受注高も2年連続で過去最高を更新することができました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、主にマンション建築工事の施工量増大、新たに連結子会社となった総合地所株式会社及び同社子会社2社の業績を第2四半期連結会計期間から取り込んだこと等により、売上高は7,874億円(同22.6%増)となり、海外関連事業においてたな卸資産評価損99億円の計上がありましたが、マンション建築工事の施工量増大及び完成工事総利益率の改善により、営業利益は688億円(同61.0%増)、経常利益は673億円(同60.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は512億円(同79.5%増)の増収増益となりました。営業利益率は8.7%(同2.1ポイント増)、経常利益率は8.6%(同2.1ポイント増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(単位:億円)

	建設関連事業		サービス関連事業		海外関連事業
売上高	5,962	(+1,070)	1,860	(+462)	173	(-26)
営業利益	713	(+348)	88	(+11)	△97	(-91)

( )内は前期比増減額

① 建設関連事業
建設関連事業において、建築工事では、労務不足による建築費の上昇の懸念はありますが、マンション建設に特化している当社の高い施工能力・商品企画力等が大手デベロッパーを中心とする事業主から高い評価を頂く中、物件の大型化等により、受注時の工事採算と当期の完成工事総利益率は共に改善傾向にあります。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件27件を含む74件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件12件を含む35件、東西合計で109件となりました。
完成工事につきましては、賃貸住宅等6件を含む計122件を竣工させました。
設計・監理では、58万戸を超える累計施工実績の中で提案してきた企画や技術、ノウハウの蓄積を活用して、マンションの基本性能の充実、可変性の向上、環境・防災性能の確保に積極的に取り組んでおります。
首都圏では、駅徒歩1分に立地し、制振構造を採用した地上29階建超高層タワーマンション「王子飛鳥山ザ・ファーストタワー&レジデンス(タワー棟)」(東京都北区、230戸)が竣工しました。住棟計画においては角住戸を多くする、ワイドスパン中心の住戸設計を行う、天井高最大2,700mmを確保する等、眺望・採光・通風に配慮したプランニングを実現しました。また、都心を一望できる丘陵地に立地する、総開発面積約87万㎡の大規模複合開発事業の一画に、この街のランドマークとなる大規模マンション「プラウドシティ南山」(東京都稲城市、412戸)が竣工しました。
近畿圏では、甲子園球場の5倍超にもなるキリンビール京都工場跡地の大規模駅前複合開発街区に立地する、「京都桂川つむぎの街 グランスクエア・マークスクエア」(京都市南区、593戸)が竣工しました。また、大阪府「江之子島地区まちづくり事業コンペ」当選プロジェクトで、マンション街区と総合病院・クリエイティブセンターからなる再開発事業の一画に、地上46階建超高層免震タワーマンション「阿波座ライズタワーズ フラッグ46(OMPタワー)」(大阪市西区、565戸)が竣工しました。
マンション分譲では、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)を企画設計から実施設計、販売手法まで活用した「ブランシエラ板橋西台」(東京都板橋区、80戸)等、当期に新たに完成した17物件他の販売及び引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高5,962億円(前期比21.9%増)となり、主にマンション建築工事の施工量増大及び完成工事総利益率の改善により、営業利益713億円(同95.3%増)となりました。

当期の主な受注及び完成工事物件は以下のとおりです。

[主な受注工事]
名称	所在	規模
シティテラス小金井公園	東京都小平市	922戸
ザ・ガーデンズ東京王子	東京都北区	864戸
プラウドシティ大田六郷	東京都大田区	632戸
ブランズシティ天神橋筋六丁目	大阪市北区	420戸
(仮称)JR塚口駅前C街区 新築工事	兵庫県尼崎市	366戸
(仮称)東区砂田橋 新築工事	名古屋市東区	553戸

[主な完成工事]
名称	所在	規模
レジデントプレイス西葛西	東京都江戸川区	459戸
プラウドシティ南山	東京都稲城市	412戸
シティテラス横濱和田町	横浜市保土ヶ谷区	373戸
京都桂川つむぎの街 グランスクエア・マークスクエア	京都市南区	593戸
阿波座ライズタワーズ フラッグ46 (OMPタワー)	大阪市西区	565戸
ザ・パークハウス 相生山	名古屋市天白区	274戸

② サービス関連事業
サービス関連事業においては、第2四半期連結会計期間から、総合地所株式会社及び同社子会社2社における不動産分譲、賃貸マンション運営管理及び分譲マンション管理等の業績が、第4四半期連結会計期間から、株式会社ジョイント・コーポレーション及び同社子会社4社における不動産分譲及び賃貸マンション運営管理等の業績が加わりました。併せて、分譲マンション管理戸数及び賃貸マンション運営管理戸数も増加しました。
分譲マンション管理では、新規受託・リプレースともに管理受託は相変わらず厳しい状況が続いておりますが、若手フロント社員の教育体制の再構築等、顧客満足度の向上に繋がる施策に取り組んでおります。新規連結の影響と併せ、管理戸数は361,204戸(前期末比16.8%増)となりました。
大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、大型案件の工事進行基準による売上高が増加し、受注時の利益改善にも取り組みましたが、受注高は大型案件の受注競争が激しかった影響等により、313億円(前期比12.8%減)にとどまりました。
賃貸マンション運営管理・社宅管理代行の運営管理戸数は、新規受託の順調な推移や解約の減少等に、新規連結の影響も併せて、両事業合計で139,746戸(前期末比37.8%増)となりました。
シニアサービスでは、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の稼働数は、2,054戸(同3.6%増)となりました。
新築マンションの販売受託では、新規供給戸数の減少と販売価格の上昇により、契約戸数及び引渡戸数は減少しました。
不動産流通仲介では、新築マンションの価格上昇の影響や店舗網の拡充により、リノベーション事業の販売戸数が大きく増加しました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は新規連結等の影響により1,860億円(前期比33.1%増)、営業利益は、主に大規模修繕工事における採算性の改善により、88億円(同14.8%増)となりました。

③ 海外関連事業
ハワイ州オアフ島におきまして、前期は一年間売上に寄与していた工事進行基準適用案件が、期中で完成したこと等により、売上高が減少しました。また、ハワイ州オアフ島エヴァ地区で進めているプロジェクトに関し、事業環境等から今後の開発エリアに係る計画を見直す必要が生じました。これに伴い、保有する営業用不動産の収益性の再評価を行った結果、たな卸資産評価損99億円を売上原価として計上しました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高173億円(前期比13.1%減)、営業損失97億円(前期は営業損失7億円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の400億円の収入超過と比較して256億円増加し、656億円の収入超過となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益688億円の計上などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の41億円の支出超過と比較して267億円減少し、308億円の支出超過となりました。これは主に、株式会社ジョイント・コーポレーションの株式取得による支出179億円、有形及び無形固定資産の取得による支出189億円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の402億円の支出超過と比較して239億円増加し、163億円の支出超過となりました。これは主に、新たに連結子会社となった総合地所株式会社の支配獲得日からみなし取得日までの間に行った、総合地所株式会社の既存借入金の一部返済214億円などによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末の1,336億円より186億円増加し、1,521億円となりました。

「第2 事業の状況」における各項目の記載金額には、消費税等は含まれておりません。