株式会社　長谷工コーポレーション 対処すべき課題 (2016年3月期)

日本の景気の動向は、2012年の政権交代以降大胆な金融緩和政策への期待が続いているものの、為替相場・金利の動向、不安定な株式市場等、先行きが不透明な状況となっております。建設業界においては、足下の市況は堅調に推移している一方、労務費の上昇、建設技能労働者の減少、東京オリンピック後の需要減退、相次ぐ災害の影響等、多くの懸念要素を抱えています。
マンション市場では、2016年度は首都圏で5万戸程度、近畿圏でも2万戸以上の供給が可能な材料は整っています。2015年度は需給ともに低調に推移しましたが、2016年度は供給者・需要者ともにこれまでの慎重姿勢からは変化すると思われます。2017年4月の消費税率引き上げの延期が発表されましたが、首都圏・近畿圏ともに供給能力が高いことから、2016年度の新規供給戸数は首都圏で4万3,000戸～4万5,000戸、近畿圏でも2万戸を上回る供給が行われると予測しています。
需要者サイドも、住宅取得環境は好環境が継続していることに加え、個人消費を取り巻く環境も改善の可能性があることから、これまで見送り・先送りしていた住宅・マンション購入を再開する可能性が高いと思われます。その一方で、大幅な価格上昇が生じていることが懸念材料ですが、前年度を上回る販売状況になると予測しています。
当社グループは、NBs計画の2年目となる2016年3月期において、足下の新築分譲マンション工事の受注環境の好調さに支えられ、NBs計画における計画最終年度(2017年3月期)の数値目標を上回る連結経常利益となりました。しかしながら、NBs計画では、建設関連事業とサービス関連事業の両方に軸足をおく経営を確立する事を目指しており、引き続き安定的な収益基盤を持つ体制づくりを進めてまいります。

NBs計画の概要は以下の通りとしております。

経営計画名:「newborn HASEKO(略称:NB計画)」
計画期間と位置付け:計画期間を2015年3月期より6年間として、前半3年間を「Step Up」期間、後半3年間を「Jump Up」期間と位置付け、再生完了「新生・長谷工」として再誕・躍進を目指します。
前半3年間は新中期経営計画「newborn HASEKO Step Up Plan(略称:NBs(エヌ・ビー・エス)計画)」と称して、具体的には、以下の6点を掲げております。なお、将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

(1) 新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と既存の住宅関連等を中心とするサービス関連事業の両方に軸足をおく経営を確立すること。
建設関連事業においては、新築分譲マンション工事受注における適正利益を確保します。
サービス関連事業においては、収益の拡大と都市居住生活者の信頼に応える企業体の実現を目指します。
(2) グループ連携を深化させ、都市居住生活者の信頼に応える企業体を実現すること。
近い将来、首都圏の世帯数が減少に転じると予測される中、サービス関連事業の確立を一段と強力に推進させる観点から、グループ事業の連携と都市居住生活者からの更なる信頼獲得に取り組んでいきます。
(3) 安全・安心で快適な集合住宅を提供すること。
・次世代生産システムの開発・構築(IT技術の活用、工業化推進など)
・次世代マンションの開発・展開(省エネ・環境関連技術など)
・高齢者向け集合住宅、賃貸マンションの生産技術の具体案件での検証・展開
・改修技術開発の更なる強化
(4) 飛躍に向けた安定した財務基盤を確立すること。
・利益分配については、安定的な株主還元の継続、成長戦略投資、有利子負債の削減にバランスよく配分
・自己資本と負債の構成比を意識しつつ、期間利益の積上げによる自己資本の拡充を図り、
「飛躍に向けた安定した財務基盤の確立」
(5) 中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへ挑戦すること。
・サービス関連事業を起点とした国内主要都市への事業エリア拡大の可能性を追求
・海外における長谷工グループの事業基盤構築への取り組み
(6) 実効性の高いガバナンス・内部統制の確立に向け注力すること。
・外部からの客観的・中立の経営監視機能として、過半数の社外監査役を含む監査役会による監視と、社外取締役を取締役会に加えることによる取締役会の活性化と経営の監視機能の強化を推進
・コンプライアンス、品質(ISO9001)、環境(ISO14001)、情報セキュリティ、個人情報保護の体制の継続的な維持・強化
・グループ一体となった経営体制の強化とそれを担う人材の育成
・女性社員の積極的な活用を推進

以上の取り組みにより、NBs計画における計画最終年度(2017年3月期)の数値目標としましては、連結経常利益350億円、単体経常利益230億円としております。
当社グループは、株主の皆様をはじめ、取引金融機関などご支援頂いている皆様や、お取引先、お客様の支えにより、長期間を要した再建をようやく果たすことができました。これからも皆様への感謝の気持ちを忘れずに、社会に必要とされ、「いい暮らしを、創る。」住まいのオンリーワングループを目指してまいります。

(注)数値目標として記載している「計画最終年度(2017年3月期)連結経常利益350億円、単体経常利益230億円」は、NBs計画策定時(2014年5月14日公表)のものであります。