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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APMU

有価証券報告書抜粋 株式会社 長谷工コーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであり、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
具体的には、工事進行基準による収益認識、固定資産、退職給付に係る資産、工事未払金、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、退職給付に係る負債、株式給付引当金、役員株式給付引当金、資産除去債務、繰延税金資産、偶発事象や訴訟等であり、これらに関し、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づいた見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。

(2) 経営成績

当事業年度における当社単体の受注高については、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢等をお客様及び事業主様から高くご評価して頂いたことにより、受注高は過去最高を更新し、5,022億円(前期比3.9%増)となりました。
また、当社グループの経営成績については、売上高は7,723億円(同1.9%減)となりましたが、マンション建築工事の完成工事総利益率の改善により、営業利益は890億円(同29.5%増)、経常利益は888億円(同31.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は588億円(同14.7%増)の増益となりました。

(3) 財政状態の分析

財政状態については、当連結会計年度末における連結総資産は、主に現金預金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ409億円増加し、6,309億円となりました。
連結総負債は、主に借入金を返済したことにより、前連結会計年度末に比べ121億円減少し、3,925億円となりました。
連結純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ531億円増加し、2,385億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の31.3%に対し、37.7%となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の656億円の収入超過と比較して439億円増加し、1,095億円の収入超過となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益783億円の計上などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の308億円の支出超過と比較して110億円増加し、198億円の支出超過となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出241億円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の163億円の支出超過と比較して239億円減少し、402億円の支出超過となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出627億円などによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末の1,521億円より493億円増加し、2,015億円となりました。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00090] S100APMU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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