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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APMU

有価証券報告書抜粋 株式会社 長谷工コーポレーション 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度における国内経済は、一部に改善の遅れも見られますが、緩やかな回復基調が続いています。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかに回復していくことが期待されますが、海外経済の不確実性や金利の動向等に留意する必要があります。
2016年度のマンションの新規供給戸数は首都圏で3万6,450戸(前期比4.4%減)と2年連続で3万戸台にとどまりました。また、近畿圏ではワンルームマンションの供給(3,631戸)が高水準であったものの、1万8,359戸(同0.1%減)にとどまりました。初月販売率は首都圏で68.5%(同4.2ポイント減)と、2008年度(64.1%)以来で60%台に低下し、近畿圏は71.9%(同0.1ポイント増)と70%台を維持しましたが厳しさを増しています。その結果、2017年3月末の分譲中戸数は首都圏で6,749戸(同11.8%増)、近畿圏で2,493戸(同9.6%増)に増加しています。供給商品内容をみると、首都圏の平均面積が69.19㎡(同2.3%減)に縮小し、平均価格は5,541万円(同1.4%減)に低下しました。また、近畿圏でも平均面積が63.27㎡(同2.6%減)に縮小したことから、平均価格は3,877万円(同0.3%減)となりました。
このような中、中期経営計画「newborn HASEKO Step Up Plan (略称:NBs (エヌ・ビー・エス)計画)」最終年の当連結会計年度につきましては、建設関連事業においてマンション建築工事が好調に推移した中、過去最高の連結経常利益を達成、さらに単体の受注高も3年連続で過去最高を更新することができました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高は7,723億円(同1.9%減)となりましたが、マンション建築工事の完成工事総利益率の改善により、営業利益は890億円(同29.5%増)、経常利益は888億円(同31.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は588億円(同14.7%増)の増益となりました。営業利益率は11.5%(同2.8ポイント増)、経常利益率は11.5%(同2.9ポイント増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
(単位:億円)
建設関連事業サービス関連事業海外関連事業
売上高5,687(-276)2,083(+223)156(-17)
営業利益819(+106)97(+9)1(+99)

( )内は前期比増減額


① 建設関連事業
建設関連事業において、建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている中、物件の大型化等により、受注時の工事採算と当期の完成工事総利益率は共に改善傾向にあります。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件27件を含む72件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件10件を含む35件、東西合計で107件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、PFI方式による建替事業である「市営東多聞台住宅建替事業」(神戸市垂水区、425戸)を受注しました。
完成工事につきましては、賃貸住宅等5件を含む計103件を竣工させました。
設計・監理では、60万戸を超える累計施工実績の中で提案してきた企画や技術、ノウハウの蓄積を活用して、マンションの基本性能の充実、可変性の向上、環境・防災性能の確保に積極的に取り組んでおります。
首都圏では、緑豊かな邸宅街に立地した「ブランシエラ浦和駒場」(さいたま市浦和区、146戸)が竣工しました。本件は、マンションの事業企画から開発推進、設計、施工、販売、インテリア・内装、管理までのすべての業務に当社グループの女性社員が携わる初めての物件であり、女性視点で生まれた洗面化粧台「ドレッサーⅢ」を採用する等、女性に優しい住まいを実現しました。女性が活躍できる建設業の魅力を内外に発信する取り組みが、高い評価を得ております。また、約21,000㎡の広大な敷地を最大限に活かし、開放感を重視した全戸南東・南西向きの配棟構成に、共用施設を充実させた「ザ・レジデンス検見川浜ガーデンズ」(千葉市美浜区、545戸)が竣工しました。
近畿圏では、総開発面積約8.4ha、住・商一体の駅前大規模再開発「ZUTTOCITY(ズットシティ)」街区内のマンション第2弾として、駅徒歩2分のマンション「プラウドシティ塚口 マークフォレスト」(兵庫県尼崎市、587戸)が竣工しました。また、JR尼崎駅前の大規模再開発エリア内で駅徒歩1分に立地する「ローレルコート・クレヴィア尼崎駅前」(兵庫県尼崎市、131戸)が竣工しました。
海外では、ベトナム・ハノイ市において、当社のベトナム第1号プロジェクトとして邦人向けサービスアパートメント「THE AUTHENTIC」(110戸)が竣工しました。
マンション分譲では、当期において新たに完成した21物件他の販売及び引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高5,687億円(前期比4.6%減)となり、主に完成工事総利益率の改善により、営業利益819億円(同14.8%増)となりました。

当期の主な受注及び完成工事物件は以下のとおりです。
[主な受注工事]
名称所在規模
ドレッセ中央林間 神奈川県大和市 857戸
プライムパークス品川シーサイド ザ・タワー 東京都品川区 817戸
グランドメゾン品川シーサイドの杜東京都品川区 687戸
ローレルスクエア健都ザ・レジデンス大阪府摂津市 824戸
プラウドシティ伊丹兵庫県伊丹市 447戸
グリーンゲートレジデンス ブライトウイング愛知県岡崎市 147戸


[主な完成工事]
名称所在規模
グレーシアシティ川崎大師河原川崎市川崎区 558戸
ザ・レジデンス検見川浜ガーデンズ千葉市美浜区 545戸
シティテラス東陽町東京都江東区 522戸
プラウドシティ塚口 マークフォレスト兵庫県尼崎市 587戸
ブランズシティ天神橋筋六丁目大阪市北区 420戸
セントアイナ藤が丘愛知県長久手市 291戸


② サービス関連事業
サービス関連事業においては、大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、受注高は、当社グループの管理物件以外からの受注増大に努めた結果、366億円(前期比17.1%増)となりました。
賃貸マンション運営管理・社宅管理代行の運営管理戸数は、社宅管理代行事業の既存クライアント企業からの追加受託が順調に伸展し、両事業合計で143,895戸(前期末比3.0%増)となりました。
新築マンションの販売受託では、マンションの新規供給が低調な中、駅近再開発や複合開発の大規模物件が好調に推移したため、契約戸数が増加しました。
不動産流通仲介では、リノベーション事業の販売戸数は減少しましたが、分譲マンション用地や投資用不動産等の仲介の取扱件数が増加しました。
分譲マンション管理では、当社土地持込の大型物件の受注等の影響により、分譲マンション管理の管理戸数は369,288戸(同2.2%増)となりました。
不動産分譲では、新築マンションの販売が好調に推移したとともに、商業施設の売却が業績に寄与しました。
シニアサービスでは、グループ内での事業再編及び認知症専門の地域密着型介護サービスを展開する会社の株式取得を行いました。有料老人ホーム・高齢者向け住宅の稼働数は、2,010戸(同2.1%減)となりました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は2,083億円(前期比12.0%増)、営業利益は97億円(同10.5%増)となりました。

③ 海外関連事業
ハワイ州オアフ島におきまして、戸建分譲事業の契約戸数・引渡戸数の減少により、売上高が減少しました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高156億円(前期比9.6%減)、営業利益1億円(前期は営業損失97億円)となりました。
なお、前期において営業損失を計上したのは、たな卸資産評価損99億円を売上原価として計上したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の656億円の収入超過と比較して439億円増加し、1,095億円の収入超過となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益783億円の計上などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の308億円の支出超過と比較して110億円増加し、198億円の支出超過となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出241億円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の163億円の支出超過と比較して239億円減少し、402億円の支出超過となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出627億円などによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末の1,521億円より493億円増加し、2,015億円となりました。

「第2 事業の状況」における各項目の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00090] S100APMU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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