株式会社　長谷工コーポレーション 研究開発活動 (2019年3月期)

当社の研究開発活動は、集合住宅における新築とストックの両分野に軸足をおき、ICT・IoT等のデジタル技術や先端技術を積極的に活用しながら、安全・安心、快適・健康、品質・性能、生産性向上等のテーマに取り組むとともに、受注の拡大、利益の向上、新たな事業モデルの創出、将来の事業改革に寄与する研究・技術開発を目指しております。
活動にあたっては、研究・技術開発のスピードアップと採用促進を図るため、東京都多摩市の技術研究所を拠点としながら、大学・研究機関等との共同研究・開発を進めるとともに、当社技術推進部門・設計部門・建設部門・価値創生部門等社内各部門及び当社グループ各社の技術関連部門との連携・強化に努めております。
活動内容としては、①生産技術開発 ②商品開発 ③そのために必要な基礎的な研究開発、以上の3つに重点を置きながら、特に工業化対応、省エネ・環境対応、長寿命化、防災対応、ストック改修対応など、社会環境や顧客ニーズの変化に即した集合住宅関連技術の開発・商品化に注力しております。
当連結会計年度における研究開発費は、1,850百万円であり、主な研究・技術開発の成果は次のとおりです。なお、当該費用につきましては、セグメントに共通する費用を区分することが困難であるため、総額のみを記載しております。

(建設関連事業)

(1) 中高層及び超高層RC造集合住宅を対象とした技術の開発

建設技能労働者の高齢化と将来の労働者不足の懸念に対し、中高層及び超高層物件を対象とした生産性向上、品質向上を目的とした工業化・ICT活用等、技術開発を推進してまいります。また、新たな価値を付与すべく商品開発を積極的に行い、着工物件において順次採用導入しております。特に、これまでの開発検証等をベースにして、下記の開発に注力・推進しております。

① 中高層RC造集合住宅:

生産技術開発分野として、業務及び生産プロセスの合理化に向けたBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)の導入・活用検討において、長谷工独自のBIMツールの開発や業務ワークフロー改善等による、設計・施工及びグループ企業と緊密に連携した「長谷工版BIM」の環境整備を強力に推進しております。当社設計・施工案件における「長谷工版BIM」採用の実施設計案件は5割を超えており、2020年3月末には全案件で採用する体制を構築する予定です。今後は、マンション設計における普及・展開を図るとともに、BIMデータを活用した施工技術の開発、及び体制構築を推進してまいります。
外装関連では、生産性の低い部位を対象にPCa化を推進しており、その中のひとつとして屋上パラペットのPCa化が完了しました。また、2019年3月期に開発が完了したセットバックルーフの横走り通気管の固定型支持脚については、実案件での検証を経て施工方法の改良を行いました。
内装関連では、建築物のエネルギー消費性能基準(省エネ基準)、及び住宅性能表示制度に適合した「タイガー断熱フローHC(特許出願済)」の一般財団法人日本建築センターの評定を取得しました。また、内装天井における打込みアンカーの後施工を可能とする天井アンカープレート接着工法の開発を完了し、実案件での採用を図ってまいります。
商品開発分野として、全住戸がコンセプトルームからなる賃貸マンション「ブランシエスタ白山」(東京都文京区、地上14階、63戸)を竣工させました。また、お客様の声を商品企画に反映した長谷工提案仕様「U's-style」に関し、新たなニーズを汲み取りアイテムの新規追加、改良を行いました。また、既に開発済みの、清掃しやすく傷や汚れに強いトイレユニットにおいては、ロータンクと手洗いカウンターを一体とした新たなバリエーションの開発や、将来的な上張り施工を可能とする新素材の開発が完了しました。また、国(経済産業省 資源エネルギー庁)が進める集合ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)向けに、ヒートポンプを内蔵した室外ユニットにエアコンと床暖房を組み合わせた「集合住宅用エアコン付ヒートポンプ床暖房」を商品化しました。

② 超高層RC造集合住宅:

現在、超高層タワー「ローレルタワー ルネ浜松町」(東京都港区、地上23階/地下1階、耐震、227戸)、「都営住宅28CS-101東(港区北青山三丁目・港区施設)工事」(東京都港区、地上20階、耐震、302戸)、「ローレルタワー御堂筋本町」(大阪市中央区、地上30階/地下1階、制振、241戸)、「ブランズタワー芝浦」(東京都港区、地上32階/地下1階、免震、482戸)、「錦二丁目7番第一種市街地再開発事業施設建築物等新築工事(A工区)」(名古屋市中区、地上30階/地下1階、制振、402戸)を建設中です。


また、2019年3月期は「品川イーストシティタワー」(東京都品川区、地上26階/地下1階、免震、363戸)、「プライムパークス品川シーサイド ザ・タワー」(東京都品川区、地上29階/地下1階、免震、817戸)が竣工しました。更なる技術のレベルアップとして、設計基準強度が150N/mm2の超高強度コンクリートを用いた概ね50階建ての超高層RC造集合住宅に対応できる設計・施工技術の開発に取り組んでいます。

(2) 生産技術・商品開発に必要な基礎的な研究

集合住宅の省エネ性能に関しては、建物省エネ性能を予測可能とする「省エネ計算設計支援ツール」の開発が完了しました。また、集合ZEH普及に向けた仕様の策定と性能と施工検証が完了しました。
自然エネルギー利用技術に関する研究開発では、長谷工テクニカルセンターにおいて、地中熱を利用した集合住宅用輻射空調システムの開発、太陽熱を利用した新たな省エネ型給湯システムの開発等を推進しております。

(3) 共同研究参画

競争と連携のネットワークを構築するため、多様な研究機関、企業等の幅広い結集を図り、研究開発の共通基盤(プラットフォーム)の確立を目指している「建築研究開発コンソーシアム」等の活動に継続参画しております。

(4) 建設産業廃棄物削減対応

これまで当社では、段ボール古紙や木くずにおける循環型マテリアルリサイクルシステムの構築、また、廃プラスチック類のサーマルリサイクルシステムの構築をしてまいりました。今後も、作業所所員・作業員への環境関連教育を通して、環境に配慮した循環型社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

(5) ICT・IoT等のデジタル技術や先端技術の積極活用

「住まい情報と暮らし情報のプラットフォーム」(HASEKO BIM & LIM Cloud)の構築に向け、各種パートナー企業、大学や研究機関と連携し、センサー、AIやロボットなどICT活用に本格的に取り組んでおります。
具体内容として、ドローンやAR・VR、RFIDタグなどを活用し、作業所における施工管理、建設資材管理の効率化・高度化に向け、実案件での検証を進めています。また顔認証技術・音声認識技術等の活用により、次世代型集合住宅に向けた「IoTマンション」の具体案件での採用に向けて開発に取り組んでおります。

(サービス関連事業)
(1) 既築集合住宅を対象とした技術の開発
拡大する国内ストック市場における既築集合住宅向け「ストックビジネス」の技術基盤づくりを目指しております。共用部では「建物の延命化・耐震化の工法」、「居住者の負担を軽減できる工法」の開発等、専有部では「住まいの機能の維持やグレ-ドアップの提案」を進める等、継続的にストック・リフォーム分野における研究・技術開発を行っております。

① 生産技術開発分野として、大規模修繕工事において、床からのアンカー固定が不要となる新型ブラケット足場を開発しました。これにより、居住者の動線確保が有利となり、アンカー施工時の騒音に伴う居住者負担の軽減や工期短縮が見込まれるため、管理組合に積極的に提案してまいります。

② 商品開発分野として、コンクリートの中性化の進行から建物の劣化を予測する中性化余寿命推定プログラムを運用してきましたが、沿岸建物で問題になる塩害を劣化要因とした余寿命推定機能を新たに整備して、適用範囲の拡大を図りました。このプログラムを活用することで大規模修繕工事の適切な実施時期や、修繕工事による建物の延命効果を定量的に示すことができることから、他社設計施工案件を中心に大規模修繕工事の受注に向け有効活用していく予定です。

③ その他基礎的な研究として、大規模修繕工事において、外壁タイルを張り替える際、既存のタイルとの色違いが問題となる場合があります。今回、タイルの色の不一致に繋がる要因を調査・整理したうえで、色差測定技術を確立して運用ルールを整備しました。今後は大規模修繕工事の営業ツールとして活用してまいります。

(2) ICT技術を活用した顧客サービス開発

当社グループ全体のサービス関連事業における顧客獲得増大を目指し、ICTを活用した各種Webマーケティング施策、カスタマーセンター機能の高度化等への投資を行いました。また、将来収益となる新たなビジネスモデル創出を目指し、サービスシステム開発の試行検証を進めました。

なお、子会社においては、研究開発活動は行われておりません。
建設関連事業及びサービス関連事業以外の事業においては、研究開発活動は行われておりません。

「第2 事業の状況」における各項目の記載金額には、消費税等は含まれておりません。