株式会社　鳥取銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
当行グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりとなりました。

(1) 経営成績の分析

市況の回復に伴う有価証券利息の増加に加え、預金利息等資金調達費用の減少等により資金利益が前年度比9億25百万円増加したことなどから、連結粗利益は前年度比9億78百万円増加いたしました。また、前期の株式等売却益の剥落により株式等関係損益が大幅に減少しましたが、営業経費が前年度比4億29百万円減少したほか、与信費用が前年度比6億94百万円減少したことなどから、経常利益は前年度比6億31百万円の増加、当期純利益も前年度比5億53百万円増加いたしました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	13,077	14,055	978
資金利益	11,795	12,720	925
役務取引等利益	1,265	1,319	54
その他業務利益	16	15	△1
債券等関係損益	55	64	9
営業経費	11,412	10,983	△429
与信費用	604	△90	△694
貸出金償却	287	142	△145
貸倒引当金繰入額	357	―	△357
偶発損失引当金繰入額	149	14	△135
償却債権取立益	190	63	△127
貸倒引当金戻入益	―	183	183
株式等関係損益	1,449	6	△1,443
その他	225	197	△28
経常利益	2,736	3,367	631
特別損益	△36	349	385
税金等調整前当期純利益	2,699	3,716	1,017
法人税、住民税及び事業税	244	864	620
法人税等調整額	864	717	△147
少数株主利益又は少数株主損失(△)	5	△2	△7
当期純利益	1,584	2,137	553

(2) 財政状態の分析

① 貸出金

貸出金は、事業性貸出と個人ローンを中心とした個人向け貸出が順調に推移したことに加え、公共向け貸出も増加したことから、前年度比296億96百万円増加の7,037億66百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金合計	674,070	703,766	29,696
事業性貸出	301,316	320,637	19,321
個人向け	213,836	221,312	7,476
公共向け	158,918	161,817	2,899

② 金融再生法開示債権(単体)

開示債権総額は、前年度比33億53百万円減少し、総与信に占める割合も0.56ポイント低下・改善いたしました。また、担保・保証と引当による保全引当率は、開示債権総額の88.43%となりました。

(金融再生法開示債権額と総与信に占める割合)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,266	3,449	183
危険債権	10,465	8,057	△2,408
要管理債権	2,270	1,142	△1,128
小計 (イ)	16,002	12,649	△3,353
正常債権	673,024	705,069	32,045
合計(総与信)	689,026	717,719	28,693
開示債権の総与信に占める割合	2.32%	1.76%	△0.56%

(金融再生法開示債権の保全状況)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
保全引当額 (ロ)	13,223	11,186	△2,037
担保保証等	9,475	8,012	△1,463
貸倒引当金	3,748	3,173	△575
保全引当率 (ロ)/(イ)	82.63%	88.43%	5.80%

(金融再生法に基づく開示債権の保全・引当情報)

	破産更生債権及び これらに準ずる債権	危険債権	要管理債権	合計
債権残高(百万円) A	3,449	8,057	1,142	12,649
担保等による保全額(百万円) B	1,458	6,074	479	8,012
貸倒引当金(百万円) C	1,991	1,105	76	3,173
保全引当率 (B+C)/A	100.00%	89.11%	48.71%	88.43%
引当率 C/(A-B)	100.00%	55.76%	11.58%	68.45%

③ 預金

公金預金は減少しましたが、法人預金、個人預金の順調な増加により、預金は前年度比32億31百万円増加の8,862億35百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金合計	883,004	886,235	3,231
法人預金	206,678	213,265	6,587
個人預金	607,627	616,798	9,171
公金預金	64,999	52,187	△12,812

④ 自己資本比率(国内基準)

自己資本比率は新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ(国内基準))により算出しておりますが、国内基準の4%はもとより、国際統一基準の8%も大幅に上回っております。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
自己資本比率	10.95%	10.62%	△0.33%
自己資本(イ)-(ロ)	50,098	49,668	△430
(イ)コア資本に係る基礎項目	50,698	51,201	503
(うち一般貸倒引当金)	1,594	1,186	△408
(ロ)コア資本に係る調整項目	600	1,533	933
(うち証券化取引により増加した自己資本 相当額(△))	600	458	△142
リスクアセット等	457,374	467,455	10,081
(うちオン・バランス項目)	428,740	438,637	9,897
(うちオフ・バランス項目)	4,224	3,432	△792
(うちCVAリスク相当額を8%で除して 得た額)	52	33	△19
(うちオペレーショナル・リスク相当額を 8%で除して得た額)	24,353	25,348	995

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「1 業績等の概要」に記載しております。