株式会社　鳥取銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
当行グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりとなりました。

(1) 経営成績の分析

債券等関係損益の増加などにより、その他業務利益は前年度比3億53百万円の増加となりましたが、利回りの低下に伴う貸出金利息の減少と有価証券利息の減少などから、資金利益が前年度比8億75百万円減少したことから、連結粗利益は前年度比4億73百万円減少いたしました。
また、退職給付費用の増加などによる営業経費の増加や与信費用の増加により、経常利益は前年度比14億9百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比6億89百万円減少いたしました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	13,611	13,138	△473
資金利益	11,989	11,114	△875
役務取引等利益	1,266	1,315	49
その他業務利益	355	708	353
債券等関係損益	428	837	409
営業経費	10,709	11,056	347
与信費用	△192	355	547
貸出金償却	55	329	274
貸倒引当金繰入額	―	―	―
偶発損失引当金繰入額	45	148	103
償却債権取立益	103	114	11
貸倒引当金戻入益	189	8	△181
株式等関係損益	53	69	16
その他	211	154	△57
経常利益	3,359	1,950	△1,409
特別損益	△73	△9	64
税金等調整前当期純利益	3,285	1,941	△1,344
法人税、住民税及び事業税	739	912	173
法人税等調整額	554	△283	△837
当期純利益	1,992	1,311	△681
非支配株主に帰属する当期純利益	△5	3	8
親会社株主に帰属する当期純利益	1,997	1,308	△689

(2) 財政状態の分析

① 貸出金

貸出金は、事業性貸出と個人ローンを中心とした個人向け貸出が順調に推移したことなどから、前年度比168億88百万円増加の7,384億33百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金合計	721,545	738,433	16,888
事業性貸出	326,520	337,294	10,774
個人向け	226,475	234,065	7,590
公共向け	168,550	167,074	△1,476

② 金融再生法開示債権(単体)

開示債権総額は、前年度比2億15百万円減少し、総与信に占める割合も0.07ポイント低下・改善いたしました。また、担保・保証と引当による保全引当率は、開示債権総額の80.68%となりました。

(金融再生法開示債権額と総与信に占める割合)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,263	1,606	△657
危険債権	7,849	8,276	427
要管理債権	1,424	1,438	14
小計 (イ)	11,536	11,321	△215
正常債権	723,494	745,280	21,786
合計(総与信)	735,031	756,601	21,570
開示債権の総与信に占める割合	1.56%	1.49%	△0.07%

(金融再生法開示債権の保全状況)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
保全引当額 (ロ)	9,724	9,133	△591
担保保証等	7,562	7,412	△150
貸倒引当金	2,162	1,720	△442
保全引当率 (ロ)/(イ)	84.29%	80.68%	△3.61%

(金融再生法に基づく開示債権の保全・引当情報)

	破産更生債権及び これらに準ずる債権	危険債権	要管理債権	合計
債権残高(百万円) A	1,606	8,276	1,438	11,321
担保等による保全額(百万円) B	1,273	5,588	551	7,412
貸倒引当金(百万円) C	332	1,343	44	1,720
保全引当率 (B+C)/A	100.00%	83.76%	41.38%	80.68%
引当率 C/(A-B)	100.00%	50.00%	4.99%	44.03%

③ 預金

個人預金の順調な増加と法人預金の増加により、預金は前年度比184億42百万円増加の9,268億83百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金合計	908,441	926,883	18,442
個人預金	631,717	644,161	12,444
法人預金	208,693	223,303	14,610
公金預金	63,516	55,590	△7,926
金融預金	4,513	3,826	△687

④ 自己資本比率(国内基準)

自己資本比率は新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ(国内基準))により算出しておりますが、国内基準の4%はもとより、国際統一基準の8%も上回っております。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
自己資本比率	10.74%	9.58%	△1.16%
自己資本(イ)-(ロ)	49,571	46,360	△3,211
(イ)コア資本に係る基礎項目	51,719	49,305	△2,414
(うち一般貸倒引当金)	861	675	△186
(ロ)コア資本に係る調整項目	2,148	2,945	797
(うち証券化取引により増加した自己資本 相当額(△))	278	83	△195
リスクアセット等	461,378	483,708	22,330
(うちオン・バランス項目)	430,778	449,613	18,835
(うちオフ・バランス項目)	4,315	8,422	4,107
(うちCVAリスク相当額を8%で除して 得た額)	1,159	1,000	△159
(うちオペレーショナル・リスク相当額を 8%で除して得た額)	25,121	24,671	△450

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「1 業績等の概要」に記載しております。