株式会社　ＤＡホールディングス 事業等のリスク (2021年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来そのとおりに実現する保証はありません。

(1)新型コロナウイルス等の感染について
不動産賃貸契約のお取引先であるテナント様の運営従事者及びお客様への感染リスクがあります。また、取引先である医療法人の病院等の役職員及び患者様への感染リスクがあります。
いずれも役職員による感染予防の徹底を行っておりますが、感染者が出た場合には、職場における接触者の検査、出勤停止や消毒の実施等の対応により、日常業務に支障をきたす可能性があります。

不動産関連事業につきましては、お取引先であるテナント様においてお客様及び運営従事者が感染した場合は、店舗等の閉鎖等の措置によりテナント様の収益への影響が考えられます。このような場合に、当社グループでは賃料収入等の売上が不安定になる可能性があります。
また、医療関連事業におきましては、取引先の病院等において患者様及び医療従事者が感染した場合は、当該医療機関の財務面の影響や経営上のリスクは回避しきれない可能性があります。このような場合に、当社グループでも投資回収が不安定になる可能性があります。

(2)減損会計に基づく評価損
当社グループは自己資金による出資及び不動産投資を行っており、これらにつき減損会計に基づく評価損が計上された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため資産の価値を高めるべく収益の改善、原価の低減に取り組んでおります。

(3)景気や不動産市況の動向
景気の変動は不動産から生じる収益の変動を招き、賃料及び不動産価格の変動を通じて不動産市況に影響を及ぼすなど、経済環境における想定外の急激な変化等により投資戦略と経済環境にズレが生じた場合には一時的にではありますが、当社グループの賃料収入等の売上が不安定になり、業績の悪化を招く可能性があります。当社グループは稼働率低下を防ぐために、解約の申し入れについては解約希望日から一定の期間を定めて事前に申し入れるようにしており、次のテナントを見つける期間を確保し、稼働率の低下を招かないように取り組んでおります。

(4)資金調達及び流動性のリスク
不動産投資業界では、主に金融機関からの借入で資金を調達し不動産を取得しておりますので、金融機関等の貸出し動向により不動産業者等の事業計画や成長戦略は影響を受けることとなります。
具体的には、金融機関等が貸出しを圧縮した場合、需給逼迫により資金コストが上昇したり資金調達そのものができなくなったりする可能性があります。これにより支払利息の負担が増えるなどキャッシュ・フローが減少し当社グループの業績の悪化を招く可能性があります。
また、経済環境や不動産市場が不安定な場合は、不動産市場全体の流動性が低下する可能性があり、当社グループが保有する資産を売却できなくなる可能性や計画よりも低い価格で売却しなければならなくなる可能性もあります。このような場合、結果的に当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。このため、借入債務の圧縮に取り組んでおります。

(5)海外事業展開によるリスク
当社グループが海外子会社に対して行った現地通貨建てでの出資額や貸付金はその為替の変動により損失を計上することがあります。また、テロ、戦争、事故、自然災害等に巻き込まれるリスクや、その他、言語、法律、税金、文化、ビジネス慣習などの違いなどから、事前に想定することが難しい業務上のリスクがあります。これらにより出資に対する評価減や貸倒引当金繰入等の損失計上の可能性があります。現在は新規投資を行わず、整理縮小の方針で取り組んでおります。

(6)地震等の災害によるリスク
当社グループの投資案件について、地震等の災害によって不動産が損傷を受けた場合には、予想外の修繕費、当該資産の市場価額の低下などにより、当該資産からのキャッシュ・フローが減少し、当社グループの業績の悪化を招く可能性があります。