株式会社　ＪＥＵＧＩＡ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により、円高修正・株価上昇を背景に、製造業を中心に着実に景況感が改善した他、個人消費も、消費税率引き上げ前の駆け込み需要も見え、雇用・所得環境が持ち直し、底堅く推移いたしました。
このような状況下で当社は、教室では、教室環境を整えて「快適で安全・安心」などの顧客サービス向上を図るため、福岡市中央区のカルチャー教室、京都市西京区、伏見区の音楽教室をそれぞれ移転リニューアルいたしました。また、第3四半期において川崎市川崎区、鹿児島県鹿児島市、三重県桑名市の3カ所にカルチャー教室を新設し、教室事業の拡大に重点を置いた事業構造への転換を進めてまいりました。音楽教室では、「大人のための音楽教室」の新規会員募集を重点業務として取り組むとともに、発表会や会員コンサート等の顧客参加型イベントを積極的に開催することで、既存教室の会員定着化に努めました。
店舗では、未だ厳しい市況が継続する中、前期末に全面リニューアルを行った京都市中京区の三条本店を中心に、新たな需要を創造するための店舗内イベントや各楽器毎のフェア、セール等を積極的に開催いたしました。また、前期に更新した楽器の在庫管理システムを最大限に活用し、顧客ニーズの変化に対応した品揃えや、顧客の目線に沿った店づくり、売場づくりなどを推進してまいりました。一方で、2月に京都市南区のAVソフト店舗を閉鎖いたしました。
売上高の状況は、カルチャー教室の教室収入が、新店効果やホームページのリニューアルによる顧客の利便性向上に努めた結果、健康関連講座や京都特別講座などを中心に会員募集が堅調に推移いたしました。一方、音楽教室の収入は、前期末に開設した「大人のための音楽教室」の新店効果により大人会員は増加しましたが、子供会員が減少しました。商品売上高は、楽器が、消費税率引上げ前の需要増加を含めて第2四半期以降はやや持ち直したものの、AVソフトは市場の縮小が加速した上に、前期に閉鎖した2店舗の影響もあり厳しい状況が続きました。
利益の状況は、売上高総利益率の改善や販売経費等の効率化を進めたものの、新規出店の初期投資に伴う一時費用や前期末の設備投資に伴う償却費が増加し、結果、営業利益は前事業年度並み、経常利益、当期純利益はそれぞれ減益となりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高83億42百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益1億61百万円(同0.9%増)、経常利益1億60百万円(同7.3%減)、当期純利益56百万円(同15.7%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(店舗事業部)
楽器は、管弦楽器、アコースティックギターは堅調に推移し、エレキギターも第3四半期以降は持ち直したものの、第2四半期までの厳しい状況を回復させるまでには至りませんでした。AVソフト商品も、旧譜CDや
名作DVDを中心に推奨販売を強化いたしましたが、新譜に大型のヒット作品がなかったことと、前期に閉鎖した店舗の影響が重なり、売上高は、31億58百万円(前年同期比11.2%減)、セグメント利益は16百万円(同76.2%減)となりました。
(音楽教室事業部)
音楽教室が春の新規会員募集に苦戦し子供会員が減少したことと、電子オルガン、ピアノなどの鍵盤楽器の販売も減少いたしましたが、防音関連商品の売上が大幅に増加し、売上高は27億1百万円(同2.7%増)、セグメント利益は2億89百万円(同19.9%増)となりました。
(カルチャー事業部)
第3四半期に新設した教室に加え、地域特性を加味した講座開発、特に京都をモチーフとした特別講座などを積極的に行うことで、関東、九州エリアを中心に順調に推移し、売上高は24億82百万円(同2.4%増)、セグ
メント利益は2億22百万円(同2.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ4億11百万円減少し(前年同期は3億18百万円の減少)、当事業年度末残高は6億49百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は53百万円(前年同期比75.6%減)となりました。
これは主に、税引前当期純利益1億57百万円、減価償却費が1億64百万円、たな卸資産の減少額が85百万円となったことに加え、売上債権の増加額が2億19百万円、役員退職慰労引当金の減少額が1億22百万円になったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億48百万円(前年同期は2億39百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2億35百万円になったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億16百万円(前年同期は3億円の使用)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が5億円、長期借入金の返済による支出が6億91百万円になったことによるものであります。