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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10083J6

有価証券報告書抜粋 株式会社 JEUGIA 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、新興国の景気下振れに伴う影響が懸念されたものの、企業収益の改善や設備投資の緩やかな増加傾向もあって底堅く推移しました。しかし、中国を中心とした新興国経済が下期にかけて失速したことに加え、年明け以降に為替が円高方向に推移するなど、先行きの不透明な状況にあります。
このような状況下で当社は、「教室事業の拡大」と「お客様に愛される教室・店舗」を経営方針とし、教室・店舗運営力の向上、顧客対応力の強化、優秀な人材の確保と育成、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいりました。
教室では、4月に埼玉県富士見市、12月に東京都立川市のショッピングセンター内にカルチャー教室を新設し、5月に滋賀県近江八幡市のカルチャー教室を移転リニューアルするなど、教室網の更なる拡充と快適で安全・安心な教室づくりを推進する一方で、営業効率の改善を図るため、堺市のカルチャー教室を閉鎖いたしました。
店舗では、顧客ニーズの変化に対応した商品の仕入や商品陳列の見直しに取り組むとともに、新たな需要を創造するためのイベントなどを積極的に実施してまいりました。また、新たな収益事業の創出を目指し、5月に京都市下京区のAVソフトショップを全面改装して、「カフェ&バー」+「音楽・書籍・雑貨・イベント」の新業態店舗を開設いたしました。
売上高の状況につきましては、カルチャー教室、音楽教室等スクール事業の新店効果や各教室の環境整備が進んだこと、また、楽器販売の回復が図れたことで概ね堅調に推移いたしました。
営業利益、経常利益につきましては、改装や新規出店による減価償却費や一般管理費等の投資費用が増加したものの、営業外収益に移転補償金及び保険解約返戻金を計上したことで、それぞれ増益となりました。一方で、特別損失に一部教室の減損損失を計上いたしました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高80億13百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益67百万円(同111.3%増)、経常利益75百万円(同155.2%増)、当期純損失20百万円(前年同期は54百万円の損失)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(音楽事業部)
商品販売は、電子オルガンが前年の新製品販売の反動で減少しましたが、ピアノ、管弦楽器、ギターが、前期までの厳しい状況から回復したことで、堅調に推移しました。音楽教室では、子供会員は減少したものの、大人会員が増加したことで、売上高は53億31百万円(前年同期比1.8%増)となりました。セグメント利益も売上高が増収となったことに加え、組織変更による効率的な運営により販売費及び一般管理費が減少し、3億円(同22.2%増)となりました。
(カルチャー事業部)
2教室の新設と全国各地の地域特性を活かした「ご当地講座」や「京都特選講座」を積極的に行うことや、既存店の会員募集もやや回復してきたことで、前期に閉鎖した教室の影響を補い、売上高は26億81百万円(前年同期比1.0%増)となりました。セグメント利益は、新設教室の固定費など管理費の増加が影響して1億5百万円(同27.4%減)となりました。
第3四半期会計期間にて、営業的シナジー効果による収益力向上と管理の効率化を目的に会社組織の変更を実施し、「店舗事業部」と「音楽教室事業部」を統合して新たに「音楽事業部」を設けました。従いまして、報告セグメントも、従来の「店舗事業部」と「音楽教室事業部」を「音楽事業部」に統合しております。
また、従来、京都市下京区のAVソフト店舗は、「店舗事業部」セグメントにて区分しておりましたが、新業態店舗としてリニューアルを行ったことで、第2四半期会計期間より組織変更を行い、当該店舗を「カルチャー事業部」セグメントに区分変更しております。
なお、前年同期との比較については、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づいております。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ1億39百万円減少し(前年同期は1億9百万円の増加)、当事業年度末残高は6億18百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は80百万円(前年同期は3億97百万円の獲得)となりました。
これは主に、税引前当期純利益49百万円、減価償却費が1億76百万円、役員退職慰労引当金の減少額が74百万円、法人税等の支払額が73百万円になったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億26百万円(前年同期は1億22百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1億95百万円、ソフトウェアの取得による支出が22百万円になったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は5百万円(前年同期は1億65百万円の使用)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が6億50百万円、長期借入金の返済による支出が4億19百万円、短期借入金の減少額が2億円になったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03174] S10083J6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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