株式会社　ＪＦＬＡホールディングス 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益に改善が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、米国新政権の動向、英国のEU離脱問題及び新興国経済の鈍化といった不安定要因が存在し、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。外食及び食品生産業界におきましては、円高による一部輸入食材価格の低減が見られるものの、企業間の競争激化、景気の先行き不安による消費者の節約志向の根強さ、更に人件費関連コストの上昇による利益の圧迫などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境下で、当社グループは「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げ、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」の各課題へ積極的に取り組み、当社グループの事業規模の拡充に努めてまいりました。
当連結会計年度の当社グループの取り組みは、次のとおりであります。
「既存ブランドの競争力強化と成長」におきましては、当連結会計年度末の店舗数は713店舗(前年同期比で279店舗の増加)となりました。前年度期末に子会社化した株式会社どさん子の「どさん子」「みそ膳」などのラーメン業態等234店舗、2016年11月に子会社化した株式会社ドリームコーポレーションのベーグル業態等42店舗が新たに加わったことや、既存ブランドの「牛角」が6店舗純増したことが主な要因であります。なお飲食業、特に居酒屋業態では、国内における市場が縮小傾向にあり、日本フードサービス協会データでは業界前年売上高比で92.8%(※)となっております。このような環境下で当社も厳しい戦いを強いられたものの、前年売上高比98.6%で踏みとどまり、業界平均を上回る業績で推移しました。
※「パブレストラン/居酒屋」業態での2016年1月から12月までの平均データ。
「ブランド・ポートフォリオの多様化」におきましては、首都圏を中心に高級ステーキレストランを展開する株式会社スティルフーズとの業務提携により、ステーキレストランブランド「リアルステーキ」を立ち上げ、大阪府堺市に第1号店を出店いたしました。また、ラーメン業態においては「らーめんおっぺしゃん」ブランド店舗を神奈川県横浜市に初出店いたしました。さらに、ファストフード業態「Taco Bell」は、新たに2店舗を加えて4店舗へ、トンカツ業態「キムカツ」「ゲンカツ」は、ブランド本部の権利を獲得し、新たに4店舗を加えて7店舗となっております。この他、2016年11月には「小僧寿し」や「茶月」等の持ち帰り寿しブランドを展開する株式会社小僧寿しと資本業務提携を行い、寿司業態への参入をいたしました。
「海外市場への進出」におきましては、高品質な日本食関連食材などを調達・加工・販売まで一連で行う「食のバリューチェーンの構築」を欧州地域において更にすすめるため、2016年9月、オランダ・アムステルダムで食料品・包装材の原材料の輸入販売業を営むShowa Boeki(Europe) B.V.(現:Atariya Foods Netherlands B.V.)及び日本食材の仕入・販売を行うAki Horeca B.V.(現:Atariya Horeca B.V.)を子会社化いたしました。また、英国で日本食材に使われる生鮮食材の卸事業を行うT&S Enterprises(London)Limitedは、今後、英国以外の周辺諸国でも更なる拡大が見込めると判断し、同年11月、フランスに新たな子会社ATARIYA FRANCE S.A.の設立を決定いたしました。アジアでは、スイーツ業態「GOKOKU」を展開する株式会社フードスタンドインターナショナルが、同社初めてのカフェ業態である「GOKOKU CAFE」をタイ・バンコクに出店いたしました。
「食品生産事業と六次産業化」におきましては、株式会社弘乳舎が、全国の「牛角」ブランド店へのPBアイスクリームの提供をはじめ、グループ外企業のPB商品の開発・販売も積極的に展開しております。九州乳業株式会社は、ヨーグルトや豆乳を中心とした製品開発を続けており、販路をディスカウントストア等にも拡大することで、着実に収益基盤の拡充を進めております。また、茨城乳業株式会社と九州乳業株式会社において、共同生産販売体制を構築し、全国規模の事業エリアの拡大を進めております。
以上により、当連結会計年度の売上高は36,244百万円(前年同期比54.3%増)、営業利益は1,078百万円(前年同期比32.0%増)、経常利益は922百万円(前年同期比27.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は526百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔販売事業〕
当連結会計年度末における、当社グループの店舗数は前述のとおり713店舗となりました。内訳は直営店118店舗(前年同期比69店舗の増加)、フランチャイズ店595店舗(前年同期比210店舗の増加)となります。既存ブランドの「牛角」が6店舗純増、「どさん子」等の234店舗、「ベーグル&ベーグル」等の42店舗、更に「キムカツ」「ゲンカツ」4店舗などが増加した一方で、釜飯串焼居酒屋「とりでん」5店舗及び焼鳥居酒屋ブランド「浪花屋鳥造」4店舗などが減少いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は12,872百万円(前年同期比37.7%増)、営業利益は826百万円(同20.0%減)となりました。
〔流通事業〕
当社グループ流通事業部門は、当連結会計年度に加わったオランダ2法人を併せ、海外子会社6社により構成されております。この中でも、T&S Enterprises(London)Limited及び米国で生鮮食材の卸事業を手掛けるPacific Paradise Foods, Inc.の業績が大きく貢献した結果、当連結会計年度における売上高は4,079百万円(前年同期比88.6%増)、営業利益は83百万円(同29.7%増)となりました。
〔生産事業〕
前年度子会社化した九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社が、当連結会計年度において通期で業績に貢献しました。中でも九州乳業株式会社は乳製品、特にヨーグルトや豆乳の販売が売上高前年比で20%超の伸びを示し、これが全体の売上高を押し上げました。また、株式会社弘乳舎は、余剰乳の加工受託事業が堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度における売上高は19,241百万円(前年同期比60.7%増)、営業利益は631百万円(同166.0%増)となりました。
〔その他事業〕
その他事業の内容といたしましては、店舗開発事業等による売上などがあり、当連結会計年度における売上高は50百万円(前年同期比229.2%増)、営業利益は1百万円(同133.3%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ738百万円増加し6,223百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりとなりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、1,207百万円となりました。これは、主に店舗営業による収入やフランチャイズ事業におけるロイヤリティ収入などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、2,940百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,414百万円及び投資有価証券の取得による支出1,943百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、2,492百万円となりました。これは、主に株式の発行による収入1,883百万円によるものであります。