株式会社　ＴＫＣ 役員の状況 (2024年9月期)

1.役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (百株)
代表取締役 社長執行役員 会計事務所事業部長	飯塚真規	1975年3月12日生	2002年4月 当社入社 2010年12月 当社取締役 執行役員 会計事務所事業部 企業情報システム営業本部担当兼Gプロジェクト推進本部長 2012年10月 当社取締役 執行役員 会計事務所事業部 企業情報システム営業本部長 2012年12月 当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 企業情報システム営業本部長 2014年4月 当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 営業本部長 2016年10月 当社代表取締役 専務執行役員 会計事務所事業部長 営業本部長 2018年10月 当社代表取締役 専務執行役員 会計事務所事業部長 2019年12月 当社代表取締役 社長執行役員 会計事務所事業部長(現任) 2019年12月 TKCカスタマーサポートサービス(株) 代表取締役社長(現任)	(注)4	186
代表取締役 専務執行役員 地方公共団体事業部長	飛鷹 聡	1971年1月19日生	2003年4月 当社入社 2010年12月 当社執行役員 地方公共団体事業部営業企画本部 ASPサービス推進部長 2011年12月 当社取締役 執行役員 地方公共団体事業部 新規事業戦略本部担当 2012年1月 当社取締役 執行役員 地方公共団体事業部 クラウド事業推進本部長 2018年12月 当社取締役 常務執行役員 地方公共団体事業部 営業本部長 2020年12月 当社代表取締役 専務執行役員 地方公共団体事業部長(現任) 2020年12月 TKC保安サービス株式会社 代表取締役社長(現任)	(注)4	66
取締役 専務執行役員 株式会社スカイコム担当	川橋郁夫	1955年2月26日生	1977年4月 当社入社 2006年12月 当社執行役員 地方公共団体事業部 システム開発本部 2008年1月 当社執行役員 内部統制統括センター長 2013年12月 (株)スカイコム 代表取締役副社長 2014年12月 (株)スカイコム 代表取締役社長(現任) 2019年12月 2020年12月 当社専務執行役員 当社取締役 専務執行役員 (株)スカイコム担当(現任)	(注)4	172

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (百株)
取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所 システム企画本部長	伊藤義久	1967年4月2日生	1990年4月 当社入社 2007年12月 当社執行役員 システム開発研究所 ユーザ・インターフェイス設計本部長 2010年10月 当社執行役員 会計事務所事業部 営業企画本部長 2013年12月 当社取締役 執行役員 会計事務所事業部 営業企画本部長 2014年4月 当社取締役 執行役員 会計事務所事業部 営業企画部長 2016年12月 当社執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所 税務情報システム設計センター長 2018年1月 当社執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所ユーザ・インターフェイス設計本部長 2019年12月 当社常務執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所ユーザ・インターフェイス設計本部長 2020年10月 当社常務執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所 税務情報システム設計センター長 2022年12月 当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所 システム企画本部長(現任)	(注)4	74
取締役 常務執行役員 地方公共団体事業部 システム開発本部長	河本健志	1969年8月23日生	1994年4月 当社入社 2018年4月 当社地方公共団体事業部 技術基盤開発センター長 2019年12月 当社執行役員 地方公共団体事業部 技術基盤開発センター長 2020年12月 当社執行役員 地方公共団体事業部 システム開発本部長 2021年12月 当社地方公共団体事業部 システム開発本部長 2022年12月 当社取締役 執行役員 地方公共団体事業部 システム開発本部長 2024年12月 当社取締役 常務執行役員 地方公共団体事業部 システム開発本部長(現任)	(注)4	27
取締役	加藤恵一郎	1957年7月30日生	1985年8月 公認会計士登録 1987年2月 税理士登録 1987年2月 同開業 2003年1月 税理士法人加藤会計事務所 代表社員(現任) 2022年12月 当社取締役(現任)	(注)4	116

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (百株)
取締役	渥美優子	1971年6月25日生	1994年4月 UBS証券株式会社入社 1998年11月 現コメルツ銀行入社 2008年12月 弁護士登録 2008年12月 ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)入所 2013年3月 早稲田リーガルコモンズ法律事務所 創設 2018年11月 コンプライアンス・パートナーズ株式会社 社外取締役(現任) 2020年12月 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 社外監査役(現任) 2021年3月 Top Notch Consulting 株式会社 取締役(現任) 2022年1月 Kollectパートナーズ法律事務所 パートナー弁護士(現任) 2023年11月 株式会社エスポリア 社外取締役(現任) 2024年6月 株式会社 Synspective 社外取締役(現任) 2024年12月 当社取締役(現任)	(注)4	-
取締役	加藤隆	1958年4月7日生	2013年7月 東京都主税局 税制部長 2016年7月 東京都主税局 総務部長 2017年8月 東京トラフィック開発株式会社 代表取締役社長(東京都交通局理事) 2018年4月 一般社団法人 地方税電子化協議会 理事長(東京都主税局理事) 2019年4月 地方税共同機構 理事長 2023年6月 公益財団法人 東京税務協会 理事長(現任) 2024年12月 当社取締役(現任)	(注)4	-
監査役(常勤)	五十嵐康生	1967年1月4日生	1989年4月 当社入社 2012年8月 当社執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所 会計情報システム開発センター長 2016年12月 当社取締役 執行役員 会計事務所事業部 営業本部 営業企画部長 2017年12月 当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 営業企画部長 2018年1月 当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所長 2022年12月 当社常勤監査役(現任) 2023年12月 TKC保安サービス株式会社 監査役(現任) TKCカスタマーサポートサービス株式会社 監査役(現任)	(注)5	70
監査役(常勤)	岩井康治	1967年8月30日生	1991年4月 当社入社 2009年1月 当社システム開発研究所 システム開発本部長 兼 .NETエンジニアリングセンター長 2012年10月 当社経営管理本部 副本部長 2016年10月 当社営業本部 企業情報第三営業部長 2018年12月 当社執行役員 経理本部長 兼 社内システム推進課長 2021年1月 社長室 DX開発センター長 2022年12月 当社システム開発研究所 システム企画本部 DX推進担当リーダ 2024年12月 当社監査役(現任)	(注)7	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (百株)
監査役	妙中茂樹	1961年9月10日生	1985年8月 青山監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)大阪事務所入所 1989年10月 妙中幹男公認会計士事務所入所 1995年6月 西本産業株式会社(現、キヤノンメドテックサプライ株式会社)社外監査役 2006年1月 妙中茂樹公認会計士事務所所長(現任) 2009年6月 日本システム技術株式会社 社外監査役 2018年1月 株式会社電響社(現、株式会社デンキョーグループホールディングス)社外監査役(現任) 2019年6月 ダイビル株式会社 社外監査役 2022年1月 税理士法人たえなか代表社員(現任) 2023年12月 当社監査役(現任)	(注)6	16
監査役	原田伸宏	1960年7月30日生	1983年4月 三井生命保険相互会社(現 大樹生命保険株式会社) 入社 1992年3月 青山監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)入所 1995年8月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1997年1月 原田公認会計士・税理士事務所 所長(現任) 2002年1月 有限会社ビジネスブレイン原田会計 代表取締役(現任) 2023年2月 株式会社ビジネスサポート原田会計 代表取締役(現任) 2024年12月 当社監査役(現任)	(注)7	52
計					781

(注)1.取締役飛鷹聡は、代表取締役社長執行役員飯塚真規の姉の配偶者であります。
2.取締役加藤恵一郎、取締役渥美優子及び取締役加藤隆は、社外取締役であります。
3.監査役妙中茂樹及び監査役原田伸宏は、社外監査役であります。
4.2024年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5.2022年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2023年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.2024年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

2.取締役の指名に関する手続きおよび方針
(1) 当社は取締役の選解任に関して取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、同委員会の答申結果を尊重の上、株主総会に付議する原案を決定します。
(2) 指名・報酬諮問委員会において、取締役の新任候補者は、次の条件のいずれかを満たした者を推薦するとしております。
①急速に進むデジタル社会の潮流を先読みしながら、当社の事業目的に沿って、タイムリーに新製品又は新サービスの開発(イノベーション創発)に取組み、又はその市場戦略(マーケティング戦略)の責任者として当該事業を成功させ、多数の顧客等を獲得したことにより、当社の社会的評価を高め、かつ当社の持続的成長に顕著に貢献した執行役員以上の者。
②その担当部門において、法令遵守の下に、ムリ・ムダ・ムラを省き、継続的な増収増益と社員の待遇改善並びにリスク対策を図る事業計画を策定し、その実行に際しては、積極的な情報共有と担当取締役に対する意見具申を通して、中長期的な企業価値の向上に顕著に貢献した執行役員以上の者。

3.社外役員の状況

区 分	氏 名	役割及び機能並びに選任状況に関する考え方
取締役	加藤恵一郎	税理士法人加藤会計事務所の代表社員であり、会計事務所の経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。また、TKC全国会の副会長、常務会及び正副会長会の議長も務められ、TKC全国会の事業目的の実現に向けて尽力されてきました。これらの経験を通じて、当社の持続的成長と中期的な企業価値の向上への貢献が期待できること、また取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため、引き続き社外取締役として選任しております。 なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保有は「1.役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
取締役	渥美優子	Kollectパートナーズ法律事務所のパートナー弁護士であり、弁護士としての専門知識と豊富な実務経験、特にリーガルテックに関する高い見識を有しております。加えて、他社における社外取締役の経験をとおして培われた知見により、当社の持続的成長と中期的な企業価値の向上への貢献が期待できることから、社外取締役として選任しております。 なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保有は「1.役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
取締役	加藤隆	公益財団法人 東京税務協会の理事長であり、地方税制に関する専門知識と豊富な経験に加え、大学院(1991年卒)では人工知能を研究、情報処理技術者上級の資格を有しております。また、地方税共同機構の理事長として地方公共団体やシステム関係者との情報共有と調整に努め、地方税共通納税システム・お支払いサイトの実現、地方税法に規定する全ての申請・届出手続きの電子化方針の策定とそれに伴うeLTAXシステム開発等、地方税の電子化推進に携わった実績と地方行政システム等に関する高い見識を有しております。これらの経験を通じて、当社の持続的成長と中期的な企業価値の向上への貢献が期待できること、また取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため、社外取締役として選任しております。 なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保有は「1.役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。

区 分	氏 名	役割及び機能並びに選任状況に関する考え方
監査役	妙中茂樹	税理士法人たえなかの代表社員であるとともに、上場企業における社外監査役の経験を有しております。これらの経験と当社および業界への深い見識に基づき、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための助言・提言を期待できること、また、取締役会の監督機能の強化を期待できることから、社外監査役として選任しております。 なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保有は「1.役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
監査役	原田伸宏	原田公認会計士・税理士事務所の所長であり、公認会計士及び税理士として税務及び会計に関する深い知見を有しています。また、公認会計士・税理士・会計参与として多くの企業の経営支援に携わり、地域経済の発展にも貢献されてきました。これらの経験と当社および業界への深い見識に基づき、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための助言・提言を期待できること、また、取締役会の監督機能の強化を期待できることから、社外監査役として選任しております。 なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保有は「1.役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。

4.社外取締役及び社外監査役のサポート体制
(1) 当社では、社外取締役及び社外監査役を補佐するため、経営管理本部長を連絡担当者として選任しております。経営管理本部長は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会または監査役会の開催の都度、事前の連絡、資料送付等を行うとともに、必要に応じて事前の資料説明を行っております。
(2) 社外取締役は、会計事務所事業部門の顧客組織であるTKC全国会の主要会議に出席しております。
(3) 監査役報酬は、毎年1月に前事業年度の業績に基づき、監査役の協議により決定しております。

5.当社の社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
(1) 現に又は過去10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行者でない者。
(2) 現に又は最近において、当社を主要な取引先とする者・その業務執行者、又は当社の主要な取引先・その業務執行者でない者。
(3) 現に又は最近において、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、もしくは法律専門家でない者。
(4) 現に又は最近において、当社及び当社の子会社の業務執行者の近親者、もしくは(2)及び(3)に掲げる者の近親者でない者。
(5) その他、社外取締役としての職務を遂行するうえで独立性に疑いがない者。