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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SH8G (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 TKC 役員の状況 (2023年9月期)


株式所有者別状況メニュー

1.役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株
式数
(百株)
代表取締役
社長執行役員
会計事務所事業部長
飯塚真規1975年3月12日生
2002年4月当社入社
2010年12月当社取締役 執行役員 会計事務所事業部 企業情報システム営業本部担当兼Gプロジェクト推進本部長
2012年10月当社取締役 執行役員 会計事務所事業部 企業情報システム営業本部長
2012年12月当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 企業情報システム営業本部長
2014年4月当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 営業本部長
2016年10月当社代表取締役 専務執行役員 会計事務所事業部長 営業本部長
2018年10月当社代表取締役 専務執行役員 会計事務所事業部長
2019年12月当社代表取締役 社長執行役員 会計事務所事業部長(現任)
2019年12月TKCカスタマーサポートサービス(株) 代表取締役社長(現任)
(注)4178
代表取締役
専務執行役員
地方公共団体事業部長
飛鷹 聡1971年1月19日生
2003年4月当社入社
2010年12月当社執行役員 地方公共団体事業部営業企画本部 ASPサービス推進部長
2011年12月当社取締役 執行役員 地方公共団体事業部 新規事業戦略本部担当
2012年1月当社取締役 執行役員 地方公共団体事業部 クラウド事業推進本部長
2018年12月当社取締役 常務執行役員 地方公共団体事業部 営業本部長
2020年12月当社代表取締役 専務執行役員 地方公共団体事業部長(現任)
2020年12月TKC保安サービス株式会社 代表取締役社長(現任)
(注)459
取締役
専務執行役員
株式会社スカイコム担当
川橋郁夫1955年2月26日生
1977年4月当社入社
2006年12月当社執行役員 地方公共団体事業部 システム開発本部
2008年1月当社執行役員 内部統制統括センター長
2013年12月(株)スカイコム 代表取締役副社長
2014年12月(株)スカイコム 代表取締役社長(現任)
2019年12月
2020年12月
当社専務執行役員
当社取締役 専務執行役員 (株)スカイコム担当(現任)
(注)4165
取締役
常務執行役員
経営管理本部長
中西清嗣1956年8月27日生
1979年4月当社入社
2008年12月当社執行役員 総務部長
2009年12月当社総務部長
2015年1月当社内部監査部長
2018年12月当社常勤監査役
2020年12月当社取締役 執行役員 経営管理本部長
2021年12月当社取締役 常務執行役員 経営管理本部長(現任)
(注)4398


役職名氏名生年月日略歴任期所有株
式数
(百株)
取締役
常務執行役員
会計事務所事業部
システム開発研究所
システム企画本部長
伊藤義久1967年4月2日生
1990年4月当社入社
2007年12月当社執行役員 システム開発研究所 ユーザ・インターフェイス設計本部長
2010年10月当社執行役員 会計事務所事業部 営業企画本部長
2013年12月当社取締役 執行役員 会計事務所事業部 営業企画本部長
2014年4月当社取締役 執行役員 会計事務所事業部 営業企画部長
2016年12月当社執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所 税務情報システム設計センター長
2018年1月当社執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所ユーザ・インターフェイス設計本部長
2019年12月当社常務執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所ユーザ・インターフェイス設計本部長
2020年10月当社常務執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所 税務情報システム設計センター長
2022年12月当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所 システム企画本部長(現任)
(注)469
取締役
執行役員
地方公共団体事業部
システム開発本部長
河本健志1969年8月23日生
1994年4月当社入社
2018年4月当社地方公共団体事業部 技術基盤開発センター長
2019年12月当社執行役員 地方公共団体事業部 技術基盤開発センター長
2020年12月当社執行役員 地方公共団体事業部 システム開発本部長
2021年12月当社地方公共団体事業部 システム開発本部長
2022年12月当社取締役 執行役員 地方公共団体事業部 システム開発本部長(現任)
(注)424
取締役飯島純子1967年8月3日生
2001年10月弁護士登録
2001年10月東京虎ノ門法律事務所入所(現任)
2019年10月当社指名・報酬諮問委員会委員長(現任)
2019年12月当社取締役(現任)
(注)4-
取締役甲賀伸彦1964年1月25日生
1996年2月税理士登録
1996年2月同開業
2019年4月税理士法人トップマネジメント 代表社員(現任)
2020年12月当社取締役(現任)
(注)410
取締役加藤恵一郎1957年7月30日生
1985年8月公認会計士登録
1987年2月税理士登録
1987年2月同開業
2003年1月
税理士法人加藤会計事務所 代表社員(現任)
2022年12月当社取締役(現任)
(注)4116


役職名氏名生年月日略歴任期所有株
式数
(百株)
監査役(常勤)宮下恒夫1949年5月28日生
1975年3月当社入社
2006年12月当社執行役員 TKC全国会研究会支援部長
2010年10月当社会長室部長
2016年12月当社常勤監査役(現任)
TKC保安サービス株式会社 監査役(現任)
2017年10月TKCカスタマーサポートサービス株式会社 監査役(現任)
(注)5204
監査役(常勤)五十嵐康生1967年1月4日生
1989年4月当社入社
2012年8月当社執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所 会計情報システム開発センター長
2016年12月当社取締役 執行役員 会計事務所事業部 営業本部 営業企画部長
2017年12月当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 営業企画部長
2018年1月当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所長
2022年12月当社常勤監査役(現任)
(注)668
監査役浜村智安1958年2月12日生
1989年3月税理士登録
1989年3月同開業
2007年2月税理士法人浜村会計 代表社員(現任)
2020年12月当社監査役(現任)
(注)522
監査役妙中茂樹1961年9月10日生
1985年8月青山監査法人大阪事務所入所
1989年10月妙中幹男公認会計士事務所入所
1995年6月西本産業株式会社(現、キヤノンメドテックサプライ株式会社)社外監査役
2006年1月妙中茂樹公認会計士事務所所長(現任)
2009年6月日本システム技術株式会社 社外監査役(現任)
2018年1月株式会社電響社(現、株式会社デンキョーグループホールディングス)社外監査役(現任)
2019年6月ダイビル株式会社 社外監査役
2022年1月税理士法人たえなか代表社員(現任)
2023年12月当社監査役(現任)
(注)716
1,335
(注)1.取締役飛鷹聡は、代表取締役社長執行役員飯塚真規の姉の配偶者であります。
2.取締役飯島純子、取締役甲賀伸彦及び取締役加藤恵一郎は、社外取締役であります。
3.監査役浜村智安及び監査役妙中茂樹は、社外監査役であります。
4.2022年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5.2020年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2022年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.2023年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

2.取締役の指名に関する手続きおよび方針
(1) 当社は取締役の選解任に関して取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、同委員会の答申結果を尊重の上、株主総会に付議する原案を決定します。
(2) 指名・報酬諮問委員会において、取締役の新任候補者は、次の条件のいずれかを満たした者を推薦するとしております。
①急速に進むデジタル社会の潮流を先読みしながら、当社の事業目的に沿って、タイムリーに新製品又は新サービスの開発(イノベーション創発)に取組み、又はその市場戦略(マーケティング戦略)の責任者として当該事業を成功させ、多数の顧客等を獲得したことにより、当社の社会的評価を高め、かつ当社の持続的成長に顕著に貢献した執行役員以上の者。
②その担当部門において、法令遵守の下に、ムリ・ムダ・ムラを省き、継続的な増収増益と社員の待遇改善並びにリスク対策を図る事業計画を策定し、その実行に際しては、積極的な情報共有と担当取締役に対する意見具申を通して、中長期的な企業価値の向上に顕著に貢献した執行役員以上の者。

3.社外役員の状況
区 分氏 名役割及び機能並びに選任状況に関する考え方
取締役飯島純子 弁護士としての専門知識と豊富な経験に加え、特にコーポレート・ガバナンスに関する高い見識を有しております。2019年10月10日に当社が設置した指名・報酬諮問委員会の委員長として、コーポレートガバナンス・コードの主旨に則った取締役等の選解任方針・手続きおよび役員報酬制度の検討・設計等において強いリーダーシップを発揮していただいております。コーポレート・ガバナンス強化による当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上への貢献と、女性の視点からの有益な提言をいただけることが期待できること、また取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため、引き続き社外取締役として選任しております。
なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保有は「1.役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
取締役甲賀伸彦 税理士法人トップマネジメントの代表社員であり、会計事務所の経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の会計事務所事業の経営に活かすとともに、 TKC全国会ニューメンバーズ・サービス委員会の委員長の立場から、新たに入会する税理士・公認会計士のフォロー活動やTKC会員を増加させるための活動に対する助言を通じて当社の持続的成長と中期的な企業価値の向上への貢献が期待できることから、引き続き社外取締役として選任しております。
なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保有は「1.役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
取締役加藤恵一郎 税理士法人加藤会計事務所の代表社員であり、会計事務所の経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。また、TKC全国会の副会長、常務会及び正副会長会の議長も務められ、TKC全国会の事業目的の実現に向けて尽力されてきました。これらの経験を通じて、当社の持続的成長と中期的な企業価値の向上への貢献が期待できること、また取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため、社外取締役として選任しております。
なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保有は「1.役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。







区 分氏 名役割及び機能並びに選任状況に関する考え方
監査役浜村智安 税理士法人浜村会計の代表社員であるとともに、栃木県宇都宮市で税理士・監査役・会計参与として数多くの企業の経営管理に携わり地域経済の発展にも大きく貢献されており、これらの経験と当社および業界への深い見識に基づき、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための助言・提言を期待できること、また、取締役会の監督機能の強化を期待できることから、社外監査役として選任しております。
なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保有は「1.役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
監査役妙中茂樹 税理士法人たえなかの代表社員であるとともに、上場企業における社外監査役の経験を有しております。これらの経験と当社および業界への深い見識に基づき、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための助言・提言を期待できること、また、取締役会の監督機能の強化を期待できることから、社外監査役として選任しております。
なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保有は「1.役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。


4.社外取締役及び社外監査役のサポート体制
(1) 当社では、社外取締役及び社外監査役を補佐するため、経営管理本部長を連絡担当者として選任しております。経営管理本部長は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会または監査役会の開催の都度、事前の連絡、資料送付等を行うとともに、必要に応じて事前の資料説明を行っております。
(2) 社外取締役は、会計事務所事業部門の顧客組織であるTKC全国会の主要会議に出席しております。
(3) 社外監査役は、毎月1回、稟議書類、会計帳簿および主要な証憑書を閲覧し、業務担当部門長から報告を受け意見交換しております。
(4) 監査役報酬は、毎年1月に前事業年度の業績に基づき、監査役の協議により決定しております。

5.当社の社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
(1) 現に又は過去10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行者でない者。
(2) 現に又は最近において、当社を主要な取引先とする者・その業務執行者、又は当社の主要な取引先・その業務執行者でない者。
(3) 現に又は最近において、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、もしくは法律専門家でない者。
(4) 現に又は最近において、当社及び当社の子会社の業務執行者の近親者、もしくは(2)及び(3)に掲げる者の近親者でない者。
(5) その他、社外取締役としての職務を遂行するうえで独立性に疑いがない者。

株式所有者別状況


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