株式会社あかつき本社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)において、期首に14,870円で始まった日経平均株価は、中国の金融緩和による景気不安の後退や日本銀行による追加緩和への期待から、3月末に19,206円で取引を終了し、昨年3月末比4,379円高、15年ぶりの高値を更新しました。
このような市場環境の中、当社は、グループ全体としての経営基盤の拡充を視野に、中核事業の証券関連サービス事業におけるリテール営業、税務コンサルティングサービス等の強化に加え、事業領域の拡大を目的とした不動産関連サービス事業及び金融情報サービス事業の伸張に取り組んでまいりました。不動産関連サービス事業におきましては、7月のNSホールディングス㈱との資本業務提携を契機に、同社子会社であるEWアセットマネジメント㈱が組成する高齢者向け住宅特化型の不動産ファンドへ出資を行い、当ファンドが対象とする投資物件の取得を進め、今後も成長が見込まれるシニア市場への参入を果たしました。また、3月には持分法適用会社である豊商事㈱の株式を追加取得いたしました。当社連結子会社であるあかつき証券㈱と同社は現在、証券媒介における業務提携を結んでおり、今回の取得を通じて更なる提携関係の強化を図り、グループ業績拡大を進めてまいります。
当社グループの中核会社であり証券関連サービス事業を牽引するあかつき証券㈱におきましては、顧客基盤の拡大と収益力の強化を図るべく取り組みを行ってまいりました。顧客基盤の拡大につきましては、新規口座・NISA口座の開設に向けた様々な施策を実施すると共に、マーケット環境・投資家ニーズに応じた各種セミナーの開催を行いました。販売チャネルの多様化を図るためのIFA(金融商品仲介業)ビジネスの強化にも取り組み、仲介業者契約社数につきましては、昨年度に比べ19社増加し、3月末には47社に増加いたしました。また、取引拡大を目的とする各種キャンペーン、投資信託積立(定時定額買付)サービスの開始等、新たな機会の創出による収益力の強化につきましても、積極的に進めてまいりました。
ウェルス・マネジメントグループ(旧ドリーム・バイザー・ホールディングス)におきましては、あかつきフィナンシャルグループの不動産関連サービス事業の一翼を担うリシェス・マネジメント㈱(旧ウェルス・マネジメント㈱)が匿名組合出資しておりますホテルファンドから、マスターリースを受けたホテルを賃貸したことに伴う賃料収入が好調に推移いたしました。金融情報サービス事業においては、㈱日本證券新聞社による新聞紙面の販売網拡大や10月に㈱日本證券新聞社から分社化いたしました㈱日本證券新聞リサーチによる、IR講演会の受託開催数の増加や企業広告案件が伸びを見せました。
これらの取り組みにより、当社の連結子会社であるあかつき証券㈱の当連結会計年度の業績は、受入手数料2,717百万円(前年同期比17.1%減)、トレーディング損益1,995百万円(同30.2%増)、営業利益1,216百万円(同21.5%減)、経常利益1,258百万円(同20.7%減)、当期純利益は869百万円(同34.1%減)となりました。
また、ウェルス・マネジメント㈱の業績は、売上高1,194百万円(同42.7%増)、営業損失51百万円(前年同期は21百万円の利益)、経常損失22百万円(前年同期は14百万円の利益)、当期純利益15百万円(前年同期比29.0%減)となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の営業収益は6,200百万円(同6.5%増)営業利益は912百万円(同25.0%減)、経常利益は1,142百万円(同29.4%減)、当期純利益は1,727百万円(同18.6%増)となりました。

当連結会計年度における業績の内訳は次のとおりであります。
(受入手数料)
受入手数料は2,674百万円(前年同期比16.5%減)となりました。内訳は以下のとおりであります。
①委託手数料
株券委託売買金額の減少したことにより、株式を中心とする委託手数料は1,538百万円(前年同期比33.8%減)となりました。
②募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料を中心に851百万円(同25.9%増)となりました。
③その他の受入手数料
投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は285百万円(同39.0%増)となりました。

(トレーディング損益)
株券等トレーディング損益は、米国株式の売買高の増加により1,190百万円(同131.1%増)となりました。また、債券等トレーディング損益は893百万円(同8.6%減)となりました。

(金融収支)
金融収益は、信用取引貸付金の減少に伴い140百万円(同23.3%減)となりました。また、金融費用は、信用取引借入金の減少に伴い34百万円(同51.0%減)となりました。

(その他の営業収益)
その他の営業収益は、連結子会社であるウェルス・マネジメント㈱において賃貸収入が増加したこと等に伴い1,301百万円(同38.4%増)となりました。

(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、新規連結子会社の増加等により、4,524百万円(同8.2%増)となりました。

(営業外損益)
営業外収益は、負ののれん償却額の減少に伴い401百万円(同25.9%減)となりました。また、営業外費用は、社債関連費用の増加により170百万円(同22.5%増)となりました。これにより、営業外損益は230百万円の利益(同42.7%減)となりました。

(特別損益)
特別利益は、負ののれん発生益や投資有価証券売却益を計上したことなどにより746百万円(同635.4%増)となりました。また、特別損失は前連結会計年度に計上した基幹システム移行費用がなくなったため、41百万円(同77.0%減)となりました。これにより、特別損益は704百万円の利益(前年同期は80百万円の損失)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,203百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,021百万円の収入(前連結会計年度は1,906百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を1,847百万円計上したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは412百万円の収入(前連結会計年度は1,856百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却により573百万円の収入が生じたためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは769百万円の収入(前連結会計年度は5,373百万円の収入)となりました。これは主に、社債の発行により4,933百万円の収入が生じたためであります。