株式会社あかつき本社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。
当社は、グループ全体としての経営基盤の拡充を視野に、証券関連事業におけるリテール営業、顧客資産コンサルティングサービス等の強化、不動産関連事業におけるホテル・高齢者向け住宅事業の伸張のほか、事業領域の整備・拡大を目的としたグループの再編に取り組んでまいりました。2015年9月にホテル運営事業への進出に合わせ株式会社ホテルWマネジメント大阪ミナミを設立、2016年2月にはリードウェイ株式会社を新たに子会社化し、次期連結会計年度に予定しております純金をはじめとするコモディティ関連の新サービス提供に向けたシステム開発準備を開始いたしました。一方で、2015年9月に連結子会社である株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチ、同年10月には持分法適用会社である豊商事株式会社の全保有株式を譲渡いたしました。豊商事株式の譲渡につきましては、単体業績においては特別利益、連結上で特別損失を計上しております。
証券関連事業では、あかつき証券株式会社を中核として、預り資産の増加による安定収益の拡大を目指した営業活動に注力すると共に、キャピタル・ソリューション株式会社との協業による資産・税務分析を用いた顧客資産コンサルティングサービスを通じて、証券事業の基盤の拡充を図りました。
不動産関連事業では、ウェルス・マネジメントグループにおいて、アコーホテルズグループとの業務委託契約に基づくホテル運営事業の始動にあたり新会社を設立したほか、好調な観光客数の増加を背景にしたホテルの賃料収入の拡大等により、業績が順調に推移いたしました。また、EWアセットマネジメント株式会社では、運営するファンドにおいて、2015年3月に取得の神奈川県横須賀市の開発用地での介護付有料老人ホーム建設が2016年3月に竣工を迎えたほか、新たに大阪府枚方市に2施設の住宅型有料老人ホームを取得し、運営を開始いたしました。
これらの取り組みにより、当社の連結子会社であるあかつき証券株式会社の当連結会計年度の業績は、受入手数料2,474百万円(前年同期比9.0%減)、トレーディング損益1,179百万円(同40.9%減)、営業利益545百万円(同55.1%減)、経常利益687百万円(同45.4%減)、当期純利益は444百万円(同48.9%減)となりました。
また、ウェルス・マネジメント㈱の連結業績は、売上高1,531百万円(同28.2%増)、営業利益344百万円(前年同期は51百万円の損失)、経常利益311百万円(前年同期は22百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益443百万円(前年同期比2,674.7%増)となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の営業収益は5,391百万円(同13.0%減)営業利益は305百万円(同66.5%減)、経常利益は490百万円(同57.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,464百万円(前年同期は1,727百万円の利益)となりました。

当連結会計年度における業績の内訳は次のとおりであります。
(受入手数料)
受入手数料は2,430百万円(前年同期比9.1%減)となりました。内訳は以下のとおりであります。
①委託手数料
株券委託売買金額が増加したことにより、株式を中心とする委託手数料は1,641百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
②募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料を中心に551百万円(同35.2%減)となりました。
③その他の受入手数料
投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は237百万円(同16.6%減)となりました。

(トレーディング損益)
株券等トレーディング損益は、米国株式の売買高の減少により244百万円(同79.5%減)となりました。また、債券等トレーディング損益は862百万円(同3.4%減)となりました。

(金融収支)
金融収益は、信用取引貸付金の平均残高増加に伴い148百万円(同5.8%増)となりました。また、金融費用は、信用取引借入金の平均残高減少に伴い32百万円(同5.2%減)となりました。

(不動産事業売上高)
不動産事業売上高は、連結子会社であるウェルス・マネジメント㈱において賃貸収入や受託資産の媒介収入が寄与し、1,559百万円(同65.0%増)となりました。

(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、連結子会社の減少等により、4,262百万円(同5.8%減)となりました。

(営業外損益)
営業外収益は、持分法による投資利益を198百万円、投資事業組合運用益を79百万円計上したこと等により359百万円(同10.4%減)となりました。また、営業外費用は、支払利息を70百万円、為替差損を50百万円計上したこと等により174百万円(同2.5%増)となりました。これにより、営業外損益は184百万円の利益(同19.9%減)となりました。

(特別損益)
特別利益は、固定資産売却益を186百万円計上したこと等により211百万円(同71.6%減)となりました。また、特別損失は保有する豊商事㈱の売却に伴い関係会社株式売却損を1,620百万円計上したこと等により1,678百万円(前年同期は41百万円の損失)となりました。これにより、特別損益は1,466百万円の損失(前年同期は704百万円の利益)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは110百万円の収入(前連結会計年度は1,021百万円の収入)となりました。主な資金獲得要因は、関係会社株式売却損益を1,599百万円、預託金の増減額1,685百万円を計上したことであります。また、主な資金支出要因は、税金等調整前当期純損失を976百万円、営業投資有価証券の増減額を1,346百万円、立替金及び預り金の増減額を1,894百万円計上したことであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは890百万円の収入(前連結会計年度は412百万円の収入)となりました。主な資金獲得要因は、有形固定資産の売却による収入を1,136百万円、関係会社株式の売却による収入を1,253百万円、匿名組合出資の払戻による収入を880百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、有形固定資産の取得による支出を937百万円、匿名組合出資金の払込による支出を1,051百万円、貸付による支出を601百万円計上したことであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,091百万円の支出(前連結会計年度は769百万円の収入)となりました。主な資金獲得要因は、借入れによる収入を2,549百万円、社債の発行による収入を3,990百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、借入金の返済による支出を2,172百万円、社債の償還による支出を4,950百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出を549百万円計上したことであります。