株式会社あさひ 業績等の概要 (2015年2月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策により、企業収益や雇用環境に改善がみられるなど、消費税増税後の反動減も徐々に一巡し、全般的には緩やかな景気回復基調で推移しました。一方、輸入品をはじめとする様々な商品の物価が円安等の影響により上昇し、個人消費は依然として先行き不透明な状況が続いております。
自転車業界におきましては、一部で消費回復傾向が見られるものの、消費者の節約志向が依然として高いことや、円安による仕入価格の上昇、天候不順の影響もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、お客様の快適なサイクルライフを一層充実するため、店舗における接客応対力の向上並びに一部既存店のリニューアルを行うとともに、積極的な新規出店をいたしました。また、東日本の自社物流倉庫を増築したことで、国内500店舗体制を見据えた物流の効率化、ローコスト化を実現するとともに、インターネット販売の即日配送体制の構築に取り組んでまいりました。
新しい取り組みといたしましては、2014年11月より一部エリアにて修理引取りお届けサービス(出張修理)を開始いたしました。商品政策におきましては、メーカーとしての強みを活かし、時流に合わせた魅力ある商品開発を、機動的に行いました。また、お客様が当社のPB(プライベートブランド)商品をお使いいただくシーンをイメージしやすくなるよう、商品の専用サイトを立ち上げ、当社PB商品に対するブランドイメージの向上に取り組みました。
新規出店につきましては、北海道地域へ1店舗、東北地域へ1店舗、関東地域へ11店舗、甲信越地域へ3店舗、中部地域へ6店舗、近畿地域へ8店舗、中国地域へ1店舗、四国地域へ3店舗、九州地域へ5店舗の計39店舗を出店するとともに、関東地域の1店舗、中部地域の3店舗、近畿地域の1店舗、また近畿地域のFC(フランチャイズ)店の1店舗を建替え、中部地域の1店舗を移転いたしました。この結果、当事業年度末店舗数は直営店371店舗、FC店22店舗のあわせて393店舗となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は44,561百万円(前期比5.7%増)となりました。一方で、販売費及び一般管理費は人員の増加、店舗数の増加により19,326百万円(前期比10.8%増)と売上高の増加率を上回り、営業利益は、2,422百万円(前期比31.9%減)となりました。経常利益は2,480百万円(前期比31.9%減)、当期純利益は1,370百万円(前期比37.4%減)となりました。
なお、当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末と比較して726百万円減少し、620百万円(前期比53.9%減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,893百万円(前期比14.8%減)となりました。主な増加要因は、税引前純利益2,361百万円、減価償却費1,077百万円、仕入債務の増加額570百万円、建設協力金の家賃相殺額223百万円、未払消費税等の増加額156百万円、未払費用の増加額118百万円によるものであり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額1,737百万円、法人税等の支払額1,073百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,584百万円(前期比61.1%増)となりました。主な要因は、新規出店に係る有形固定資産の取得による支出3,616百万円、差入保証金の差入による支出873百万円、無形固定資産の取得による支出122百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,964百万円(前期比236.1%増)となりました。主な要因は、長期借入による収入1,500百万円、短期借入による収入1,000百万円、配当金の支払額314百万円、自己株式の取得による支出120百万円等によるものであります。