株式会社あさひ 業績等の概要 (2018年2月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、世界的な景況感の改善や、円安の影響による外需関連企業の業績拡大期待により、概ね堅調に推移しました。個人消費につきましては、生活必需品の節約志向が根強く残る一方で、自動車や家電製品などの耐久消費財や高額品の販売は堅調に推移し、消費の二極化傾向が見られました。
自転車業界におきましては、一般用自転車の販売鈍化傾向が続く一方で、スポーツサイクルや電動アシスト自転車など、趣向性や快適性を追求した付加価値の高い商品の販売が好調に推移しました。
このような状況の中、当社におきましても市場動向に対応すべく、中期経営計画「あさひVISION2020-NEXT STAGE-」の実現に向けて、「人間力」「商品力」「店舗力」の向上に取り組んでまいりました。
人間力の向上では、店舗での接客応対力ならびに技術力の向上を効率的に進める目的で、新たに大阪の旧本社ビルを研修センターとして改築し、社内研修の更なる充実化を図りました。現場での実践に加え、徹底した社員教育を実施することで、より質の高い人材育成に努めました。
商品力の向上では、昨年スポーツサイクルブランド「ルイガノ」「ガノー」の日本総販売代理権取得等に伴い、スポーツサイクル商品のラインナップをより充実しました。また、近年の少子高齢化により、関心を集めているシニア・シルバー向け商材の取り扱いを強化するなど、お客様お一人おひとりの自転車ライフに適応した商品展開を行なってまいりました。
店舗力の向上では、新たな試みとして豊富な自転車ラインナップを利用シーン別に展示し、今まで以上に選びやすくお買い物を楽しめるライフスタイル提案型の新店舗第一号店として、辻堂店(神奈川県)を1月18日にリニューアルオープンいたしました。また、今期はスポーツスペシャリティストアへの改装を28店舗まで増やしたこと等により、スポーツサイクルカテゴリーが好調に推移しました。
eコマースにつきましては、専門知識を持つスタッフが対応できる実店舗と充実した品揃えのオンラインストアのそれぞれの強みを活かした「ネットで注文、お店で受取り」サービスが好調に推移し、電動アシスト自転車カテゴリーが大きく伸長いたしました。
店舗展開につきましては、北海道へ1店舗、東北地域へ1店舗、関東地域へ8店舗、中部地域へ2店舗、近畿地域へ4店舗、中国・四国地域へ2店舗、九州地域へ3店舗の計21店舗を新たに出店し、3店舗を移転、1店舗を退店した結果、当期の店舗数は直営店435店、FC店24店のあわせて459店となりました。

(43期業績概況)
このような活動の結果、当事業年度におきましては、以下のとおりとなりました。
売上高 53,620,515千円 (前期比 5.0%増)
経常利益 3,507,275千円 (前期比 0.3%減)
当期純利益 2,051,268千円 (前期比 5.3%減)

なお、当社は自転車小売事業を行なう単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末と比較して589,407千円増加し、2,466,856千円(前期比31.4%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,226,506千円(前期比71.5%減)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益3,208,877千円、減価償却費1,292,352千円、建設協力金の家賃相殺額296,794千円、減損損失273,255千円によるものであり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額1,968,608千円、未払消費税の減少額466,340千円、法人税等の支払額1,755,441千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,519,948千円(前期比33.4%減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,029,567千円、差入保証金の差入による支出477,823千円、無形固定資産の取得による支出133,614千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は882,850千円となりました。主な要因は、短期借入金の増加1,500,000千円、配当金の支払額367,149千円等によるものであります。