株式会社あじかん 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日本銀行の経済・金融政策により、円安・株高が進み、緩やかながら景況感に回復の兆しが見られるようになりましたが、一方で為替の影響による輸入品や原材料価格の上昇などもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましても、景気回復に伴う個人消費マインドの持ち直しなど、一部において明るい兆しが見られるようになったものの、円安の影響を受け、輸入品や原材料価格が大幅に上昇するなど、以前にも増して厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは第9次中期経営計画の最終年度をスタートさせ、変化の激しい時代に対応するため、第一に「商品の研究開発と技術開発の強化」、第二に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第三に「利益構造の改善」、第四に「全社供給体制の強化と効率化」、第五に「経営効率・経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。

(売上高)
売上高におきましては、各種イベントに合わせた販売活動や、主要都市での展示会開催、北海道(札幌)や沖縄エリアを中心とした新規開拓などを積極的に行ってまいりました。これらの結果、競合他社との激しい販売競争などもありましたが、東日本エリアを中心に需要が増加し、37,269百万円(前連結会計年度比4.4%増加)となりました。

(利益面)
利益面につきましては、当社グループの主要原材料である鶏卵、椎茸、魚肉すり身価格が高止まりしたことに加え、円安に伴う外貨建て輸入品の仕入価格が大きく上昇いたしましたが、自社製造製品を中心に売上が拡大し、営業利益は、158百万円(前連結会計年度比42.5%増加)となりました。
経常利益は、為替予約の決済差益や時価評価益などもあり、530百万円(前連結会計年度比96.8%増加)となりました。また、当期純利益は、250百万円(前連結会計年度比215.4%増加)となりました。

(2)セグメント別の概況
(営業部門)
営業部門におきましては、「年末年始」や「恵方巻き」「クリスマス」「ちらし寿司の日」などの季節的なイベントに合わせた販売活動の強化や、主要都市での展示会開催による製品プロモーションの強化、北海道(札幌)や沖縄などの新規エリアでの拡販に加え、グローバル化の一環として北米、豪州、東南アジア諸国等への輸出の拡大に向けて販売先の開拓を進めるなど、様々な販売施策に取り組んでまいりました。
この結果、スーパーマーケット、コンビニエンスストアを中心に、主に厚焼玉子類、蒲鉾類、味付かんぴょう・しいたけ類などの当社主力製品の需要が拡大し、順調に売上高を伸張させることができました。
なお、2010年12月に新規事業の一環として立ち上げた「ごぼう茶」並びにごぼう原料を使用した関連製品につきましても、新製品の導入に加え、様々なイベント活動や広告強化などにより、通信販売を中心に広く需要を創造することができました。
また、中国におけるグローバル化戦略では、中国国内での販売体制を整え強化するために、前連結会計年度に設立した香港子会社に続き、2014年5月5日には中国広東省広州市に連結子会社を設立し、本格的な中国国内販売体制を整えつつあります。
これらの結果、厚焼玉子を中心とした玉子製品、味付かんぴょう・しいたけ類、蒲鉾類など当社主力製品の需要が増加し、外部顧客に対するセグメント売上は37,269百万円(前連結会計年度比4.4%増加)となりました。
利益面では、同業他社との激しい販売・価格競争に加え、急速な円安により外貨建て輸入品などの仕入原価が大幅に上昇いたしましたが、自社製造製品を中心に売上が大幅に拡大し、セグメント利益は2,686百万円(前連結会計年度比18.0%増加)となりました。
(分類別売上高)
製品売上高につきましては、自社企画ブランド品の需要が競争激化などの影響で減少いたしましたが、当社グループの主力製品である玉子焼類や味付かんぴょう・しいたけ類、蒲鉾類が年間を通じ好調に推移したため、26,863百万円(前連結会計年度比4.7%増加)となりました。
他方、商品売上高につきましては、冷凍・冷蔵食品を中心に需要が増加し、10,405百万円(前連結会計年度比3.6%増加)となりました。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	前連結会計年度比 (%)
営業部門
玉子焼類(百万円)	11,458	111.3
味付かんぴょう・しいたけ類(百万円)	2,980	100.5
蒲鉾類(百万円)	1,818	110.0
自社企画ブランド品(百万円)	7,433	93.0
その他(百万円)	3,173	115.1
製品計(百万円)	26,863	104.7
常温食品(百万円)	2,267	97.1
冷凍・冷蔵食品(百万円)	8,117	105.6
その他(百万円)	20	110.9
商品計(百万円)	10,405	103.6
合計(百万円)	37,269	104.4

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(エリア別売上高)
地域別に見ますと、西日本エリアでは、中食市場への深耕開拓や沖縄地区での新規開拓を進める一方で、各種イベントに合わせた販売活動などを行ってまいりましたが、販売・価格競争の影響などにより、売上高は18,679百万円(前連結会計年度比0.2%増加)にとどまりました。
東日本エリアにおきましては、新製品やリニューアル品を軸にスーパーマーケットやコンビニエンスストアに向けての取り組みを強化するとともに、2013年5月に開設いたしました札幌駐在所(現 札幌出張所)などでの新規開拓が進み、売上高は18,590百万円(前連結会計年度比9.0%増加)となりました。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	前連結会計年度比 (%)
営業部門
西日本エリア(百万円)	18,679	100.2
東日本エリア(百万円)	18,590	109.0
合計(百万円)	37,269	104.4

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(生産部門)
生産部門におきましては、日本国内においては鶏卵価格の高止まりに加え、円安や需給の関係から椎茸・魚肉すり身価格も高値で推移するなど、当社主要原材料価格が前連結会計年度に比べ大幅に上昇いたしました。また、円安に起因した副材料・補助材料費も依然として高値で推移しており、製造原価率を引き上げる要因となりました。
一方、玉子製品を中心に自社工場生産品の売上高が増加したことにより、生産稼働率を維持できたことや、製造工程の効率化に繋がる新たな生産方式の採用や、省エネ活動、ロス低減活動など生産技術の向上に取り組んできた結果、製造原価率全体では前連結会計年度並みに抑えることができました。
研究開発面におきましては、顧客ニーズに対応した付加価値のある製品開発を行うため、営業部門との連携をより深めた研究開発を進めてまいりました。当連結会計年度におきましては、当社グループの主力製品である厚焼玉子のリニューアル品や、ごぼう素材を中心とした野菜加工品など、数多くの新製品を市場へと投入することができました。
他方、中国国内では、原材料費や人件費を中心に諸コストが上昇しており、依然としてグループ全体の製造原価率を引き上げる要因となっております。

(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ142百万円減少し、1,316百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,064百万円(前連結会計年度比158.5%増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益に加え、減価償却費や未払消費税等の増加、法人税等の還付などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は818百万円(前連結会計年度比20.6%減少)となりました。これは、生産設備の増強投資・メンテナンス投資、販売促進に係る投資などが主な内容となっております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は399百万円(前連結会計年度は819百万円の獲得)となりました。これは、長期・短期借入金の減少210百万円(純額)や、配当金の支払91百万円、リース債務の返済65百万円などが主な内容となっております。
なお、借入金の期末残高は、前連結会計年度末より210百万円減少し、3,559百万円となっております。