株式会社あじかん 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2016年6月29日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や最も合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
① 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては、過年度の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② 投資有価証券の減損処理
当社グループでは、投資有価証券を保有しておりますが、評価方法は時価のあるものは時価法を、時価のないものは、移動平均法による原価法を採用しております。保有する有価証券につきましては、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況などが悪化する可能性があることなどから、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っております。
当社グループでは、投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきており、現状では減損すべき投資有価証券はありませんが、この基準に伴い将来の市況悪化または投資先の業績不振などにより、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し回収可能見込額を計上しております。しかしながら繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し、または追加計上により利益が変動する可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
売上高におきましては、「年末年始」、「恵方巻」など季節的なイベントに合わせた販売促進活動や、主要都市での展示会開催、新製品およびリニューアル品を軸とした新規開拓・深耕拡大への取り組みなどを積極的に行ってまいりました。これらの結果、競合他社との激しい販売競争などもありましたが、当社主力製品である巻寿司用具材に加え、弁当具材などの需要が大幅に増加し、39,827百万円(前連結会計年度比6.9%増加)となりました。

(売上原価)
売上原価におきましては、鶏卵価格の高止まりに加え、第3四半期まで継続した円安や需給の関係から椎茸、干瓢、魚肉すり身価格が高値で推移するなど、当社主要原材料価格は、前連結会計年度以上に上昇いたしました。また、副材料・補助材料も依然として高値で推移しており、グループ全体の製造コストを押し上げる要因となりました。しかしながら、玉子焼類やごぼう素材を中心とした自社製造製品の売上拡大により、高い生産稼働率を維持できたことに加え、省エネ活動、生産技術力向上による歩留まり率改善などの原価低減努力、原油価格下落に伴う工場ユーティリティコストの低減などにより、製造原価率は前連結会計年度以下に抑えることができました。
他方、フードディフェンス(食品防御)に関する考えのもと、日本国内における各工場において、監視カメラを始め、工場内への入退室管理システムなどの導入を実施したほか、食品安全のための規格である「FSSC22000」の認証取得に向けた準備を進めてまいりました。
研究開発面におきましては、顧客ニーズに対応した製品開発を強化する目的で、営業部門を始めとした関連部門との連携を深めた研究開発を進めてまいりました。当連結会計年度におきましては、厚焼玉子や刻みきんしなどのリニューアル品に加え、ごぼう素材を中心とした野菜加工品などの新製品を市場へと投入してまいりました。
これらの結果、売上原価は、30,524百万円(前連結会計年度比5.6%増加)となりました。

(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、業績に鑑み全社的に抑制する方針で進めてまいりましたが、売上高の拡大に伴う物流費や販売促進費などの変動費、「ごぼう茶関連事業」の広告宣伝強化、営業拠点の整備など次期成長拡大に繋がる戦略的な経費に加え、マイナス金利や株価下落の影響などにより、退職給付費用が大幅に増加したことで、販売費及び一般管理費全体では8,841百万円(前連結会計年度比7.9%増加)となりました。
(営業利益・経常利益)
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ303百万円増加し、461百万円(前連結会計年度比191.9%増加)となりました。
営業外損益面におきましては、営業外収益は、為替予約の決済差益や持分法による投資利益などにより、405百万円(前連結会計年度比10.9%減少)となりました。一方、営業外費用は、支払利息や為替予約の時価評価損などにより、429百万円(前連結会計年度比422.0%増加)となりました。
この結果、経常利益は、437百万円(前連結会計年度比17.6%減少)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、固定資産除却損の計上額が減少したことにより、前連結会計年度の8百万円の損失(純額)から5百万円の損失(純額)へと減少いたしました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、432百万円(前連結会計年度比17.3%減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、234百万円(前連結会計年度比6.5%減少)となりました。

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ102百万円減少し、18,557百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ148百万円減少し、9,600百万円となりました。主な増減要因は、受取手形及び売掛金の増加342百万円、現金及び預金の増加130百万円、流動資産のその他に含まれる為替予約の減少414百万円、商品及び製品の減少116百万円、原材料及び貯蔵品の減少51百万円などであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、8,957百万円となりました。これは、減価償却の進行による固定資産の減少要因はありましたが、主に生産設備の増強投資、メンテナンス投資により残高が増加したためであります。

(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ166百万円減少し、8,413百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、7,127百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加160百万円、未払金の増加131百万円、未払消費税等の減少169百万円、未払法人税等の減少143百万円などであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ198百万円減少し、1,286百万円となりました。主な増減要因は、退職給付に係る負債の増加93百万円、長期借入金の減少254百万円などであります。

(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、10,143百万円となりました。これは剰余金の配当による減少91百万円、為替換算調整勘定の減少59百万円、その他有価証券評価差額金の減少23百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上234百万円などが主な増加要因となったためであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇し、54.7%となりました。

(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (3)キャッシュ・フロー」に記載いたしております。
(キャッシュ・フローの指標)

回次	第50期	第51期	第52期
決算年月	2014年3月	2015年3月	2016年3月
自己資本比率(%)	52.7	54.0	54.7
時価ベースの自己資本比率(%)	29.4	30.2	30.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	9.5	3.5	3.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	12.5	33.1	40.7

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
* 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
* 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
* キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。