株式会社あじかん 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年6月29日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や最も合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
① 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては、過年度の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② 投資有価証券の減損処理
当社グループでは、投資有価証券を保有しておりますが、評価方法は時価のあるものは時価法を、時価のないものは、移動平均法による原価法を採用しております。保有する有価証券につきましては、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況などが悪化する可能性があることなどから、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っております。
当社グループでは、投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきており、現状では減損すべき投資有価証券はありませんが、この基準に伴い将来の市況悪化または投資先の業績不振などにより、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し回収可能見込額を計上しております。しかしながら繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し、または追加計上により利益が変動する可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
売上高におきましては、「恵方巻」など各種イベントに合わせた販売促進活動や、主要都市での展示会開催、新製品およびリニューアル品を軸とした新規開拓・深耕拡大への取り組みを積極的に行ってまいりました。また、通信販売を中心とした「ごぼう茶」ならびに関連製品の需要が大きく拡大した結果、競合他社との激しい価格競争などもありましたが、40,935百万円(前連結会計年度比2.8%増加)となりました。

(売上原価)
売上原価におきましては、鶏卵をはじめ、椎茸、干瓢、魚肉すり身などの当社主要原材料価格が前連結会計年度以下の水準で推移したことに加え、自社製造製品の売上高拡大などにより、高い生産稼働率を維持することができました。他方、副材料・補助材料の仕入価格が前連結会計年度に比べ高値で推移したことや、賃金引上げなどによる労務費の上昇もありましたが、省エネ活動や、生産技術力の向上による歩留まり率改善などの原価低減努力により、製造原価率は前連結会計年度以下に抑制することができました。
また、外貨建て輸入品の仕入価格につきましても、前連結会計年度に比べ円高で推移したことにより、売上原価の減少要因となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、食品安全マネジメントシステム「ISO22000」を進化させた新たな食品安全の国際規格である「FSSC22000」を認証取得いたしました。
これらの結果、売上原価は、29,920百万円(前連結会計年度比2.0%減少)となりました。

(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、給与手当のベースアップを実施したほか、売上高の拡大に伴う物流費や販売促進費などの変動費に加え、「ごぼう茶関連事業」の広告宣伝、営業拠点の整備など次期成長拡大に繋がる戦略的経費などが増加いたしました。
これらの結果、販売費及び一般管理費は9,385百万円(前連結会計年度比6.2%増加)となりました。


(営業利益・経常利益)
営業利益は、前連結会計年度に比べ1,168百万円増加し、1,629百万円(前連結会計年度比253.3%増加)となりました。
営業外損益面におきましては、営業外収益は、為替予約の時価評価益や持分法による投資利益などにより、241百万円(前連結会計年度比40.5%減少)となりました。一方、営業外費用は、支払利息や為替予約の決済差損などにより、91百万円(前連結会計年度比78.7%減少)となりました。
この結果、経常利益は、1,779百万円(前連結会計年度比306.6%増加)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、固定資産除却損の計上額が増加したことや、役員退職慰労金の支払などにより、前連結会計年度の5百万円の損失(純額)から145百万円の損失(純額)へと損失が増加いたしました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、1,633百万円(前連結会計年度比277.7%増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,101百万円(前連結会計年度比370.4%増加)となりました。

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,419百万円増加し、19,976百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ409百万円増加し、10,009百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加170百万円、その他に含まれる為替予約の増加152百万円、受取手形及び売掛金の増加121百万円、商品及び製品の減少45百万円、原材料及び貯蔵品の減少32百万円などであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,010百万円増加し、9,967百万円となりました。これは、減価償却の進行に伴う減少要因はありましたが、有形固定資産において、千葉営業所の新設による増加に加え、新工場建設などにより、建設仮勘定が大幅に増加したためであります。

(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ485百万円増加し、8,899百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ823百万円増加し、7,950百万円となりました。主な増加要因は、未払法人税等の増加369百万円、未払金の増加282百万円、支払手形及び買掛金の増加106百万円、その他に含まれる未払消費税等の増加96百万円などであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ337百万円減少し、948百万円となりました。主な減少要因は、役員退職慰労引当金の減少137百万円、長期借入金の減少119百万円、退職給付に係る負債の減少91百万円などであります。

(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ933百万円増加し、11,077百万円となりました。これは、為替換算調整勘定の減少146百万円、剰余金の配当による減少91百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,101百万円が主な増加要因となったためであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント上昇し、55.5%となりました。


(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (3)キャッシュ・フロー」に記載いたしております。
(キャッシュ・フローの指標)

回次	第51期	第52期	第53期
決算年月	2015年3月	2016年3月	2017年3月
自己資本比率(%)	54.0	54.7	55.5
時価ベースの自己資本比率(%)	30.2	30.6	60.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	3.5	3.0	1.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	33.1	40.7	112.8

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
* 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
* 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
* キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。