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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ANTD

有価証券報告書抜粋 株式会社あじかん 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益および雇用・所得環境に緩やかな回復基調が見られたものの、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気減速懸念に加え、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策動向により金融資本市場が不安定な動きとなるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、食品の安全・安心への関心が高まる中で、円高の影響により外貨建て輸入品価格は低下したものの、個人消費に足踏みが見られるなど、一定の厳しさを残した経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、『経営基盤の拡大』と『新事業の成長』をテーマとした第10次中期経営計画の2年目をスタートさせ、第一に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第二に「商品の研究開発と技術開発、およびマーケティング力の強化」、第三に「利益構造の改革」、第四に「全社供給体制の強化と効率化」、第五に「経営効率・経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高40,935百万円(前連結会計年度比2.8%増加)、営業利益1,629百万円(前連結会計年度比253.3%増加)となりました。
経常利益は、為替予約の時価評価益や持分法による投資利益などもあり、1,779百万円(前連結会計年度比306.6%増加)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,101百万円(前連結会計年度比370.4%増加)となりました。

(2)セグメント別の概況
(営業部門)
営業部門におきましては、「ちらし寿司の日」や「春・夏・秋・冬の節分」、「クリスマス」、「年末年始」など各種イベントに合わせた販売促進活動や、主要都市での展示会開催、新製品およびリニューアル品を軸とした新規開拓・深耕拡大への取り組みを図る一方、北海道、沖縄、甲信越、北陸などの新規エリアにおいて拡販体制の強化を行ってまいりました。加えて、千葉県習志野市に千葉営業所を新設(2016年12月)するなど、販売拠点の整備も進めてまいりました。業態別では、スーパーマーケットや惣菜専門店、テイクアウト弁当店を中心に厚焼玉子などの玉子焼類や野菜加工品類、自社企画ブランド品の売上が伸張いたしました。
他方、山東安吉丸食品有限公司や愛康食品(青島)有限公司などの海外(中国)関係会社の業績も好調に推移したほか、米国、豪州、東南アジア諸国などへの輸出売上も伸張いたしました。中国国内におきましては、2016年5月に味堪(広州)餐飲管理有限公司にて、広東省広州市にアンテナショップとしての機能も兼ね備えた飲食店「巻楽」をオープンいたしました。
また、通信販売チャネルを中心とした「ごぼう茶」ならびに関連製品の売上高につきましては、品揃えの充実を図るとともに、広報・広告宣伝をはじめとした販売促進活動の強化により需要が増加し、前連結会計年度実績を大幅に上回る結果となりました。
さらに、日本の食文化を次世代へと伝承し、当社の主力製品である巻寿司用具材の需要を広く創造するため、広報活動の一環として書籍『巻寿司のひみつ』(株式会社学研プラス発行)の作成へ協力し、全国の小学校や公立図書館などに配付いたしました。
これらの結果、外部顧客に対するセグメント売上高は40,935百万円(前連結会計年度比2.8%増加)となりました。
利益面では、同業他社との販売・価格競争などもありましたが、為替が前連結会計年度に比べ円高で推移したことにより、外貨建て輸入品などの仕入原価が抑制できたことや、玉子焼類、野菜加工品類に加え、「ごぼう茶」ならびに関連製品を中心とした自社製造製品の売上が拡大し、セグメント利益は3,417百万円(前連結会計年度比4.0%増加)となりました。
(分類別売上高)
製品売上高につきましては、当社グループの主力製品である玉子焼類や味付かんぴょう・しいたけ類、その他に分類される焙煎ごぼう茶、自社企画ブランド品が年間を通じ好調に推移した結果、30,499百万円(前連結会計年度比4.6%増加)となりました。
他方、商品売上高につきましては、常温食品は前連結会計年度をやや上回る実績となったものの、冷凍・冷蔵食品を中心に需要が減少し、10,436百万円(前連結会計年度比2.2%減少)となりました。

セグメントの名称当連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
前連結会計年度比
(%)
営業部門
玉子焼類(百万円)12,792102.5
味付かんぴょう・しいたけ類(百万円)3,327104.9
蒲鉾類(百万円)1,89398.5
自社企画ブランド品(百万円)8,107103.4
その他(百万円)4,378116.9
製品計(百万円)30,499104.6
常温食品(百万円)2,431101.5
冷凍・冷蔵食品(百万円)7,98296.7
その他(百万円)22113.1
商品計(百万円)10,43697.8
合計(百万円)40,935102.8
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(エリア別売上高)
地域別に見ますと、西日本エリアにおきましては、中食市場への深耕開拓や沖縄地区での新規開拓を進めるとともに、各種イベントに合わせた販売活動などを積極的に行ってまいりました。この結果、販売・価格競争などもありましたが、売上高は19,112百万円(前連結会計年度比0.2%増加)となりました。
東日本エリアにおきましては、新製品やリニューアル品を軸にスーパーマーケットやコンビニエンスストアに向けての取り組みを強化するとともに、2013年5月に開設いたしました札幌駐在所(現 札幌出張所)などでの新規開拓に加え、甲信越や北陸地方など新規エリアでの販売体制を強化してまいりました。また、2016年12月には千葉県習志野市へ物流機能を備えた千葉営業所を開設するなど、関東エリアの販路拡大に向けた整備を行ってまいりました。これらの結果、売上高は19,151百万円(前連結会計年度比1.0%増加)となりました。
その他におきましては、通信販売を中心とした焙煎ごぼう茶の売上が好調に推移したことや、輸出売上、中国国内販売が増加した結果、2,671百万円(前連結会計年度比48.9%増加)となりました。

セグメントの名称当連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
前連結会計年度比
(%)
営業部門
西日本エリア(百万円)19,112100.2
東日本エリア(百万円)19,151101.0
その他(百万円)2,671148.9
合計(百万円)40,935102.8
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(生産部門)
生産部門におきましては、鶏卵をはじめ、椎茸、干瓢、魚肉すり身などの当社主要原材料価格が前連結会計年度以下の水準で推移したことに加え、自社製造製品の売上高拡大などにより、高い生産稼働率を維持することができました。
他方、副材料・補助材料の仕入価格が前連結会計年度に比べて高値で推移したことや、賃金引上げなどによる労務費の上昇もありましたが、省エネ活動や生産技術力向上による歩留まり率改善などの原価低減努力により、製造原価率は前連結会計年度以下に抑制することができました。
また、当連結会計年度中に国際規格である食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」を認証取得しております。
なお、2017年11月の生産開始に向け、茨城県牛久市に新たな生産拠点(つくば工場(仮称))の建設を進めてまいりました。この新工場建設により、生産能力の増強に加え、消費者から求められている食品安全および品質向上に係る機能の一層の強化が見込まれます。
研究開発面におきましては、顧客ニーズに対応した製品開発を強化する目的で、営業部門をはじめとした関連部門との連携を深めた研究開発を進めてまいりました。当連結会計年度におきましては、厚焼玉子の品揃えの充実に加え、ごぼう素材を中心とした野菜加工品などの新製品を市場へと投入してまいりました。

(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ170百万円増加し、1,617百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2,260百万円(前連結会計年度比99.4%増加)となりました。これは、法人税等の支払199百万円などによる資金の流出要因もありましたが、税金等調整前当期純利益の計上1,633百万円に加え、減価償却費604百万円などが主な内容となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,603百万円(前連結会計年度比241.2%増加)となりました。これは、新工場建設に係る投資、生産設備の増強投資・メンテナンス投資、販売促進に係る投資などが主な内容となっております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は460百万円(前連結会計年比13.0%減少)となりました。これは、長期・短期借入金の減少284百万円(純額)や、配当金の支払91百万円、リース債務の返済65百万円などが主な内容となっております。
なお、借入金の期末残高は、前連結会計年度末より284百万円減少し、2,931百万円となっております。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00480] S100ANTD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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