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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004TB7

有価証券報告書抜粋 株式会社ありがとうサービス 業績等の概要 (2015年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等の効果により、株価が回復し、様々な業種で企業収益が改善するなど、緩やかな景気回復傾向が続いております。しかしながら、さらなる消費税率引き上げの懸念が今なお続いていることや、円安の進行や燃料費の高騰による仕入れコストの上昇、海外経済の影響の懸念などにより、先行き不透明な状況は依然として続いております。
こうした状況のもとで、当社におきましては、出店による売上拡大、人材の育成と既存店のさらなる強化、さらには内部体制の充実に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、3月にオフハウストリアス久山店(福岡県)を増床オープンしました。また、4月に松山初出店となるホビーオフ松山南店(愛媛県)、7月にはハードオフ/オフハウス鹿屋店(鹿児島県)、10月にはタンドールショッパーズ宇和店(愛媛県)、12月にはタンドールエミフル松前店(愛媛県)、沖縄県への初出店となるハードオフ/オフハウス沖縄泡瀬店(沖縄県)を計画通り出店しました。その結果、2015年2月末現在の店舗数は、リユース事業80店舗、フードサービス事業34店舗、合計114店舗となりました。
当事業年度の売上高は7,635,497千円(前事業年度比3.0%増)、売上総利益は5,110,120千円(同5.2%増)となりました。経費面では、新規出店店舗の影響もあり、販売費及び一般管理費は4,613,744千円(同5.3%増)となりました。その結果、営業利益496,375千円(同3.7%増)、経常利益493,132千円(同6.0%増)となりました。特別損失として、減損損失9,090千円等を計上し、当事業年度の税引前当期純利益は482,283千円(同16.1%増)となり、法人税、住民税及び事業税244,087千円、法人税等調整額△19,868千円を計上した結果、当期純利益は258,065千円(同22.5%増)となりました。
セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。

(リユース事業)
当事業年度は、買い取りの強化と付加価値を高める商品づくりに努め、粗利益率の改善を図ってまいりました。また、買い取った商品を即座に売場に出して機会損失を減らすとともに、お客様目線の売場づくりを務め、売上高の増加に努めてまいりました。この結果、売上高は5,210,015千円(前事業年度比2.9%増)、セグメント利益(営業利益)は626,718千円(同7.9%増)となりました。

(フードサービス事業)
当事業年度は、フランチャイジー事業においては本部主導の販売促進活動を、オリジナルブランド事業においては燃料費や原材料費の高騰に対応すべく仕入先の見直しや原価率の管理に努め、その影響を最小限に食い止める努力を重ねてまいりました。この結果、売上高は2,425,482千円(前事業年度比3.2%増)と増収となりましたが、人件費、水道光熱費等のコスト増加により、セグメント利益(営業利益)は125,845千円(同10.4%減)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ456千円減少し、611,588千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度と比較して130,855千円増加し、616,392千円となりました。税引前当期純利益が67,013千円増加、未払消費税等が63,476千円増加したことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前事業年度と比較して101,848千円減少し、219,303千円となりました。
定期預金の払戻しによる収入が35,791千円減少、貸付による支出が50,000千円減少、有形固定資産の取得による支出が97,560千円減少したことが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前事業年度と比較して213,631千円増加し、397,545千円となりました。
長期借入れによる収入が20,000千円減少、長期借入金の返済による支出が148,354千円増加、社債の償還による支出が36,500千円増加したことが主な要因であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26821] S1004TB7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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