株式会社いい生活 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に、当社は、主要なサービスの一つであるクラウドサービスの提供にあたり、サービス提供用のシステムを開発しており、収益獲得効果が確実なものについて資産計上しておりますが、マーケット状況の急激な変化等によりその効果が実現しない可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(クラウドソリューション事業)
当社グループは、「ITで不動産市場を全ての参加者にとってより良いものにする」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくてはならない情報インフラ」を目指して、不動産市場に必要とされるシステム・アプリケーションを自社で開発し、クラウドサービスとして提供する事業を展開しております。「IT×不動産」、「不動産テクノロジー」という新しい市場領域において、日本全国の不動産業を営む企業を主な顧客として、不動産物件情報管理データベース・システムを中心とする不動産取引支援システムをクラウドサービスとして提供しております。
消費者による不動産物件情報検索ニーズの多様化並びに情報ニーズの高度化という流れはますます強まる傾向にあり、その高度化する消費者ニーズは、不動産業の情報産業化・不動産市場のIT化を強く促しております。不動産会社にとって、そのようなニーズに対応し、より良いサービスをエンドユーザーに提供していくためには、不動産物件情報及び顧客情報をデータベースで運用・管理し、情報の正確性、即時性を確保することが必須となってきております。
また、不動産物件情報検索における主導権が消費者側に移行していく中で、不動産会社にとって顧客との適切な関係構築、顧客情報の管理、及び情報セキュリティ確保の重要性はますます高まりつつあります。更に、不動産業界においても事業継続計画の必要性が高まる中で、その解決策としてのクラウドサービスへの期待はますます大きくなっております。当社グループは、「不動産テクノロジー」領域のリーディング企業として、このようなニーズに対応する一連のシステム・アプリケーションを不動産会社にとってコスト効率性の高いクラウドサービスで提供することで、全国の不動産会社の業務を支援する事業を展開しております。
当連結会計年度においては、引き続き当社のコア事業であるクラウドサービス(拡販サービス)の新規顧客の開拓活動及び既存顧客へのフォローアップ営業活動に注力してまいりました。
クラウドサービスの開発につきましては、「ESいい物件One賃貸」、「賃貸管理機能」、「ESいい物件One売買」、「ESいい物件Oneウェブサイト」に対する機能拡充及び機能改善に係る以下のような追加開発を継続的に実施いたしました。
・エンドユーザー追客支援及びスケジュール管理強化等の営業支援機能に関する拡充開発
・当社拡販サービスのモバイルデバイス対応充実
・不動産売買における成約事例のデータベース化と不動産物件売却価格算定業務に関する支援機能の追加開発

この「ESいい物件One」につきましては、特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウドコンソーシアムが主催し、総務省が後援団体として参加する「第9回 ASPIC クラウドアワード2015」におきまして、「社会・業界特化系グランプリ」を受賞いたしました。これは、当社の主力サービス「ESいい物件One」が社会に有益なクラウドサービスであり、不動産取引に特化したクラウドサービスにおいて最も優れたサービスとして社会的にも評価された結果と受けとめております。
また、不動産会社がエンドユーザーに対して行う宅地建物取引に関する「重要事項説明」は、不動産取引における重要な業務の一つでありますが、2015年8月31日より当該業務のIT化(TV会議システム等の活用)に向けた社会実験(2017年1月末日終了予定)が開始されました。当社といたしましても当社顧客となる不動産会社に対するセミナー等を開催し、当社サービスを活用した重要事項説明のIT化対応について利便性を訴求するとともに、実験に参加する不動産会社へのサポートを行い、販促活動に取り組んでまいりました。当社グループにおきましては、将来の不動産取引の電子化推進を見据えて、NTTアイティ株式会社と業務提携契約を締結し、新サービスの共同開発等に取り組む予定です。
なお、社内体制面では、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図る観点から、2015年6月26日開催の第16期定時株主総会におきまして社外取締役を新たに4名選任し、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
(不動産事業)
当社の100%子会社である株式会社いい生活不動産については、主に当社従業員向けの福利厚生サービス(住宅紹介支援サービス等)、不動産の売買仲介及び賃貸仲介を中心とした事業運営をしてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、売上高は1,934,535千円(前年同期比4.5%増)、営業利益は125,550千円(前年同期比4.7%増)、経常利益は125,248千円(前年同期比4.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は62,024千円(前年同期比7.1%減)となりました。
また、当社グループの当連結会計年度におけるクラウドソリューション事業及び不動産事業の概況については、「1.業績等の概要(1)業績」を参照ください。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、様々な要因から影響を受けております。中でも経営成績に特に重要な影響を与える要因は、クラウドサービス(拡販サービス)における「顧客数」及び「平均月額単価」であります。「顧客数」及び「平均月額単価」が計画どおりに達成できない場合や新サービスの開始時期等が計画通りに進捗しなかった場合は、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
なお、上記に記載した事項以外に、「3.対処すべき課題」及び「4.事業等のリスク」に記載している事項も経営成績に影響を与えることが考えられると見ております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、不動産市場向けのクラウド型不動産物件情報管理データベース・システムの提供(クラウドサービス)を通じて、当社のクラウド・アプリケーションを市場のデファクト・スタンダードとすべく事業を推進しております。不動産市場に特化し、業務に精通したエンジニア及び営業部隊による自社開発・直販体制が当社の強みであり、不動産業共通の業務効率化ニーズ並びにIT化ニーズを集積し、サービス化することでノウハウを蓄積してまいりました。今後も引き続き、主力サービスであるクラウド型不動産物件情報管理データベース・システムの拡販を一層推進し、顧客基盤の拡大を加速化させて行きたいと考えております。
今後、不動産情報の流通形態は、インターネット関連技術の進歩並びに消費者による情報ニーズが増大し、多様化していくことに伴い、大きく変化していく可能性があります。当社グループは、当社グループの持つ不動産業務ノウハウ、アプリケーション構築技術及びインターネット技術を組み合わせて行くことで環境の変化に対応し、消費者並びに不動産会社にとって最適な情報の利・活用をITを通じて支え、不動産市場に欠くことの出来ない存在となることで、当社の企業価値を高めていく所存であります。
更に、当社グループのシステム・プラットホームが、市場規模に対して充分な割合の不動産会社に浸透した段階においては、より円滑な不動産物件情報の流通を促進することを目的としたマーケットプレイス機能を提供し、市場全体の利便性向上を図ると共に、新たな収益機会の実現を目指していきたいと考えております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態の分析
(ⅰ)資産
当連結会計年度末における資産合計は2,009,177千円となり、前連結会計年度末から34,689千円の増加となりました。
当連結会計年度末における流動資産の残高は706,542千円となり、前連結会計年度末から45,952千円の増加となりました。主な増加要因としては、現金及び預金の増加60,069千円等であります。
また、当連結会計年度末における固定資産の残高は1,302,634千円となり、前連結会計年度末から11,263千円の減少となりました。主な増加要因としては、クラウドソリューション事業における主力サービス「ESいい物件One」やその他クラウドサービスのシステム基盤となるサーバ設備等をリース取引によって増強したことに伴うリース資産(純額)の増加51,774千円、名古屋支店のオフィス移転に伴う敷金及び保証金の増加9,200千円であります。一方、主な減少要因としては、ソフトウェア仮勘定からの振替処理による増加よりも償却額のほうが大きかったことに伴うソフトウェアの減少39,990千円及びソフトウェア仮勘定からソフトウェアへの振替処理や開発方針見直しに伴うソフトウェア仮勘定の減少24,886千円等であります。ここで振替処理とは、「ESいい物件One」の追加開発等で自社開発したクラウドサービス(拡販サービス)のうち完成・リリースした部分について、ソフトウェア仮勘定からソフトウェアに振替処理していることを指します。
(ⅱ)負債
当連結会計年度末における負債合計は403,706千円となり、前連結会計年度末から3,179千円の減少となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は296,773千円となり、前連結会計年度末から46,322千円の減少となりました。主な減少要因としては、消費税の納付に伴う未払消費税等(流動負債「その他」に含む)の減少41,068千円、法人税の中間納付等の影響に伴う未払法人税等の減少9,259千円等によるものであります。
また、当連結会計年度末における固定負債の残高は106,932千円となり、前連結会計年度末から43,143千円の増加となりました。主な増加要因としては、前述のリース取引に係るリース債務が46,974千円増加したこと、一方で主な減少要因は、「Yahoo!不動産」賃貸物件情報掲載に関する広告取次業務に係る預り保証金が3,831千円減少したことによるものであります。
(ⅲ)純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は1,605,470千円となり、前連結会計年度末から37,868千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加62,024千円、配当金実施に伴う利益剰余金の減少24,155千円によるものであります。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、625,012千円(前連結会計年度の資金期末残高は564,942千円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次の通りであります。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、当連結会計年度において508,510千円の増加(前年同期586,496千円の増加)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益110,511千円及び減価償却費470,861千円等であり、主な支出は、法人税等の支払額59,377千円、消費税の納付に伴う未払消費税等の減少額40,851千円等であります。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、当連結会計年度において369,789千円の減少(前年同期405,281千円の減少)となりました。収入の要因は、敷金及び保証金の償還による収入227千円であり、支出の要因は、有形・無形固定資産の取得による支出357,562千円、敷金及び保証金の差入による支出12,453千円であります。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、当連結会計年度において78,651千円の減少(前年同期62,619千円の減少)となりました。支出の要因は、ファイナンス・リース債務の返済による支出54,058千円、配当金の支払額24,592千円であります。
(6) 今後の方針について
今後については、引き続き、クラウドソリューション事業の主力品目であるクラウドサービス(拡販サービス)の拡販に注力し、事業拡大を図っていく方針であります。当社の収益ドライバーは、クラウドサービス(拡販サービス)の顧客毎収入(顧客単価)の増加と顧客数の増加であり、この両要因をバランス良く伸ばしていくことが事業の成長及び発展にとって極めて重要であります。
クラウドソリューション事業においては、サービス拡充フェーズ並びにサービス及び売上の拡大フェーズと位置付け、新サービス「ESいい物件One」(「ESいい物件One賃貸(賃貸管理機能含む)」、「ESいい物件One売買」及び「ESいい物件Oneウェブサイト」)をマーケティング、拡販していくことに一層注力し、顧客数及び売上高の増加に繋げてまいります。
また、既存サービスをご利用のお客様につきましては、引き続き新サービス「ESいい物件One」への移行を順次実施してまいります。
「ESいい物件One」の開発については、より使いやすいサービスを目指して、機能拡充を進めてまいります。
当社グループの経営基本方針は、不動産市場で必要とされるシステムをクラウドサービスとして開発、提供し、不動産市場向けクラウドサービスのリーディングカンパニーを目指すことであります。
当社グループは、不動産市場を主な市場と位置づけ、不動産会社にとって欠くことの出来ない物件情報及び顧客情報をデータベース化し、消費者のニーズに応えると共に業務の効率化を図るためのシステム・アプリケーションを不動産会社向けにクラウドサービスとして提供する会社として主導的地位を築いてまいります。
当社グループは、ITを通じて不動産市場及び不動産取引における様々な課題を解決し、不動産会社並びに一般消費者に満足していただけるようなシステム・アプリケーションを提供することで、不動産市場の成長と発展に貢献し、社会に付加価値を提供することによって、当社の利益を最大化してまいります。