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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007Q2Q

有価証券報告書抜粋 株式会社いい生活 対処すべき課題 (2016年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

わが国の経済及び情報サービス業界においては、重要なITインフラであるインターネットの普及やインターネット利用者の増加を背景に、インターネット周辺の様々な分野で新たなビジネスチャンスが創出されつつあります。このような環境のもと、当社グループの課題としては、主に以下の4項目を認識しております。
(1)成長の原動力としての人材の確保・育成
当社グループは顧客の問題を解決するITソリューションを提供しており、今後顧客基盤及び事業規模を一層拡大していくためには、優秀な人材こそが最重要経営資源であります。優秀な人材の採用及び教育による早期戦力化は、当社グループのような成長ステージの企業にとって最重要課題であり、継続的な採用活動及び社内教育体制の整備に努め、今後の事業拡大局面において、機動的かつ迅速な事業展開を行い得る組織体制の整備に取り組んでまいります。
(2)クラウドサービスの拡大に伴う取り組み
当社グループは、受注状況に収益が左右されやすいフローの要素であるアドヴァンスト・クラウドサービスの受託開発部分の売上高に占める割合を高めていくのではなく、当社グループが主力サービスと位置づけるストック要素であるクラウドサービスの売上高に占める割合を、不動産物件情報管理データベース・システムの拡販を通じて、高めていくことで、より安定的な収益構造を築いてまいります。
現在、中期目標であるクラウドサービス顧客数5,000社に対応可能となる設備投資及び社内体制の整備についてはほぼ完了しており、今後は、各拠点(大阪支店、福岡支店及び名古屋支店)をはじめとした全国規模の拡販強化とそれを支えるための営業体制の強化を推進していくことで、クラウドサービスの拡大を実現し、増収増益を目指してまいります。
(3)新サービス開発への取り組み
当社グループは、不動産市場向けシステム・アプリケーションをクラウドサービスとして提供する企業として競争力を維持向上させていくために不動産会社のニーズに対応した新サービスの開発に積極的に取り組んでおります。
これら新サービスを既存顧客への追加サービスとして追加契約を積み増していくこと(顧客単価増進)に加え、新規顧客の積極的な契約獲得をすること(顧客数増進)により、営業活動を推進していく所存であります。今後も不動産業界のシステムニーズをくみ取り、タイムリーにサービス開発に生かしていくことで、付加価値の高いクラウド型システム・アプリケーションを提供していく所存であります。
当社グループでは、「クラウド・コンピューティング」にいち早く取り組んできた企業として、かねてよりクラウドサービスとして自らが提供するITサービスの可用性、継続性(つまり、お客様にとって便利で使いやすい最新のサービスがいつでも利用可能であること)を確保・維持するための対策を講じることは極めて重要な責務であると認識し、ITサービスマネジメントシステム(ITSMS)の構築とその運用に努めてまいりました。当社は「ISO/IEC20000-1」認証を取得したことで、当社のITサービスマネジメントにおいて、適切かつ厳格な管理体制が整っていることが公的に評価されたことになりますが、今後もお客様へサービス提供を行う企業として、サービス内容についてお客様にご満足いただけるよう、当社「ITサービス基本方針」に基づき、ITSMSの改善を続けていくと同時に、第三者視点を取り入れたサービス品質の向上を継続的に実施してまいります。
(4)機密情報管理に対する取り組み
顧客へのシステム・アプリケーションの提供にあたり、個人情報及び顧客情報、機密情報の取扱い及びセキュリティ体制の整備を引き続き推進していく所存です。情報の取扱いに関する社内規程の適切な運用、定期的な社内教育の実施、システム・プラットフォームの一層のセキュリティ強化、システム監査の強化、情報取扱いに関する内部監査等を推進するとともに、情報セキュリティマネジメントシステムの標準規格である「ISO/IEC27001」認証の維持・強化を推進してまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05551] S1007Q2Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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