株式会社いい生活 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に、当社は、主要なサービスの一つであるクラウドサービスの提供にあたり、サービス提供用のシステムを開発しており、収益獲得効果が確実なものについて資産計上しておりますが、マーケット状況の急激な変化等によりその効果が実現しない可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(クラウドソリューション事業)
当社グループは、「ITで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくてはならない情報インフラ」を目指して、不動産市場に必要とされるシステム・アプリケーションを開発し、クラウドサービスとして提供する事業を展開しております。「IT(クラウド)×不動産」という新しい市場領域において、日本全国の不動産業を営む企業を主な顧客として、不動産物件情報、契約情報、顧客情報を管理するデータベース・システムを中心とする不動産取引支援システムをクラウドサービスとして提供しております。
消費者による不動産物件情報検索ニーズの多様化並びに情報ニーズの高度化という流れはますます強まる傾向にあり、不動産業の情報産業化・不動産市場のIT化を強く促しております。当社グループは、以下のような不動産会社にとっての経営課題を解決するためのクラウドサービスを開発・提供しております。
・不動産物件情報、契約情報、顧客情報のデータベース管理を通じた利活用と業務効率化
・自社ウェブサイト等を通じた消費者向けウェブマーケティング強化による収益機会の向上
・不動産オーナーに対する資産運用管理サービスの強化
・不動産取引のIT化を視野に入れた発展余地のあるシステム導入
・情報セキュリティ、データ保全、事業継続計画への対応
・IT投資及びコストの最適化
当社グループは、「不動産テクノロジー」領域のリーディング企業として、このようなニーズに対応する一連のシステム・アプリケーションを不動産会社にとってコスト効率性の高いクラウドサービスで提供することで、不動産市場のIT化を推進しております。
当連結会計年度においては、引き続き当社のコア事業であるクラウドサービス(拡販サービス)の新規顧客の開拓活動及び既存顧客へのコンサルティング営業活動に注力してまいりました。
クラウドサービスの開発につきましては、「ESいい物件One」(「ESいい物件One賃貸」、「賃貸管理機能」、「ESいい物件One売買」及び「ESいい物件Oneウェブサイト」から成るサービス群)に対する機能拡充及びユーザビリティの向上に係る追加開発を継続的に実施いたしました。
また、不動産会社がエンドユーザーに対して行う「重要事項説明」は不動産取引における重要な業務の一つでありますが、当該業務のIT化(TV会議システム等の活用)に向けた社会実験が2015年8月31日から2017年1月末日まで実施されました。当社は、この動きを事業機会拡大の好機ととらえ、当社サービスを活用した重要事項説明のIT化対応について利便性を訴求するとともに、実験に参加する不動産会社へのマーケティング及び営業活動に取り組んでまいりました。前連結会計年度に締結したNTTテクノクロス株式会社(旧社名NTTアイティ株式会社)との業務提携を推進し、2016年9月にNTTテクノクロス株式会社が開発・販売する資料共有型Web会議サービスに関する販売代理店契約を締結しており、2017年1月より販売を開始いたしました。今後も不動産取引の電子化推進に向けて取り組んでまいります。
さらに、「ESいい物件One」が2017年2月に経済産業省が主導する「サービス等生産性向上IT導入支援事業(以下、「IT導入補助金事業」という。)」の具体的施策である「IT導入補助金」の交付対象サービスとして登録されました。この「IT導入補助金事業」は、安倍内閣総理大臣が2016年に表明した「サービス産業の生産性の伸びを2020年までに2倍にすることを目指す」政策目標実現のため、GDPの7割を占めるサービス業の成長力強化に向けた包括的な取り組みの中で推進される事業であります。「IT導入補助金」は、事業者がITサービスを利活用することで、生産性及び経営力向上を図ることを目的としたもので、また、導入の際に複数の機能をパッケージ化したサービスの導入支援を行うことで、生産性の向上効果を最大限引き出すことも目的としています。IT化余地の大きい不動産業に非常に適した制度であり、この「IT導入補助金」を活用したIT導入を新規顧客に提案していくことで、「ESいい物件One」のさらなる拡販を実現してまいります。
(不動産事業)
当社の100%子会社である株式会社いい生活不動産については、主に当社従業員向けの福利厚生サービス(住宅紹介支援サービス等)、不動産の売買仲介及び賃貸仲介を中心とした事業運営をしております。
以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、売上高は1,986,602千円(前年同期比2.7%増)、営業利益は153,556千円(前年同期比22.3%増)、経常利益は153,138千円(前年同期比22.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は88,408千円(前年同期比42.5%増)となりました。
また、当社グループの当連結会計年度におけるクラウドソリューション事業及び不動産事業の概況については、「1.業績等の概要(1)業績」を参照ください。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、様々な要因から影響を受けております。中でも経営成績に特に重要な影響を与える要因は、クラウドサービス(拡販サービス)における「顧客数」及び「平均月額単価」であります。「顧客数」及び「平均月額単価」が計画どおりに達成できない場合や新サービスの開始時期等が計画通りに進捗しなかった場合は、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
なお、上記に記載した事項以外に、「3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5)事業上及び財務上の対処すべき課題」及び「4.事業等のリスク」に記載している事項も、経営成績に影響を与えるものとして考えられる、と見ております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態の分析
(ⅰ)資産
当連結会計年度末における資産合計は2,145,196千円となり、前連結会計年度末から136,019千円の増加となりました。
当連結会計年度末における流動資産の残高は808,389千円となり、前連結会計年度末から101,846千円の増加となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加77,089千円及び次期の受託開発売上に対する開発コストが計上された仕掛品の増加12,762千円等であります。
また、当連結会計年度末における固定資産の残高は1,336,807千円となり、前連結会計年度末から34,172千円の増加となりました。主な増加要因は、ソフトウェア仮勘定の増加67,823千円、システム基盤に関するライセンスをリース取引で取得したことに伴うリース資産(無形)の増加54,253千円及びゴルフ会員権の増加21,300千円等であります。このソフトウェア仮勘定の増加は、クラウドソリューション事業において主力サービス「ESいい物件One」の各種機能改善や強化を自社開発にて行っており、当連結会計年度末以降に完成・リリースが見込まれる当該クラウドサービス(拡販サービス)の追加開発費用部分がソフトウェア仮勘定として増加したものです。一方、ソフトウェア並びに有形固定資産に区分されるリース資産につきましては償却が進んでおり、ソフトウェアの減少96,876千円及びリース資産(有形)の減少11,424千円等が主な減少要因であります。なお、「ESいい物件One」の追加開発部分に係る完成・リリースした部分につきましては、ソフトウェア仮勘定からソフトウェアへ振替処理しております。
(ⅱ)負債
当連結会計年度末における負債合計は478,955千円となり、前連結会計年度末から75,249千円の増加となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は338,282千円となり、前連結会計年度末から41,508千円の増加となりました。主な増加要因としては、増益に伴う未払法人税等の増加21,489千円等であります。
また、当連結会計年度末における固定負債の残高は140,673千円となり、前連結会計年度末から33,740千円の増加となりました。これは、前述のシステム基盤に関するライセンスをリース取引で調達したことに伴うリース債務の増加36,472千円等によるものであります。
(ⅲ)純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は1,666,240千円となり、前連結会計年度末から60,769千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加88,408千円及び配当実施に伴う利益剰余金の減少27,606千円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、702,102千円(前連結会計年度の資金期末残高は625,012千円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次の通りであります。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、当連結会計年度において541,932千円の増加(前年同期508,510千円の増加)となりました。主な収入の要因は、税金等調整前当期純利益149,407千円、減価償却費441,813千円等であり、主な支出の要因は、法人税等の支払額49,033千円、たな卸資産の増加額12,764千円等であります。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、当連結会計年度において388,766千円の減少(前年同期369,789千円の減少)となりました。支出の要因は、有形・無形固定資産の取得による支出365,082千円、ゴルフ会員権の取得による支出25,000千円及び名古屋支店の移転に伴う原状回復費用としての資産除去債務の履行による支出2,128千円であります。また、収入の要因は、名古屋支店等の敷金及び保証金の回収による収入3,444千円であります。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、当連結会計年度において76,075千円の減少(前年同期78,651千円の減少)となりました。支出の要因は、ファイナンス・リース債務の返済による支出48,090千円及び配当金の支払額27,953千円等であります。