株式会社いい生活 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における業績につきましては、売上高は1,986,602千円(前年同期比2.7%増)、営業利益は153,556千円(前年同期比22.3%増)、経常利益は153,138千円(前年同期比22.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は88,408千円(前年同期比42.5%増)となりました。

連結業績概要	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	対前年同期
	(千円)	(千円)	差額 (千円)	増減率 (%)
売上高	1,934,535	1,986,602	52,066	2.7
営業利益	125,550	153,556	28,005	22.3
経常利益	125,248	153,138	27,890	22.3
親会社株主に帰属する当期純利益	62,024	88,408	26,384	42.5

セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、各業績数値は、セグメント間の内部取引消去前の金額で記載しております。
①クラウドソリューション事業
当連結会計年度においては、引き続き当社のコア事業であるクラウドサービス(拡販サービス)の新規顧客の開拓活動及び既存顧客へのコンサルティング営業活動に注力してまいりました。
クラウドサービスの開発につきましては、「ESいい物件One」(「ESいい物件One賃貸」、「賃貸管理機能」、「ESいい物件One売買」及び「ESいい物件Oneウェブサイト」から成るサービス群)に対する機能拡充及びユーザビリティの向上に係る追加開発を継続的に実施いたしました。
また、不動産会社がエンドユーザーに対して行う「重要事項説明」は不動産取引における重要な業務の一つでありますが、当該業務のIT化(TV会議システム等の活用)に向けた社会実験が2015年8月31日から2017年1月末日まで実施されました。当社は、この動きを事業機会拡大の好機ととらえ、当社サービスを活用した重要事項説明のIT化対応について利便性を訴求するとともに、実験に参加する不動産会社へのマーケティング及び営業活動に取り組んでまいりました。前連結会計年度に締結したNTTテクノクロス株式会社(旧社名NTTアイティ株式会社)との業務提携を推進し、2016年9月にNTTテクノクロス株式会社が開発・販売する資料共有型Web会議サービスに関する販売代理店契約を締結しており、2017年1月より販売を開始いたしました。今後も不動産取引の電子化推進に向けて取り組んでまいります。
さらに、「ESいい物件One」が2017年2月に経済産業省が主導する「サービス等生産性向上IT導入支援事業(以下、「IT導入補助金事業」という。)」の具体的施策である「IT導入補助金」の交付対象サービスとして登録されました。この「IT導入補助金事業」は、安倍内閣総理大臣が2016年に表明した「サービス産業の生産性の伸びを2020年までに2倍にすることを目指す」政策目標実現のため、GDPの7割を占めるサービス業の成長力強化に向けた包括的な取り組みの中で推進される事業であります。「IT導入補助金」は、事業者がITサービスを利活用することで、生産性及び経営力向上を図ることを目的としたもので、また、導入の際に複数の機能をパッケージ化したサービスの導入支援を行うことで、生産性の向上効果を最大限引き出すことも目的としています。IT化余地の大きい不動産業に非常に適した制度であり、この「IT導入補助金」を活用したIT導入を新規顧客に提案していくことで、「ESいい物件One」のさらなる拡販を実現してまいります。

(ⅰ)売上高
クラウドサービスにつきましては、主力の不動産物件情報管理データベース・システムである「ESいい物件One」を始め、不動産広告媒体向けデータ変換・入稿システム(コンバート・システム)等の拡販サービスのマーケティング及び営業活動に注力してまいりました。また、上記サービス以外の既存サービスを利用されている顧客に対しても「ESいい物件One」へのアップグレードを促進しており、順次移行を進めてまいりました。これにより、クラウドサービスの顧客数は当連結会計年度末時点で1,266法人(前連結会計年度末時点で1,266法人)となり、売上高は1,894,000千円(前年同期比3.5%増)となりました。
クラウドサービスにおける拡販サービス月次売上高は1,713,724千円(前年同期比5.4%増)、全売上高に占める割合は86.3%(前年同期84.1%)となりました。クラウドサービスにおける拡販サービスが当社の成長の柱であり、一過性の売上に頼らない、安定的な月次料金収入を中心とする売上構造の確立を今後も進めてまいります。
また、クラウドサービス顧客平均月額単価(※)については、1月実績約124,900円/法人、2月実績約123,400円/法人、3月実績約122,800円/法人となりました。
(※)「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。
アドヴァンスト・クラウドサービスにおいては、「Yahoo!不動産」賃貸物件情報掲載に関する広告取次業務の手数料収入が若干減少しました。また、システム受託開発については案件の選択と集中を進める中で受託開発売上が概ね期初予想どおりに推移いたしました。その結果、アドヴァンスト・クラウドサービス全体の売上高では57,947千円(前年同期比14.8%減)となりました。
ネットワーク・ソリューションにおいては、既存の受託運用サービスが若干減少し、売上高は34,791千円(前年同期比3.3%減)となりました。
(ⅱ)売上原価
主に前連結会計年度以前及び当連結会計年度に導入したサーバ設備、システム基盤及び自社開発したクラウドサービス(拡販サービス)に係る減価償却費、サーバ及びソフトウェアの保守費用並びにデータセンター運用費用等のシステム管理に係る費用等が増加いたしました。また、サービス開発体制の強化に向けて、開発エンジニアの採用にも注力しており、人件費や採用に関連する費用も増加いたしました。その結果、売上原価は733,905千円(前年同期比4.2%増)となりました。
当連結会計年度に自社開発したクラウドサービス(拡販サービス)については、製造原価からソフトウェア仮勘定(資産科目)へ振替をしており(完成・リリース時点でソフトウェア勘定に計上)、その振替額は344,937千円(前年同期比4.9%増)となっております。
(ⅲ)販売費及び一般管理費
従業員向けの福利厚生費や求人に関連する費用、営業経費及び名古屋支店移転に伴う地代家賃等が増加いたしました。また、数年前に投資した社内基幹システムの初期投資分の償却が終了したことから減価償却費等が前年同期に比べて減少し、上記の結果、販売費及び一般管理費は1,102,054千円(前年同期比0.6%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるクラウドソリューション事業の売上高は1,986,739千円(前年同期比2.7%増)、営業利益は150,778千円(前年同期比24.0%増)となりました。
クラウドソリューション事業における売上高の概況は、次のとおりであります。

品目詳細			前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		対前年同期
			売上高(千円)	構成割合(%)	売上高(千円)	構成割合(%)	差額(千円)	増減率(%)
クラウドサービス			1,829,997	94.6	1,894,000	95.3	64,002	3.5
	拡販サービス(注)1		1,697,402	87.8	1,764,466	88.8	67,064	4.0
		初期	71,898	3.7	50,742	2.5	△21,155	△29.4
		月次	1,625,503	84.1	1,713,724	86.3	88,220	5.4
	拡販サービス以外(注)2		132,594	6.8	129,533	6.5	△3,061	△2.3
ネットワーク・ソリューション			35,981	1.9	34,791	1.8	△1,190	△3.3
アドヴァンスト・クラウドサービス			68,026	3.5	57,947	2.9	△10,078	△14.8
	広告関連サービス		23,242	1.2	19,138	1.0	△4,103	△17.7
	受託開発		44,784	2.3	38,808	1.9	△5,975	△13.3
合計			1,934,005	100.0	1,986,739	100.0	52,733	2.7

(注)1. 拡販サービス :拡販することを前提とした標準型システム・アプリケーションの月額利用料等。
2. 拡販サービス以外:拡販サービスをベースに、個々の顧客仕様に受託開発したシステム・アプリケーションの月額利用料等。

2017年3月期におけるクラウドサービスの顧客数の推移は以下のとおりであります。
(単位:法人数)

	2016年
	4月	5月	6月	7月	8月	9月
顧客数	1,266	1,275	1,273	1,280	1,289	1,291

	2016年			2017年
	10月	11月	12月	1月	2月	3月
顧客数	1,284	1,284	1,277	1,272	1,272	1,266

2017年3月期におけるクラウドサービスの1法人あたり顧客平均月額単価の推移は以下のとおりであります。
(単位:円)

	2016年
	4月	5月	6月	7月	8月	9月
平均月額単価	124,100	124,500	123,000	124,800	125,000	123,700

	2016年			2017年
	10月	11月	12月	1月	2月	3月
平均月額単価	121,200	121,800	122,900	124,900	123,400	122,800

(注)「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。

2016年4月～2017年3月における「ESいい物件One」(賃貸・管理・売買・ウェブサイト)の顧客数の推移は次のとおりであります。「ESいい物件One」は当社主力サービスであり、新規顧客獲得に向けた営業活動は、「ESいい物件One」に集中しております。また「ESいい物件One」リリース以前の既存サービスをご利用いただいている顧客も、より多くの新しい機能を活用いただくために、2018年3月末までには全て「ESいい物件One」に移行させていただく予定にしております。
(単位:課金開始済サービス提供件数、法人数)

ESいい物件One		2016年									2017年
		4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
賃貸 (募集)	新規	329	337	339	348	352	358	362	369	371	382	381	379
	移行	339	345	348	351	352	358	355	371	379	395	404	424
賃貸(募集)合計		668	682	687	699	704	716	717	740	750	777	785	803
One 管理	新規	123	126	123	126	138	141	143	146	146	152	155	157
	移行	127	130	131	134	132	134	132	150	147	151	151	153
One管理合計		250	256	254	260	270	275	275	296	293	303	306	310
売買	新規	187	193	197	203	210	216	218	221	215	215	217	217
	移行	106	107	107	109	108	107	105	110	111	112	114	114
売買合計		293	300	304	312	318	323	323	331	326	327	331	331
ウェブ サイト	新規	351	357	360	370	379	386	392	396	396	405	406	403
	移行	305	310	313	316	317	322	321	332	337	349	358	366
ウェブサイト合計		656	667	673	686	696	708	713	728	733	754	764	769
法人数		857	873	879	897	911	929	932	956	962	988	1,000	1,021

(注)移行とは、ご利用中の既存サービスから「ESいい物件One」へ移行された件数を表示しております。
また、上記数値には、無料版の提供数は含まれておりません。

②不動産事業
当社の100%子会社である株式会社いい生活不動産については、主に当社従業員向けの福利厚生サービス(住宅紹介支援サービス等)、不動産の売買仲介及び賃貸仲介を中心とした事業運営をしております。
当連結会計年度においては、売上高は3,403千円(前年同期比25.7%減)、営業利益は2,058千円(前年同期比36.7%減)となっております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、702,102千円(前連結会計年度の資金期末残高は625,012千円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、当連結会計年度において541,932千円の増加(前年同期508,510千円の増加)となりました。主な収入の要因は、税金等調整前当期純利益149,407千円、減価償却費441,813千円等であり、主な支出の要因は、法人税等の支払額49,033千円、たな卸資産の増加額12,764千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、当連結会計年度において388,766千円の減少(前年同期369,789千円の減少)となりました。支出の要因は、有形・無形固定資産の取得による支出365,082千円、ゴルフ会員権の取得による支出25,000千円及び名古屋支店の移転に伴う原状回復費用としての資産除去債務の履行による支出2,128千円であります。また、収入の要因は、名古屋支店等の敷金及び保証金の回収による収入3,444千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、当連結会計年度において76,075千円の減少(前年同期78,651千円の減少)となりました。支出の要因は、ファイナンス・リース債務の返済による支出48,090千円及び配当金の支払額27,953千円等であります。