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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CXLW

有価証券報告書抜粋 株式会社いい生活 事業の内容 (2018年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(株式会社いい生活)及び子会社(株式会社いい生活不動産)により構成されており、クラウドソリューション事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の2部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)クラウドソリューション事業
当社グループは、「ITで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくてはならない情報インフラ」を目指して、不動産市場に必要とされるシステム・アプリケーションを開発し、クラウドサービスとして提供する事業を展開しております。「テクノロジー×不動産」という新しい市場領域において、日本全国の不動産業を営む企業を主な顧客として、不動産物件情報、契約情報、顧客情報を管理するデータベース機能を中心とする不動産取引支援システムをクラウドサービスとして提供しております。
消費者による不動産物件情報検索ニーズの多様化並びに情報ニーズの高度化という流れはますます強まる傾向にあり、不動産業の情報産業化・不動産市場のIT化を強く促しております。当社グループは、以下のような不動産会社にとっての経営課題を解決するためのクラウドサービスを企画・開発・提供しております。
・不動産物件情報、契約情報、顧客情報のデータベース管理を通じた利活用と業務効率化
・自社ウェブサイト等を通じた消費者向けウェブマーケティング強化による収益機会の向上
・不動産オーナーに対する資産運用管理サービスの強化
・不動産取引のIT化(VRによる内覧、IT重要事項説明、電子契約等)への対応
・情報セキュリティ、データ保全、事業継続計画への対応
・IT投資及びコストの最適化
当社グループは、「不動産テクノロジー」領域のリーディング企業として、このようなニーズに対応する一連のシステム・アプリケーションを不動産会社にとってコスト効率性の高いクラウドサービスで提供することで、不動産市場のIT化を推進しております。
クラウドソリューション事業は3つの品目から成っております。不動産市場向けのシステム・アプリケーションをクラウドで提供する「クラウドサービス」が中心となりますが、不動産関連のシステム受託開発を行う「アドヴァンスト・クラウドサービス」、顧客の保有するサーバ資産上で運用を行い、当社が保守サービスを提供する「ネットワーク・ソリューション」も顧客ニーズに合わせて提供しております。
中でも「クラウドサービス」は当社の主力サービスであり、拡販強化による顧客法人数の拡大と付加機能及びサービス追加による顧客毎収入の増加が当社事業の成長の牽引役であります。
(2)不動産事業
不動産の売買仲介・賃貸仲介及び当社従業員向け住宅紹介支援サービス等を子会社である株式会社いい生活不動産が行っております。

(事業系統図)
当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
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(3)クラウドソリューション事業の構成要素
①クラウドサービス
当社が運用するシステム基盤上で稼動するシステム・アプリケーションをクラウドで提供するサービスであり、当クラウドソリューション事業における主力サービスであります。当該サービスは、ソフトウェアをユーザにパッケージごとに納品するのではなく、インターネットを通じてアプリケーションを提供する「クラウド型」サービスであり、顧客にとってはシステムの導入、維持・管理等に係るコスト削減、及び導入時間の短期化、当社にとってはシステム利用料収入として安定的な収益源の確保が可能となります。
クラウドサービスにおいては、拡販することを前提としている標準型システム・アプリケーション(不動産物件情報管理データベース・システム等)の利用料を収受する形態の他、個々の顧客仕様にアドヴァンスト・クラウドサービスにて受託開発されたシステム・アプリケーションを当社システム基盤上で利用環境を提供し利用料を収受する形態があります。
当社の標準型クラウドサービスは「ESいい物件One」という統一されたサービス名称をブランディングとして掲げ、不動産会社の基本業務全域をカバーし、全てのデータを一元管理可能な業務支援システムであります。提供する価値・機能単位でサービスが分かれており、顧客ニーズに合わせて各機能を組み合わせてご利用いただき、顧客の業務の効率化と生産性向上に貢献するものであります。また、上記「ESいい物件One」と合わせてご利用いただける周辺機能・新サービスの開発にも積極的に取り組んでおり、2018年2月には不動産管理会社と入居者を繋ぐコミュニケーション・プラットフォームであるアプリケーション「pocketpost(ポケットポスト)」ベータ版の提供を開始(2018年4月に正式版をリリース)いたしました。
クラウドサービス(拡販サービス)における主なサービスラインアップの構成
(賃貸仲介、賃貸管理、売買仲介会社向け)
顧客ニーズ当社のソリューションサービス名称
入居者向けコミュニケーション入居者向けコミュニケーション・プラットフォーム機能pocketpost(ポケットポスト)
企業間取引対応企業間物件情報流通サイト構築機能
(BtoB機能)
ES-B2B賃貸
業務管理営業支援機能ESいい物件One賃貸、ESいい物件One売買
顧客管理機能ESいい物件One賃貸、ESいい物件One売買
賃貸管理機能ESいい物件One賃貸管理
自社ホームページ充実物件検索機能ESいい物件One賃貸、ESいい物件One売買、ESいい物件Oneウェブサイト
自社ホームページ構築機能
(含むスマホサイト)
ESいい物件Oneウェブサイト
データマルチユース各種不動産媒体向けデータ変換・入稿システムESいい物件One賃貸、ESいい物件One売買
不動産物件情報データベース化不動産物件情報管理データベース
(基本機能)
ESいい物件One賃貸、ESいい物件One売買、ESいい物件One賃貸管理

②ネットワーク・ソリューション
当社が利用・運用するデータセンター環境内に顧客が保有するハードウェア(当社が開発したシステムを含む)を設置し、システムの受託運用サービスを提供しております(ハウジング・サービス)。拡販型クラウドサービスとは異なり、顧客資産上でシステム・アプリケーションの運用を希望する顧客向けのサービスであります。また、セキュリティ対策コンサルティング・サービス等のクラウドサービス提供に伴う付随業務等が含まれております。
当社としては、クラウドサービスにおける成長を重視しているため、顧客資産の受託運用をさらに伸ばしていく戦略は採用しておりませんが、受託運用契約に基づく安定的なストック要素としての収入をあげることが可能な事業であると捉えております。
③アドヴァンスト・クラウドサービス
当社の標準型システム・アプリケーションをベースに、より高度な機能を希望される顧客向けに、新規あるいは追加機能を開発・提供するサービスであります。
アドヴァンスト・クラウドサービスは、単なる受託開発ではなく、当社のクラウドサービスでの提供を前提としたものであります。不動産関連システムの開発過程で再利用性が高いと判断したプログラムを機能単位で分離し、システムの保守性を高め、開発生産性を向上させるためにプログラムの部品化を推進しており、開発効率の向上及びクラウドサービスにおいて提供するサービスのラインアップの拡充を図っております。
アドヴァンスト・クラウドサービスにおいて受託開発したシステムの大部分は、システム開発後、クラウドサービスにおける運用サービス又はネットワーク・ソリューションにおける受託運用サービスに移行されます。
また、アドヴァンスト・クラウドサービスには、「Yahoo!不動産」賃貸物件情報掲載に関する広告取次業務の手数料収入(取扱高総額ではなく、当社の手数料収入部分のみを売上計上)及びシステム受託開発に関連したハードウェア及びソフトウェアの仕入及び販売等を行うプロキュアメント・サービスが含まれております。
現時点においては、新規顧客向けに受託開発の新規受注を増やすのではなく、自社の新サービスの開発にフォーカスする戦略をとっており、アドヴァンスト・クラウドサービスはクラウドサービスの成長をサポートする事業であると位置付けております。
クラウドソリューション事業の品目別売上高構成要素
事業品目区分要素区分構成要素












①クラウドサービスストック要素 不動産物件情報管理データベース(基本機能)
各種不動産媒体向けデータ変換・入稿システム(コンバート機能)
ホームページ構築機能(含むスマホサイト)
賃貸管理機能
営業支援機能・顧客管理機能
企業間物件情報流通サイト構築機能
入居者向けコミュニケーション・プラットフォーム機能
②ネットワーク・
ソリューション
システム受託運用サービス
「TRUSTe」取得等セキュリティ対策コンサルティング・サービス
③アドヴァンスト・
クラウドサービス
広告取次業務
フロー
要素
不動産会社向け顧客固有のシステム構築に関する受託開発
物件情報データ移行業務
プロキュアメント・サービス(ハードウェア及びソフトウェア等の仕入及び販売)


(4)クラウドソリューション事業の主な特徴
①不動産市場に特化-市場特化型クラウドサービスの提供
当社のサービスは不動産市場を主なターゲットとしており、業界慣習や業界に特有なデータ特性等の業務知識をノウハウとして蓄積し、開発工程にもフィードバックしていくことで、参入障壁の高い市場特化型クラウドソリューションを志向しております。営業・開発スタッフ共に不動産業界の業務ノウハウに精通することで、顧客企業と密接かつ継続的な関係を構築・維持し、受注率及び継続率の向上を図っております。また、経営資源を集中投下することで不動産市場における知名度の確立及び競争力の維持・向上を目指しております。
また、不動産市場に特化する主な理由としては、以下のとおりであります。
・不動産市場は国内最大級産業であり、市場規模が大きい
・不動産業界には中小規模の会社が圧倒的に多く、投資を必要としない「使う」システムが最適
・不動産会社は全国各地に分散しており、クラウドモデルに最適な市場特性
・不動産会社の業務フローは各社類似しており、共通のシステムツールへのニーズが高い
・消費者の検索ニーズや業者間取引に対応できる物件情報データベースを構築・管理するシステムが不可欠
当社が推進するクラウドモデルは、これら不動産市場を取り巻く様々な要因・特性の中において、大きな市場価値を生むものであるとの考えから、当社は不動産市場に特化した事業を行っております。
②企業ユーザ向け仕様のシステム基盤をベースにしたクラウドサービス
当社は、企業ユーザ向けの保証・サポートのあるハードウェア・ソフトウェア製品を採用し、安定性の高いシステム基盤上でサービスを提供しております。顧客企業は、一社のみで実現するには高コストとなるシステム基盤・プラットフォームを、インターネットを経由して当社のシステム基盤を利用し、当該基盤上でシステム・アプリケーションを運用することができるため、自社保有の場合と比較すると、以下のメリットを得ることができます。
・短期間でのシステム導入
・導入に係る初期費用及び保守・運用の月次費用の低コスト化
・面倒なメンテナンスから開放され、顧客本来のビジネスに集中できる
・自社で本当に必要とする機能のみを組み合わせて利用することが可能
・システムの導入・利用に柔軟性が持てるため、低コストで成果をあげることが期待できる
・大切なデータをクラウド上で保管することでBCP(事業継続計画)としても最適
一方、当社にとっても当社のシステム基盤上で顧客企業向けシステム・アプリケーションを運用することで、継続的なシステム利用料収入が見込め、開発完了・納品で途切れることのない顧客との関係構築が容易になり、機能拡張や新機能の追加等、新たな顧客ニーズを掴むことが可能になります。
(用語の注釈)
1.システム基盤
アプリケーションとオペレーティングシステムとの中間に位置し、特定の機能やサービスを提供する情報システム全体の中核をなすミドルウェアの総称。つまり、アプリケーションが円滑に動くように支えているシステムの土台部分のことをいう。
2.ソリューション
業務上の問題点の解決や要求の実現を行なうための情報システム。専門の業者が顧客の要望に応じてシステムの設計を行ない、必要となるあらゆる要素(ハードウェア、ソフトウェア、通信回線、サポート人員など)を組み合わせて提供することをいう。
3. クラウド
パッケージソフトウェアを顧客に直接販売せず、インターネットを通じて、賃貸契約でアプリケーションの使用を提供するサービス形態をいう。また、ソフトウェアの機能のうち、ユーザーが必要とするものだけをサービスとして配布し利用できるようにしたソフトウェアの配布形態をいう。情報処理システムをどのように構築・運用するかを「利用者」の視点で表した用語で、ネットワーク、特にインターネットを介して利用者がサービスの提供を受けるインフラのことを指す。
4.ハウジング
顧客の通信機器や情報システム用のハードウェアを自社の回線設備の整った施設に設置するサービス。
「コロケーション(colocation)」サービスとも言う。
5. TRUSTe(トラストイー)
個人情報取り扱いに関する、米国の非営利団体が認定する保護認証規格。日本国内での認定業務は有限責任中間法人日本プライバシー認証機構が提携組織として請け負っている。Webサイトの個人情報保護の信頼性を客観的に判断できるように、第三者機関が審査し認証する個人情報保護認証規格である。


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05551] S100CXLW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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