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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QZ0B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社いい生活 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
2000年1月インターネット上でクラウドによるシステム・アプリケーションの提供を行うことを目的として、株式会社いい生活を資本金6,200万円をもって設立
2000年8月クラウドサービス提供ノウハウ蓄積のため生活総合サイトの運用を開始
2001年4月不動産(賃貸・流通)物件情報管理データベース・システムをリリース
2006年2月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2006年8月情報セキュリティマネジメントシステムの標準規格である「ISMS適合性評価制度認証基準(Ver.2.0)」の認証を取得
2006年12月大阪支店を開設
2007年6月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005(JIS Q 27001:2006)」の認証を本社及び大阪支店において取得
2007年8月福岡支店を開設
2007年11月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005(JIS Q 27001:2006)」の認証を福岡支店において取得
2008年7月名古屋支店を開設
2009年5月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005(JIS Q 27001:2006)」の認証を名古屋支店において取得
2009年10月ITサービスマネジメントの国際標準規格である「ISO/IEC20000-1:2005」の認証を取得
(認証登録範囲 不動産向けシステムアプリケーションを提供するクラウドサービス)
2012年4月当社クラウドサービスの各サービス及び各種オプションをワンパッケージ化した不動産会社の基本業務全域をカバーする「ESいい物件One」をリリース開始
2013年9月不動産賃貸管理に係る基幹業務を体系的に支援する「ESいい物件One賃貸管理」をリリース開始
2014年12月主力サービスである「ESいい物件One」が「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」に定める情報開示基準(総務省公表の情報開示指針に基づき、情報が適切に開示されているクラウドサービスである場合にその認定を取得できる制度)を満たしたサービスとしての認定を取得
2015年10月主力サービスである「ESいい物件One」が特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム(ASPIC)が主催し、総務省が後援団体として参加する「第9回 ASPIC クラウドアワード2015」において「社会・業界特化系グランプリ」を受賞
2016年8月東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2017年9月クラウドサービス情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27017:2015」の認証を取得
2018年4月不動産管理会社と入居者を繋ぐコミュニケーション・プラットフォームとなるアプリケーション「pocketpost(ポケットポスト)」シリーズをリリース開始
2018年6月ITを活用した重要事項説明に係る新サービス「ES × MeetingPlaza」の提供を開始
2018年9月
不動産会社に当社システムを導入及び運用する際の支援を行う目的でクラウドソリューション事業を行う株式会社リアルテック・コンサルティング(現連結子会社)を東京都港区に設立
2019年12月入居希望者が手書きで記入していた「入居申込書」をデジタル化し、一般消費者の利便性向上と不動産会社の業務効率化を支援する「Sumai Entry(スマイ エントリー)」をリリース開始
2020年6月
不動産会社向けに特化したホームページの作成・運営が可能なクラウド・SaaS「ESいい物件One ウェブサイト」を大幅パワーアップさせた「ESいい物件One ウェブサイトFlex」をリリース
2021年2月
不動産市場の様々なステークホルダーをデジタルでつなぎ、賃貸業者間物件流通のDXを加速させる新たな賃貸業者間流通サイト「いい物件Square」をリリース
2021年3月経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定
2021年6月「ESいい物件One賃貸管理」において賃貸住宅管理業法への対応を開始
2021年10月「ESいい物件One」と電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」がシステム連携開始
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行
2022年10月コーポレートロゴを含むブランド全体のリニューアルを実施、あわせて創業以来のミッション・ビジョン・バリューを改めて再定義


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05551] S100QZ0B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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