有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPFN (EDINETへの外部リンク)
株式会社いい生活 役員の状況 (2024年3月期)
①役員一覧
(ⅰ)2024年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役(監査等委員)成本治男、伊藤耕一郎、神村大輔、戸塚隆将は、社外取締役であります。
2.上記所有株式数には、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2024年6月24日)現在の株主名簿及び持株会による取得株式数については確認ができないため、2024年3月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
3.2023年6月22日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2023年6月22日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2022年6月23日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しています。
執行役員は1名で構成されています。
7.上記所有株式数には、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2024年6月24日)現在の株主名簿及び持株会による取得株式数については確認ができないため、2024年3月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
(ⅱ)2024年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が全て承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しております。
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役(監査等委員)成本治男、伊藤耕一郎、神村大輔、戸塚隆将は、社外取締役であります。
2.上記所有株式数には、役員持株会を通じて所有している持分を含めた2024年3月31日現在における実質所有株式数を記載しております。
3.2024年6月26日開催予定の定時株主総会で選任され、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2023年6月22日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2024年6月26日開催予定の定時株主総会で選任され、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しています。
執行役員は1名で構成されています。
7.上記所有株式数には、役員持株会を通じて所有している持分を含めた2024年3月31日現在における実質所有株式数を記載しております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は、全員が監査等委員であり、後述する監査等委員の機能・役割も担っております。
(ⅰ)社外取締役の員数
当社の社外取締役は4名であります。
(ⅱ)各社外取締役と当社との間における利害関係
各社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。また、各社外取締役の当社株式保有状況は、「役員一覧」に記載のとおりであります。
(ⅲ)社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割は、以下のとおりであります。
当社の社外取締役4名のうち1名は、弁護士として培われた法律知識に加え、不動産領域及びテクノロジー領域における幅広い見識を有している者であり、業務執行の監督機能強化への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しております。
当社の社外取締役4名のうち1名は、会計・税務の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有している者であり、業務執行の監督機能強化への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しております。
当社の社外取締役4名のうち1名は、金融市場における広範な知識と経験に加え、弁護士としても知的財産権、紛争解決、不動産領域等多方面において幅広い見識を有しており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。
当社の社外取締役4名のうち1名は、米国大手コンサルティング会社及び金融機関において業務に従事するなど、企業経営や金融・財務に関する広範な知識と豊富な経験を有しており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。
(ⅳ)社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては当該基準に従い、当社の意思決定に影響を与える取引関係が無いこと並びにその他当社と特別の利害関係が無いこと及び経歴や当社との関係を踏まえて、当社から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。また、当社は、監査等委員である社外取締役4名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
(ⅴ)各社外取締役の選任状況に関する考え方
社外取締役(監査等委員)である成本治男氏は、弁護士として培われた法律知識に加え、不動産領域及びテクノロジー領域における幅広い見識を有しており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。
社外取締役(監査等委員)である伊藤耕一郎氏は、会計・税務の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有しており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。
社外取締役(監査等委員)である神村大輔氏は、金融市場における広範な知識と経験に加え、弁護士としても知的財産権、紛争解決、不動産領域等多方面において幅広い見識を有しており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。
社外取締役(監査等委員)である戸塚隆将氏は、米国大手コンサルティング会社及び金融機関において業務に従事するなど、企業経営や金融・財務に関する広範な知識と豊富な経験を有しており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。
(ⅵ)社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、当社の代表取締役、内部監査室、部署横断型で内部統制を推進する組織及び会計監査人と定期的かつ適時に会社の業績、現況、問題点及び今後の課題などに関する以下のような情報交換を行うことで、緊密に相互連携を図りつつ、監査及び経営監督の実効性を確保しております。
(a)内部監査室と連携・協力して、組織内部の監督又は監査を実施しております。
(b)取締役会、経営会議及びその他重要会議に出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっております。
(c)会計監査人からは、監査計画及び年2回の監査結果の報告を受けるなどの連携を図っております。
(d)代表取締役、内部監査室、重要な使用人及び部署横断的な内部統制を推進する組織と適宜、意見交換会を実施しております。
(ⅰ)2024年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
取締役会長 (代表取締役) | 中村 清高 | 1959年1月11日生 |
| (注)3 | 884,000 | ||||||||||||||||||||
取締役社長 CEO (代表取締役) | 前野 善一 | 1967年6月25日生 |
| (注)3 | 1,013,296 | ||||||||||||||||||||
取締役副社長 CFO (代表取締役) コーポレートグループリーダー | 塩川 拓行 | 1968年6月19日生 |
| (注)3 | 897,675 | ||||||||||||||||||||
取締役副社長 COO (代表取締役) 企画営業グループリーダー | 北澤 弘貴 | 1968年4月5日生 |
| (注)3 | 941,847 | ||||||||||||||||||||
専務取締役 CTO ウェブ・ソリューション開発 グループリーダー | 松崎 明 | 1977年9月5日生 |
| (注)3 | 65,332 | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 成本 治男 | 1975年10月3日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 伊藤 耕一郎 | 1972年9月26日生 |
| (注)5 | 3,696 | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 神村 大輔 | 1971年4月25日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 戸塚 隆将 | 1974年6月23日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
計 | 3,805,846 |
2.上記所有株式数には、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2024年6月24日)現在の株主名簿及び持株会による取得株式数については確認ができないため、2024年3月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
3.2023年6月22日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2023年6月22日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2022年6月23日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しています。
執行役員は1名で構成されています。
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||
執行役員 | 多賀 正博 | 1972年1月5日生 |
| 5,140 | ||||||||||||||
計 | 5,140 |
(ⅱ)2024年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が全て承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しております。
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
取締役会長 (代表取締役) | 中村 清高 | 1959年1月11日生 |
| (注)3 | 884,000 | ||||||||||||||||||||
取締役社長 CEO (代表取締役) | 前野 善一 | 1967年6月25日生 |
| (注)3 | 1,013,296 | ||||||||||||||||||||
取締役副社長 CFO (代表取締役) コーポレートグループリーダー | 塩川 拓行 | 1968年6月19日生 |
| (注)3 | 897,675 | ||||||||||||||||||||
取締役副社長 COO (代表取締役) 企画営業グループリーダー | 北澤 弘貴 | 1968年4月5日生 |
| (注)3 | 941,847 | ||||||||||||||||||||
専務取締役 CTO ウェブ・ソリューション開発 グループリーダー | 松崎 明 | 1977年9月5日生 |
| (注)3 | 65,332 | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 成本 治男 | 1975年10月3日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 伊藤 耕一郎 | 1972年9月26日生 |
| (注)5 | 3,696 | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 神村 大輔 | 1971年4月25日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 戸塚 隆将 | 1974年6月23日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
計 | 3,805,846 |
2.上記所有株式数には、役員持株会を通じて所有している持分を含めた2024年3月31日現在における実質所有株式数を記載しております。
3.2024年6月26日開催予定の定時株主総会で選任され、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2023年6月22日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2024年6月26日開催予定の定時株主総会で選任され、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しています。
執行役員は1名で構成されています。
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||
執行役員 | 多賀 正博 | 1972年1月5日生 |
| 5,140 | ||||||||||||||
計 | 5,140 |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は、全員が監査等委員であり、後述する監査等委員の機能・役割も担っております。
(ⅰ)社外取締役の員数
当社の社外取締役は4名であります。
(ⅱ)各社外取締役と当社との間における利害関係
各社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。また、各社外取締役の当社株式保有状況は、「役員一覧」に記載のとおりであります。
(ⅲ)社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割は、以下のとおりであります。
当社の社外取締役4名のうち1名は、弁護士として培われた法律知識に加え、不動産領域及びテクノロジー領域における幅広い見識を有している者であり、業務執行の監督機能強化への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しております。
当社の社外取締役4名のうち1名は、会計・税務の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有している者であり、業務執行の監督機能強化への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しております。
当社の社外取締役4名のうち1名は、金融市場における広範な知識と経験に加え、弁護士としても知的財産権、紛争解決、不動産領域等多方面において幅広い見識を有しており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。
当社の社外取締役4名のうち1名は、米国大手コンサルティング会社及び金融機関において業務に従事するなど、企業経営や金融・財務に関する広範な知識と豊富な経験を有しており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。
(ⅳ)社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては当該基準に従い、当社の意思決定に影響を与える取引関係が無いこと並びにその他当社と特別の利害関係が無いこと及び経歴や当社との関係を踏まえて、当社から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。また、当社は、監査等委員である社外取締役4名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
(ⅴ)各社外取締役の選任状況に関する考え方
社外取締役(監査等委員)である成本治男氏は、弁護士として培われた法律知識に加え、不動産領域及びテクノロジー領域における幅広い見識を有しており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。
社外取締役(監査等委員)である伊藤耕一郎氏は、会計・税務の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有しており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。
社外取締役(監査等委員)である神村大輔氏は、金融市場における広範な知識と経験に加え、弁護士としても知的財産権、紛争解決、不動産領域等多方面において幅広い見識を有しており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。
社外取締役(監査等委員)である戸塚隆将氏は、米国大手コンサルティング会社及び金融機関において業務に従事するなど、企業経営や金融・財務に関する広範な知識と豊富な経験を有しており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。
(ⅵ)社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、当社の代表取締役、内部監査室、部署横断型で内部統制を推進する組織及び会計監査人と定期的かつ適時に会社の業績、現況、問題点及び今後の課題などに関する以下のような情報交換を行うことで、緊密に相互連携を図りつつ、監査及び経営監督の実効性を確保しております。
(a)内部監査室と連携・協力して、組織内部の監督又は監査を実施しております。
(b)取締役会、経営会議及びその他重要会議に出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっております。
(c)会計監査人からは、監査計画及び年2回の監査結果の報告を受けるなどの連携を図っております。
(d)代表取締役、内部監査室、重要な使用人及び部署横断的な内部統制を推進する組織と適宜、意見交換会を実施しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05551] S100TPFN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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