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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004Z1O

有価証券報告書抜粋 株式会社いなげや 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については以下のとおりであります。

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、有価証券報告書提出日(2015年6月25日)現在において当社グループが判断したものであり、先行きに不確実性やリスクを含んでいるため、将来生じる結果と異なることがありますので、ご留意ください。

(2)財政状態の分析
主な要因は、次のとおりであります。

①資産の部
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ51億64百万円増加し、942億12百万円となりました。
流動資産は、23億1百万円増加し、309億23百万円になりました。これは主に、有価証券が25億円、商品及び製品が3億58百万円、その他流動資産(未収入金など)が1億79百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が7億24百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、28億62百万円増加し、632億89百万円になりました。これは主に、設備投資にともない有形固定資産が28億12百万円、投資有価証券が株価の上昇により17億28百万円、その他(投資その他の資産)が7億48百万円それぞれ増加した一方、退職給付に関する会計基準等の適用による退職給付に係る負債の減少や投資有価証券の増加に伴い繰延税金資産が21億14百万円、差入保証金が償還などにより4億29百万円それぞれ減少したことによるものであります。
②負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ6億3百万円増加し、432億69百万円となりました。
流動負債は、38億12百万円増加し、318億38百万円になりました。これは主に、その他流動負債(未払金など)が14億51百万円、未払消費税等が13億77百万円、買掛金が6億18百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は32億9百万円減少し、114億30百万円になりました。これは主に、長期借入金が9億19百万円増加した一方で、退職給付に関する会計基準等の適用により退職給付に係る負債が40億59百万円減少し、また、繰延税金負債が2億7百万円減少したことによるものです。
③純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ45億61百万円増加し、509億42百万円となりました。これは主に、当期純利益で10億92百万円、退職給付に関する会計基準等の適用による会計方針の変更の累積的影響額で25億99百万円増加した一方、配当金の支払いにより6億96百万円減少したことにより、利益剰余金が29億95百万円増加し、また、その他包括利益累計額が14億45百万円増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.9ポイント改善し、53.6%になりました。

(3)経営成績の分析
①営業収益
当連結会計年度における営業収益は、企業収益の改善や雇用情勢の回復、所得環境の改善傾向などもあって、前連結会計年度に比べ98億92百万円増加(前期比4.3%増)し、2,403億4百万円になりました。スーパーマーケット事業の売上高は同5.6%の増加(既存店売上高は同3.4%増)、ドラッグストア事業の売上高は同1.6%の減少(既存店売上高は同2.5%減)となったことにより、当連結会計年度売上高は同4.4%増加し、2,320億81百万円になりました。
②売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、売上高の増加や、売上高総利益率が0.4ポイント改善したことにより、前連結会計年度に比べ36億65百万円増加(同5.9%増)し、657億1百万円になりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ33億1百万円増加(同4.9%増)し、706億69百万円になりました。販売費は、主に販促費や配送費などの増加により前連結会計年度に比べ5億39百万円増加しました。人件費は、前連結会計年度に比べ14億7百万円増加しました。その他一般管理費は、新規出店などに伴う地代家賃の増加や惣菜を中心とした生鮮強化への改装費用、電気料金の値上げなどにより、前連結会計年度に比べ13億54百万円増加しました。
④営業利益
当連結会計年度における営業利益は、売上総利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ5億78百万円増加(同21.6%増)し、32億54百万円になりました。
⑤経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ5億48万円増加(同17.8%増)し、36億22百万円になりました。
⑥特別損益
当連結会計年度における特別損失は、固定資産処分損1億29百万円、減損損失5億37百万円、賃貸借契約解約損4億45百万円など11億20百万円計上しております。
⑦当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は25億2百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額13億6百万円及び少数株主利益1億3百万円を差し引いた結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ85百万円減少(同7.2%減)し、10億92百万円となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況
営業活動によって得られた資金は79億8百万円となりました。設備投資などの投資活動によって使用した資金は、59億60百万円となりました。長期借入金の返済、配当金の支払などの財務活動によって使用した資金は1億72百万円となりました。以上により当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は前連結会計年度に比べ17億75百万円増加し、139億69百万円となりました。
詳細につきましては「1[業績等の概要]」に記載しております。

(5)資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループにおける運転資金は主に日々回収される売上と手持ちの自己資金によって賄われております。また、当期における設備投資は連結キャッシュ・フローベースで66億58百万円となりました。これらの資金は主に自己資金で賄いました。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は139億69百万円となりました。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03064] S1004Z1O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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