株式会社いなげや 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益に改善の動きが見られるとともに、雇用情勢の回復や所得環境が改善傾向にあり国内景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外景気の先行きに不確実性が見られ、先行きは依然として不透明な状況にあります。
小売業界におきましても個人消費に緩やかな持ち直しの傾向が見られるものの、業種業態を超えた競争の激化や、長期化する円安による輸入原材料の高騰、ならびに、電気料の値上げ等に伴うコストの増加などもあって、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「食を通して地域に貢献するお役立ち業」を目指し、お客様のご要望の高い惣菜を中心とした店舗づくりを強化し、食を通じて新しいライフスタイルを創造し提案する売場づくりに取り組んでまいりました。また、地域で信頼される店舗を目指し、店舗を地域の文化交流や食を中心としたイベント等の場として提供し地域貢献に努めてまいりました。
当連結会計年度における経営成績は、惣菜を中心とした生鮮強化への改装効果もあり、営業収益が2,403億4百万円(前期比4.3%増)、売上高が2,320億81百万円(同4.4%増)となりました。売上総利益率が0.4ポイント改善し、売上総利益は657億1百万円(同5.9%増)と増益になり、改装に伴う費用や値上げによる電気料の増加などにより、販売費及び一般管理費が706億69百万円(同4.9%増)と増加したものの、営業利益は32億54百万円(同21.6%増)、経常利益は36億22百万円(同17.8%増)となり、特別損失11億20百万円計上し、また、税制改正により法人税等調整額が2億85百万円増加した結果、当期純利益は10億92百万円(同7.2%減)となりました。

当社グループにおける事業セグメントごとの状況は次のとおりです。
[スーパーマーケット事業]
2014年4月にスタートした中期2ヶ年経営計画のもと、店舗の活性化策を推進して売上の拡大をはかり、真の地域のお役立ち業の実現をはかるとともに、経営資源を再配置し強固な収益体制を確立することを目指してまいりました。
営業政策としては、地域のお客様の暮らしぶりに合った品揃えを目指し、他店よりもより多くお客様の欲しい商品が沢山ある売場を実現するとともに、商品も売場も従業員もお客様が健康に欠かせない、楽しい、美味しそうな、鮮度感あふれる、地域のお客様にとって無くてはならない店づくりの具現化を進めてまいりました。また、強い個店づくりを目指し、自店の地域特性をつかんだ売れ筋商品の展開を行い、お客様に支持される店づくりに努めてまいりました。
さらに、お客様に寄り添うサービスを提供するため店舗を起点とした宅配サービスのエリア拡大や管理栄養士による栄養指導とお食事を宅配する「いなげや在宅食生活サポート」を展開し新たなニーズへの対応に努めております。また、当社独自のポイントシステムを持つ「ing・fan(アイエヌジー・ファン)カード」を日頃ご愛顧を頂いているお客様をご招待し、200社を超える協賛企業様とともに、「新しいおいしさとの出会い」をテーマに開催した「いなげやファン感謝祭 食のエボリューションフェア」は今年で4回目になりました。今後も、お客様に商品・サービスを通じ新たな価値をご提供するなど販売促進も継続的に強化して、引き続き固定客拡大にも努めてまいります。
設備投資といたしましては、㈱いなげやでは、3月に目黒八雲店(東京都目黒区)、入谷店(東京都台東区)、横浜南本宿店(横浜市旭区)の3店舗を新設いたしました。また、既存店の活性化を引き続き推進し、1月に川越旭町店(埼玉県川越市)、3月にエスビィ立川南口店(東京都立川市)、杉並桜上水店(東京都杉並区)など52店舗の改造を実施し、一方で建て替えに伴い1店舗を閉鎖いたしました。㈱三浦屋では3月にオリジナル商品や諸国の名産品を中心としたアンテナショップ、グルメ丸井吉祥寺店(東京都武蔵野市)を開設し11店舗となりましたので、当連結会計年度末の店舗数は、惣菜単独店の2店舗とあわせて151店舗となりました。
売上高につきましては、堅調に推移し、既存店売上高が前期比3.4%増となりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント別売上高は1,953億3百万円(前期比5.6%増)、セグメント利益は20億97百万円(同62.8%増)となりました。
なお、当社は、連結子会社であった㈱クックサンを2014年4月1日付で吸収合併いたしました。当該合併により惣菜部門と生鮮部門など他の部門との連携をさらに強化し、また、グループ事業全体の経営資源の集中と効率化をはかることで、「惣菜強化」を柱とした営業力強化に全社をあげて取り組んでおります。

[ドラッグストア事業]
地域のお客様のニーズにお応えするため、全社を通して気持ちの良い挨拶や欠品防止など、質の高いサービスのご提供に取り組むとともに、収益力の拡大のため、チラシ部数の増刷やクーポン券の発券、主力分類の販売強化に努めてまいりました。また、店舗主導型への転換に向け、ジョブ・ローテーションによる人財開発に注力してまいりました。
設備投資といたしましては、2月に府中住吉店(東京都府中市)を新設のほか、3月に綾瀬上土棚南店(神奈川県綾瀬市)のリプレイスオープンを行うなど18店舗の改装を実施し、リピート率を高めるために食品売場を拡大し価格競争に対応しつつ、集客力の向上を目指してまいりました。一方、営業政策に伴い1店舗を閉鎖いたしましたので、当連結会計年度末時点での店舗数は116店舗であります。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント別売上高は353億46百万円(前期比1.6%減)、セグメント利益は11億42百万円(同2.9%増)となりました。

[小売支援事業]
デイリー食品を製造している㈱サンフードジャパンは、原材料の見直し、製造工程の見直しを進めて効率経営に取り組んでまいりました。㈱サビアコーポレーションは㈱トスと2014年4月1日付で合併し、ショッピングセンターの運営・管理、警備・清掃、店舗施設の保守などを行っており、小売支援サポーターとしてグループ内の業務効率化を推進して、いなげやグループの企業価値向上を図っております。障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングでは労務の提供により店舗業務の支援を努めてまいりました。農産物の栽培生産を通じて農業経営を行っている㈱いなげやドリームファームは、生産・販売品目を19品目と拡大し、「直接生産による顔の見える商品づくり」を行いグループ店舗での販売によって地産地消を具現化することで地域の活性化を推進しております。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント別売上高(外部顧客売上高)は14億32百万円(前期比3.1%減)、セグメント利益は37百万円(同93.3%減)となりました。

主な損益項目			(単位:百万円)

項 目	前連結会計年度	当連結会計年度	前 期 比
			増減額	増減率 (%)
営 業 収 益	230,411	240,304	9,892	4.3
売 上 高	222,403	232,081	9,678	4.4
営 業 利 益	2,676	3,254	578	21.6
経 常 利 益	3,074	3,622	548	17.8
当 期 純 利 益	1,177	1,092	△85	△7.2
1株当たり年間配当金(円)	15.00	15.00	―	―

当社グループにおける売上高内訳をセグメントごとに示すと次のとおりであります。				(単位:百万円)

セグメントの名称		前連結会計年度	当連結会計年度	前期比(%)
スーパーマーケット事業		185,007	195,303	5.6
ドラッグストア事業		35,918	35,346	△1.6
小売支援事業		1,477	1,432	△3.1
合 計		222,403	232,081	4.4

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。			(単位:百万円)

項 目	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額(△減)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,070	7,908	9,979
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,520	△5,960	560
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,726	△172	1,554
現金及び現金同等物の増減額	△10,317	1,775	12,093
現金及び現金同等物の期首残高	22,511	12,193	△10,317
現金及び現金同等物の期末残高	12,193	13,969	1,775

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は139億69百万円となり、前連結会計年度に比べ17億75百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は79億8百万円(前期は20億70百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益25億2百万円、減価償却費32億76百万円などの増加があった一方、法人税等の支払額15億27百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は59億60百万円(前期比5億60百万円の支出減少)となりました。これは主に、新設店舗及び既存店改装の設備投資として、有形・無形固定資産の取得による支出55億45百万円、差入保証金の差入による支出11億13百万円(回収による収入との相殺後純支出額3億84百万円)などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億72百万円(前期比15億54百万円の支出減少)となりました。これは主に、長期借入による収入31億円(返済による支出と相殺後純収入額10億61百万円)、配当金の支払による支出6億97百万円、リース債務の返済による支出5億27百万円などによるものです。