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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007TA4

有価証券報告書抜粋 株式会社いなげや 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については以下のとおりであります。

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、有価証券報告書提出日(2016年6月23日)現在において当社グループが判断したものであり、先行きに不確実性やリスクを含んでいるため、将来生じる結果と異なることがありますので、ご留意ください。

(2)財政状態の分析
主な要因は、次のとおりであります。

①資産の部
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ45億78百万円増加し、987億91百万円となりました。
流動資産は、3億59百万円増加し、312億82百万円になりました。これは主に、現金及び預金が36億96百万円、商品及び製品が7億64百万円、売掛金3億5百万円、その他流動資産(未収入金など)が5億39百万円それぞれ増加した一方、手許資金運用の有価証券が51億円減少したことによるものであります。
固定資産は、42億19百万円増加し、675億8百万円になりました。これは主に、設備投資にともない有形固定資産が52億40百万円増加した一方、投資有価証券が株価の下落にともない7億14百万円、その他(投資その他の資産)が5億1百万円それぞれ減少したことによるものであります。
②負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ41億60百万円増加し、474億30百万円となりました。
流動負債は、3億90百万円減少し、314億47百万円になりました。これは主に、未払消費税等が10億73百万円、その他流動負債(未払金など)が8億89百万円それぞれ減少した一方、買掛金が6億56百万円、1年内返済予定の長期借入金が5億93百万円、ポイント引当金が1億48百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、45億51百万円増加し、159億82百万円になりました。これは主に、設備投資にともない長期借入金が48億46百万円増加したことによるものであります。
③純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ4億18百万円増加し、513億61百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益9億48百万円、退職給付に係る調整累計額が4億79百万円、非支配株主持分が1億10百万円それぞれ増加した一方、配当金の支払いにより6億96百万円、その他有価証券評価差額金が4億22百万円それぞれ減少したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント下がり、51.4%になりました。

(3)経営成績の分析
①営業収益
当連結会計年度における営業収益は、企業収益の改善や雇用情勢の回復、所得環境の改善傾向などもあって、前連結会計年度に比べ170億81百万円増加(前期比7.1%増)し、2,573億85百万円になりました。スーパーマーケット事業の売上高は同6.7%の増加(既存店売上高は同3.8%増)、ドラッグストア事業の売上高は同9.7%の増加(既存店売上高は同3.6%増)となったことにより、当連結会計年度における売上高は同7.1%増加し、2,485億71百万円になりました。
②売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、売上高総利益率は0.2ポイント低下したものの、売上高の増加などにより、前連結会計年度に比べ42億27百万円増加(同6.4%増)し、699億28百万円になりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ47億52百万円増加(同6.7%増)し、754億22百万円になりました。販売費は、主に販促費や配送費などの増加により前連結会計年度に比べ10億32百万円増加しました。人件費は、前連結会計年度に比べ22億円増加しました。その他一般管理費は、新規出店などに伴う地代家賃の増加や惣菜を中心とした生鮮強化への改装費用などにより、前連結会計年度に比べ15億19百万円増加しました。
④営業利益
当連結会計年度における営業利益は、売上総利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ65百万円増加(同2.0%増)し、33億20百万円になりました。
⑤経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ59百万円増加(同1.6%増)し、36億82百万円になりました。
⑥特別損益
当連結会計年度における特別損失は、固定資産処分損2億54百万円、減損損失5億74百万円、賃貸借契約解約損4億38百万円など13億26百万円計上しております。
⑦親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は23億55百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額12億91百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益1億15百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1億43百万円減少(同13.2%減)し、9億48百万円となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況
営業活動によって得られた資金は44億63百万円となりました。設備投資などの投資活動によって使用した資金は、104億76百万円となりました。長期借入金の収入、配当金の支払などの財務活動によって得られた資金は41億8百万円となりました。以上により当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は前連結会計年度に比べ19億4百万円減少し、120億65百万円となりました。
詳細につきましては「1[業績等の概要]」に記載しております。

(5)資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループにおける運転資金は主に日々回収される売上と手持ちの自己資金によって賄われております。また、当期における設備投資は連結キャッシュ・フローベースで105億25百万円となりました。これらの資金は主に自己資金で賄いました。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は120億65百万円となりました。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03064] S1007TA4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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