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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AH0S

有価証券報告書抜粋 株式会社いなげや 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については以下のとおりであります。

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、有価証券報告書提出日(2017年6月22日)現在において当社グループが判断したものであり、先行きに不確実性やリスクを含んでいるため、将来生じる結果と異なることがありますので、ご留意ください。

(2)財政状態の分析
主な要因は、次のとおりであります。

①資産の部
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ12億70百万円減少し、975億20百万円となりました。
流動資産は、15億4百万円増加し、327億86百万円になりました。これは主に、手許資金運用の有価証券が48億円、商品及び製品が6億44百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が38億92百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、27億75百万円減少し、647億33百万円になりました。これは主に、不動産の流動化等もあり有形固定資産が44億93百万円減少した一方、無形固定資産が5億72百万円、投資有価証券が株式の取得および株価の値上がりにともない16億64百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ22億80百万円減少し、451億49百万円となりました。
流動負債は、14億40百万円減少し、300億7百万円になりました。これは主に、買掛金が3億72百万円、未払法人税等が2億40百万円、その他流動負債(未払金など)が10億40百万円それぞれ減少した一方、ポイント引当金が2億19百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、8億39百万円減少し、151億42百万円になりました。これは主に、長期借入金が7億29百万円減少したことによるものであります。
③純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ10億9百万円増加し、523億70百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が6億97百万円、退職給付に係る調整累計額が2億42百万円それぞれ増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント上がり、53.0%になりました。

(3)経営成績の分析
①営業収益
当連結会計年度における営業収益は、前年度および当年度における新設店の寄与等もあり、前連結会計年度に比べ7億43百万円増加(前期比0.3%増)し、2,581億28百万円になりました。スーパーマーケット事業の売上高は同0.4%の減少(既存店売上高は同1.7%減)、ドラッグストア事業の売上高は同4.4%の増加(既存店売上高は同0.9%減)となったことにより、当連結会計年度における売上高は同0.2%増加し、2,491億32百万円になりました。
②売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、売上高は増加したものの、売上高総利益率は0.1ポイント低下したことにより、前連結会計年度に比べ67百万円減少(同0.1%減)し、698億60百万円になりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ10億38百万円増加(同1.4%増)し、764億60百万円になりました。販売費は、主に配送費の増加により前連結会計年度に比べ95百万円増加しました。人件費は、前連結会計年度に比べ7億82百万円増加しました。その他一般管理費は、新規出店などに伴う地代家賃の増加やセンター投資に伴う諸経費などにより、前連結会計年度に比べ1億60百万円増加しました。
④営業利益
当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したことにより、前連結会計年度に比べ9億23百万円減少(27.8%減)し、23億96百万円になりました。
⑤経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ10億28百万円減少(同27.9%減)し、26億53百万円になりました。
⑥特別損益
当連結会計年度における特別損益は、特別利益として固定資産売却益4億50百万円、投資有価証券売却益40百万円など4億90百万円計上しております。特別損失は、固定資産処分損2億45百万円、減損損失10億94百万円、賃貸借契約解約損2億76百万円など16億82百万円計上しております。
⑦親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は14億61百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額6億87百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益1億17百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ2億92百万円減少(同30.8%減)し、6億56百万円となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況
営業活動によって得られた資金は43億92百万円となりました。設備投資などの投資活動によって使用した資金は、9億65百万円となりました。長期借入金の返済、配当金の支払などの財務活動によって使用した資金は20億20百万円となりました。以上により当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は前連結会計年度に比べ14億7百万円増加し、134億72百万円となりました。
詳細につきましては「1[業績等の概要]」に記載しております。

(5)資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループにおける運転資金は主に日々回収される売上と手持ちの自己資金によって賄われております。また、当期における設備投資は連結キャッシュ・フローベースで56億14百万円となりました。これらの資金は主に自己資金で賄いました。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は134億72百万円となりました。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03064] S100AH0S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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