株式会社いなげや 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策を背景に企業収益は回復傾向で、国内景気は緩やかな回復基調が続いているものの、新興国経済の減速や不安定な欧州経済、米国新政権の政策動向の不確実性など海外経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
小売業界におきましては、社会保障制度などに対する先行きの不透明感による将来への不安から、消費者の節約志向も依然として強く、さらには採用難による人手不足や業界の垣根をこえた企業間競争が一段と激しさを増し、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは店舗を起点とした事業を展開し、「食と人を通して地域に貢献するお役立ち業」としてお客様の健康で豊かな食生活の実現に貢献し、いなげやグループ全社を挙げて、価値ある商品、質の高いサービスを提供し、お客様から信頼され、支持されるお店づくりに取り組んでおります。
当連結会計年度における経営成績は、前年度および当年度における新設店の寄与等もあり、営業収益が2,581億28百万円(前期比0.3%増)、売上高が2,491億32百万円(同0.2%増)とそれぞれ増収を確保いたしました。しかしながらお客様の節約志向に対応したこと、鮮魚においては資源減少に伴う相場高もあって、売上総利益率は0.1ポイント低下し、売上総利益は698億60百万円(同0.1%減)と減益になりました。また、社会保障制度変更に伴うパートタイマー雇用者の契約変更および契約単価のアップ、人材確保が困難なことに伴う派遣労働者増加などに伴う人件費の増加、新規設備投資に伴う諸経費の増加、税制改正による外形標準課税の増加などにより、販売費及び一般管理費は764億60百万円(同1.4%増)となりました。
以上の結果、営業利益は23億96百万円(同27.8%減)、経常利益は26億53百万円(同27.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億56百万円(同30.8%減)となりました。

当社グループにおける事業セグメントごとの状況は次のとおりです。
[スーパーマーケット事業]
㈱いなげやにおいては、中期2ヶ年経営計画のもと、「商品経営への転換」をスローガンに「ヘルシーリビング&ソーシャルマーケット」(食と人を通し、地域のお役立ち業として社会に貢献し、お客様が健康に歳を重ねて人生の喜びや楽しさを感じていただける、なくてはならない店)をテーマにした次世代志向の新たなスーパーマーケットづくりにチャレンジしております。
営業政策といたしましては、地域のお客様の暮らしぶりを理解し、商品の魅力でお客様の満足を実現し、真のお役立ち業となるために全力を尽くすこと、また「Ready to」、「シニア」、「健康」、「地産地消」を基本方針として、惣菜を中心として生鮮が強化された「快適で楽しい食と買い物の空間」の構築、「食の豊かさと温もりを感じさせる新たな店づくり」を行ってまいりました。
また、当社のポイントカードである、「ing・fan(アイエヌジー・ファン)カード」による分析データなどをもとに自店の地域特性や暮らしぶりにあった商品展開を行い、お客様に支持される店づくりに努めてまいりました。
さらに、店舗改装を機にイートインコーナーとして“くつろぎスペース”を積極的に設置し、お買い物前後の休憩や、お買上商品の飲食などをはじめ、新たな価値創造の場としても活用しております。
㈱三浦屋においては品質第一主義をモットーに「おいしい商品開発」「おいしい商品提供」に徹すること、おもてなしの心でお客様をお迎えし「三浦屋のこだわり」を全従業員で伝え続けること、また、販売拠点・提供方法を拡大させより多くのお客様に「三浦屋ブランド」を浸透させることを基本方針として三浦屋の強みを最大限活かした取り組みを徹底してまいりました。
設備投資といたしましては、㈱いなげやでは金町店(東京都葛飾区)を新設いたしました。また、品質の向上、トータルコストの削減をめざして建替えられた武蔵村山プロセスセンター(東京都武蔵村山市)も稼動いたしました。一方、営業政策に伴い3店舗を閉鎖いたしました。既存店の活性化を引き続き推進し、ina21調布染地店(東京都調布市)、鶴ヶ島店(埼玉県鶴ヶ島市)、草加谷塚店(埼玉県草加市)、大泉学園店(埼玉県新座市)など年間で合計31店舗の改装を実施いたしました。㈱三浦屋においては、食品センターをいなげや武蔵村山プロセスセンター内に移設・稼動を始めました。一方、契約期間満了により1店舗を閉鎖いたしました。また、既存店活性化のためコピス吉祥寺店(東京都武蔵野市)など2店舗を改装いたしました。これにより、当連結会計年度末での店舗数は、㈱いなげやの139店舗と㈱三浦屋の12店舗を合わせて151店舗となりました。
売上高につきましては、既存店売上高が前期比1.7%減となりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント別売上高は2,074億6百万円(前期比0.4%減)、セグメント利益は10億91百万円(同47.9%減)となりました。
[ドラッグストア事業]
今年度は、中期3ヶ年計画の締めくくりとして、地域のお客様にご満足いただけるよう、気持ちの良い挨拶や欠品防止などの基本レベルの向上に引き続き取り組むとともに、ウェルパークブランドの確立を結実し来年度以降の成長戦略を支える競争力の具現化に向け取り組んでまいりました。
主な政策といたしましては、駅前・繁華街への出店を行い、その店舗において新業態フォーマットを構築いたしました。また、ヘルス・ビューティーの専門性を強化し、お客様の健康と美をサポートできるようにいたしました。さらに、お客様視点に立った当社独自の商品と売場をつくるとともに、SNS媒体を活用したウェルパークブランドを情報発信することで、他社との差別化を図ってまいりました。
設備投資といたしましては、浮間舟渡店(東京都板橋区)、駅前・繁華街への出店として原宿竹下通り店(東京都渋谷区)と吉祥寺ダイヤ街店(東京都武蔵野市)、立川北口店(東京都立川市)を開設するなど、合計で7店舗新設いたしました。一方、営業政策に伴い4店舗を閉鎖いたしました。また、リピート率を高めるために食品売り場を拡大し価格競争に対応しつつ、集客力の向上を目指して年間で17店舗の改装をいたしました。これにより、当連結会計年度末の店舗数は127店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント別売上高は404億61百万円(前期比4.4%増)、セグメント利益は10億95百万円(同7.5%減)となりました。

[小売支援事業]
デイリー食品を製造している㈱サンフードジャパンは、安心・安全・信頼をテーマに徹底した品質管理、お客様の立場に立った商品づくりに取り組んでまいりました。店舗の警備、清掃、施設管理を行っている㈱サビアコーポレーションは、当社グループ各社に対して効率的な店舗運営の提案を行ってまいりました。障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングでは労務の提供により店舗業務の支援に努めてまいりました。農業経営を行っている㈱いなげやドリームファームは、グループ店舗での農産物販売を通して地産地消を具現化することで地域の活性化を推進しております。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント別売上高(外部顧客売上高)は12億64百万円(前期比16.3%減)、セグメント利益は2億30百万円(同271.7%増)となりました。

主な損益項目			(単位:百万円)

項 目	前連結会計年度	当連結会計年度	前 期 比
			増減額	増減率 (%)
営 業 収 益	257,385	258,128	743	0.3
売 上 高	248,571	249,132	561	0.2
営 業 利 益	3,320	2,396	△923	△27.8
経 常 利 益	3,682	2,653	△1,028	△27.9
親会社株主に帰属 する当期純利益	948	656	△292	△30.8
1株当たり年間配当金(円)	15.00	15.00	―	―

当社グループにおける売上高内訳をセグメントごとに示すと次のとおりであります。				(単位:百万円)

セグメントの名称		前連結会計年度	当連結会計年度	前期比(%)
スーパーマーケット事業		208,300	207,406	△0.4
ドラッグストア事業		38,759	40,461	4.4
小売支援事業		1,511	1,264	△16.3
合 計		248,571	249,132	0.2

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。			(単位:百万円)

項 目	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額(△減)
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,463	4,392	△71
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,476	△965	9,511
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,108	△2,020	△6,128
現金及び現金同等物の増減額	△1,904	1,407	3,311
現金及び現金同等物の期首残高	13,969	12,065	△1,904
現金及び現金同等物の期末残高	12,065	13,472	1,407

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は134億72百万円となり、前連結会計年度に比べ14億7百万円増加しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は43億92百万円(前期比71百万円の収入減少)となりました。これは主に、減価償却費41億75百万円、税金等調整前当期純利益14億61百万円などの収入があった一方、たな卸資産の増加額6億47百万円、仕入債務の減少額3億72百万円、未払金の減少額2億68百万円などの支出があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9億65百万円(前期比95億11百万円の支出減少)となりました。これは主に、新設店舗・武蔵村山プロセスセンターの投資及び既存店改装の設備投資等としての支出52億45百万円、遊休資産の売却および不動産流動化による有形固定資産の売却による収入41億65百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は20億20百万円(前期は41億8百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出27億73百万円(借入れによる収入と相殺後純支出額6億73百万円)、配当金の支払による支出6億96百万円、リース債務の返済による支出6億38百万円などによるものです。