株式会社うるる 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	星 知也	1976年10月1日生	1995年10月 株式会社テレマーカー 入社 1999年4月 シーズングローバルワークス株式会社 入社 2003年10月 当社 代表取締役社長就任(現任) 2013年5月 PT. ULURU BALI 監査役就任	(注)3	645,200
取締役副社長	桶山 雄平	1980年9月29日生	2005年5月 当社 入社 2005年11月 当社 監査役就任 2010年10月 当社 取締役副社長就任(現任) 2014年10月 株式会社うるるBPO 代表取締役社長就任(現任) 2015年4月 当社 取締役副社長管理本部長就任	(注)3	214,300
取締役 シュフティ事業担当役員	長屋 洋介	1978年10月31日生	2002年4月 株式会社野村総合研究所 入社 2005年5月 株式会社ブロードテック 入社 2010年10月 当社 取締役就任 2015年4月 当社 取締役第2事業本部長就任 2016年4月 株式会社うるるBPO 代表取締役副社長就任 2019年4月 当社 取締役シュフティ事業担当役員就任(現任)	(注)3	99,500
取締役 採用・広報担当役員	小林 伸輔	1980年7月27日生	2003年4月 学校法人日本航空学園 入社 2006年4月 株式会社アルバイトタイムス 入社 2007年11月 当社 入社 2010年10月 当社 取締役就任 2015年4月 当社 取締役第1事業本部長就任 2017年4月 当社 取締役PR/人事戦略推進担当就任 2018年4月 当社 当社取締役人事本部長就任 2019年4月 当社 取締役採用・広報担当役員就任(現任)	(注)3	92,000
取締役 財務経理担当役員	近藤 浩計	1983年3月6日生	2005年4月 商工組合中央金庫(現 株式会社商工組合中央金庫)入庫 2009年2月 独立行政法人中小企業基盤整備機構入社 2010年10月 みずほコーポレートアドバイザリー株式会社入社 2014年2月 中國信託商業銀行股份有限公司入社 2015年4月 当社 入社 2018年2月 当社 執行役員管理本部長就任 2018年6月 当社 取締役管理本部長就任 2019年4月 当社 取締役財務経理担当役員就任(現任)	(注)3	11,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 NJSS事業担当役員	渡邉 貴彦	1984年11月7日生	2007年4月 株式会社アルバイトタイムス入社 2010年1月 当社入社 2012年4月 当社NJSS事業部長就任 2017年4月 当社執行役員第1事業本部長兼新規事業開発部長就任 2019年4月 当社執行役員NJSS事業担当兼NJSS事業部長就任 2019年6月 当社取締役NJSS事業担当役員就任(現任)	(注)3	26,200
取締役	市川 貴弘	1977年7月25日生	2002年4月 大和証券エスエムビーシー株式会社(現 大和証券株式会社) 入社 2006年2月 バリュー・フィールド株式会社 設立 代表取締役就任(現任) 2007年3月 市川貴弘税理士事務所 開所 代表就任 2007年12月 市川貴弘行政書士事務所 開所 代表就任(現任) 2008年2月 ファン・バリュー株式会社 設立 代表取締役就任(現任) 2008年10月 税理士法人市川会計 設立 代表社員就任(現任) 2013年5月 オーマイグラス株式会社 監査役就任(現任) 2014年10月 株式会社ウィルワークス 設立 取締役就任 2015年4月 株式会社Stardust Communications 監査役就任(現任) 2015年5月 株式会社BearTail 監査役就任(現任) 2015年12月 株式会社trippiece 監査役就任 2016年1月 株式会社Wondershake 監査役就任 2016年6月 当社 取締役就任(現任) 2017年6月 株式会社ライフスタイルデザイン(現 株式会社FABRIC TOKYO)監査役就任(現任)	(注)3	1,000
取締役	松岡 剛志	1977年10月7日	2001年4月 ヤフー株式会社入社 2007年12月 株式会社ミクシィ入社 2012年7月 株式会社ミクシィ執行役員最高技術責任者・システム本部長就任 2013年6月 株式会社ミクシィ取締役最高技術責任者就任 2015年4月 株式会社Viibar最高技術責任者就任 2016年6月 株式会社レクター設立 代表取締役社長就任(現任) 2018年6月 当社 取締役就任(現任)	(注)3	2,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	鈴木 秀和	1962年7月28日生	1986年12月 株式会社アルバイトタイムス 入社 1995年10月 同社 取締役就任 1999年4月 同社 代表取締役社長就任 2008年5月 株式会社QLife 取締役就任 2009年6月 同社 監査役就任 2010年5月 当社 取締役就任 2011年5月 ディップ株式会社 取締役就任 2014年6月 株式会社エーピーシーズ 取締役就任 2014年12月 当社 監査役就任(現任) 2017年10月 株式会社アルト 取締役就任(現任) 2018年11月 株式会社AIメディカルサービス 取締役監査等委員就任(現任)	(注)4	2,300
監査役	鈴木 規央	1971年6月8日生	1993年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入社 2002年4月 パートナーズ国際会計事務所 入社 2006年10月 シティユーワ法律事務所 入所(弁護士・公認会計士) 2014年12月 当社 監査役就任(現任) 2015年6月 株式会社ソフィアホールディングス 社外取締役就任 2018年1月 渥美酒井法律事務所・外国法共同事業 入所(弁護士・公認会計士)(現任) 2018年11月 株式会社トリプルアイズ 社外監査役就任(現任)	(注)4	-
監査役	松永 昌之	1986年11月15日生	2013年12月 弁護士登録 2014年1月 東京丸の内法律事務所入所 2018年2月 法律事務所ZeLo・外国法共同事業入所(現任) 2019年4月 株式会社ムスカ社外監査役就任(現任) 2019年6月 当社 監査役就任(現任)	(注)4	-
計					1,093,700

(注)1.取締役市川貴弘、松岡剛志は、社外取締役であります。
2.監査役鈴木規央、松永昌之は、社外監査役であります。
3.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠監査役2名を専任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
植村 智幸	1972年2月2日生	1994年4月 三菱商事株式会社入社 2000年3月 株式会社マッキャンエリクソン 入社 2002年1月 株式会社電通入社 2007年1月 株式会社イデア設立 代表取締役就任 2012年10月 当社監査役就任 2014年7月 株式会社アルト設立 代表取締役就任(現任) 2017年11月 株式会社日本創発グループ取締役就任	-
岩崎 三奈	1977年10月6日生	2006年12月 あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人) 入所 2018年11月 株式会社AIメディカルサービス 取締役監査等委員 2018年11月 岩崎三奈公認会計士事務所 代表(現任)	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役市川貴弘及び松岡剛志、社外監査役鈴木規央と当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、松永昌之氏が所属している法律事務所ZeLo・外国法共同事業との間に顧問契約を締結しております。なお、顧問料は月額366,667円(税込み)であります。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を設け、その基準を満たすことに加え、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任することを基本的な考え方としております。
社外取締役市川貴弘は、税理士として、税務・会計に関する相当程度の知見を有するため選任しております。
社外取締役松岡剛志は、インターネットを利用したサービス分野における豊富な経験と幅広い見識を有するため専任しております。
社外監査役鈴木規央は、弁護士及び公認会計士として、法務及び財務・会計に関する相当程度の知見を有するため選任しております。
社外監査役松永昌之は、弁護士として法務に関する相当程度の知見を有するため選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が、取締役会等に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見を提言できるよう、事前に資料を提出する体制をとっております。
また、取締役会前後の機会等を活用し、社外取締役と社外監査役の連携や情報交換を図り、会計監査人が監査役に対し監査結果の報告を行った内容は速やかに社外取締役に共有するなどして、社外取締役と監査役及び会計監査人の情報共有や相互連携を深めております。
また、社外監査役は、内部監査室及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて、または直接に監査結果についての説明・報告を受けるとともに積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性を高めております。