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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8IN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社うるる 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
CGS事業 NJSS91(20)
CGS事業 fondesk13(2)
CGS事業 フォト31(5)
CGS事業 その他-(-)
BPO事業31(101)
クラウドソーシング事業4(2)
報告セグメント計170(130)
全社(共通)31(7)
合計201(137)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)と記載している使用人数はIR室、経営企画部、経理財務部、人事部、ブランド戦略部、業務推進・管理部、内部監査室及び未来創造チームに所属しているものです。
3.全社の使用人数が前期と比べて18名増加しましたのは、中期経営計画達成に向けた人員体制の強化によるものです。


(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
160(35)33.63.75,905,613


セグメントの名称従業員数(人)
CGS事業 NJSS89(19)
CGS事業 fondesk13(2)
CGS事業 フォト23(5)
CGS事業 その他-(-)
BPO事業-(-)
クラウドソーシング事業4(2)
報告セグメント計129(28)
全社(共通)31(7)
合計160(35)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)と記載している使用人数はIR室、経営企画部、経理財務部、人事部、ブランド戦略部、業務推進・管理部、内部監査室及び未来創造チームに所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の育児休業等取得率(%)
(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
全労働者正規雇用労働者 パート・有期労働者
21.450.080.182.1140.2

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

② 連結子会社
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1、2
男性労働者の育児休業等取得率(%)
(注)3
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、4
全労働者正規雇用労働者 パート・
有期労働者
㈱うるるBPO33.3-61.595.3107.2
OurPhoto㈱--112.3112.3-
㈱ブレインフィード--7.21--

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「-」は対象となる管理職がいないことを示しております。
3.「-」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。
4.「-」は対象となる従業員がいないこと、もしくは男性または女性のどちらかの従業員しかいないことを示しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32794] S100R8IN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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