有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TX7K (EDINETへの外部リンク)
株式会社うるる 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 星 知也 | 1976年10月1日生 |
| (注)3 | 1,209,400 | ||||||||||||||||||||||||
取締役副社長 | 桶山 雄平 | 1980年9月29日生 |
| (注)3 | 380,600 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 IT・リスク管理担当役員 | 長屋 洋介 | 1978年10月31日生 |
| (注)3 | 208,000 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 ブランド戦略担当役員 人事担当役員 | 小林 伸輔 | 1980年7月27日生 |
| (注)3 | 172,400 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 Co-CFO IR担当役員 未来創造担当役員 | 近藤 浩計 | 1983年3月6日生 |
| (注)3 | 23,400 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 Govtech事業 (NJSS事業含む) 担当役員 | 渡邉 貴彦 | 1984年11月7日生 |
| (注)3 | 34,900 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 市川 貴弘 | 1977年7月25日生 |
| (注)3 | 3,700 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 松岡 剛志 | 1977年10月7日生 |
| (注)3 | 4,400 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 鈴木 秀和 | 1962年7月28日生 |
| (注)4 | 4,600 | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 鈴木 規央 | 1971年6月8日生 |
| (注)4 | 2,900 | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 萩原 怜奈 | 1978年11月8日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
計 | 2,044,300 |
(注) 1.取締役市川貴弘、松岡剛志は、社外取締役です。
2.監査役鈴木規央、萩原怜奈は、社外監査役です。
3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名です。当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を設け、その基準を満たすことに加え、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任することを基本的な考え方としております。
社外取締役市川貴弘は、税理士として、税務・会計に関する相当程度の知見を有するため選任しております。当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役松岡剛志は、インターネットを利用したサービス分野における豊富な経験と幅広い見識を有するため選任しております。当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役鈴木規央は、弁護士及び公認会計士として、法務及び財務・会計に関する相当程度の知見を有するため選任しております。当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役萩原怜奈は、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらを当社の社外監査役として当社の監査に活かしていただきたいためであります。当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社が定める社外取締役の独立性判断基準は、以下のとおりです。
〈社外取締役の独立性判断基準〉
当社は、社外取締役が次のaからdまでのいずれかに該当している場合は、独立性があると判断しない。
a 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
b 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
c 最近において次の(a)から(c)までのいずれかに該当していた者
(a)a又はbに掲げる者
(b)当社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。)
(c)当社の兄弟会社の業務執行者
d 次の(a)から(f)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(a)aからcまでに掲げる者
(b)当社の会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)
(c)当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与を含む。)
(d)当社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。)
(e)当社の兄弟会社の業務執行者
(f)最近において(b)、(c)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役)に該当していた者
(注)
1:「当社を主要な取引先とする者」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、取引先の連結売上高(連結売上収益)の10%以上の支払を当社から受けた者(主に仕入先)をいう
2:「業務執行者」とは、執行役もしくは業務執行取締役または執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう
3:「当社の主要な取引先」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、当社の連結売上収益の10%以上の支払を当社に行った者(主に販売先)をいう
4:「多額の金銭」とは、その価額の総額が、過去3年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の10%以上の額の金銭をいう
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が、取締役会等に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見を提言できるよう、事前に資料を提出する体制をとっております。また、取締役会前後の機会等を活用し、社外取締役と社外監査役の連携や情報交換を図り、会計監査人が監査役に対し監査結果の報告を行った内容は速やかに社外取締役に共有するなどして、社外取締役と監査役及び会計監査人の情報共有や相互連携を深めております。
また、社外監査役は、内部監査室及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて、または直接に監査結果についての説明・報告を受けるとともに積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性を高めております。
(取締役及び監査役のスキルマトリックス)
当社の取締役・監査役のスキルマトリックスは以下のとおりとなります。「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というミッション実現に向けて、最適かつバランスも取れたスキルセットの役員陣で構成しております。氏名 | 役職 | 独立 役員 | 経営 全般 | 事業戦略 マーケティング 新規事業開発 | ファイナンス 会計 | M&A | IT DX | 組織人事 人材開発 | PR IR | 法務 コンプライ アンス |
星 知也 | 代表取締役 社長 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
桶山 雄平 | 取締役 副社長 | 〇 | 〇 | |||||||
長屋 洋介 | 取締役 | 〇 | 〇 | |||||||
小林 伸輔 | 取締役 | 〇 | 〇 | |||||||
近藤 浩計 | 取締役 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
渡邉 貴彦 | 取締役 | 〇 | ||||||||
市川 貴弘 | 社外取締役 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||
松岡 剛志 | 社外取締役 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
鈴木 秀和 | 監査役 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||
鈴木 規央 | 社外監査役 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
萩原 怜奈 | 社外監査役 | 〇 | 〇 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32794] S100TX7K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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