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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10081XD

有価証券報告書抜粋 株式会社かわでん 対処すべき課題 (2016年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当社が認識している対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりです。
①更なる品質の向上について
当社は永年積み重ねてきた生産方式に日々改善を加えてまいりました。改善活動は徹底した生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト削減を目指すものであります。また、当社は山形、九州の両工場でISO9001を取得し品質管理を徹底しております。今後当社がカスタム型配電制御設備大手専業メーカーとしての地位を維持するためには、何より製品品質の維持・向上が必要であり、ひいてはそれを支える生産技術の向上が不可欠であります。今後は従前の改善活動を更に強化したうえで、生産技術の向上に努める所存であります。
②リニューアル事業への取組みについて
当社が取り組む配電制御設備市場にはビルの新築時のものと、配電制御設備のみの入替え、改良によるものがあります。後者による市場(以下「リニューアル市場」という。)では、現存の設備を納入した業者に再発注される場合が多く、長期に渡ってカスタム型配電制御設備大手専業メーカーであった当社が受注を獲得し易い市場であると同時に、顧客と長期的な関係を築くことにより継続的な収益に繋がる可能性もあります。
当社は従来よりリニューアル市場に特に着目し、2002年度よりリニューアル向け売上を数値目標化し、当市場での当社のプレゼンス向上に努めてまいりました。
今後も同市場向けの売上高比率を40%超へ向上させ、収益の向上及び安定化を図る所存であります。
③生産コストの低減
当社は改善活動の積み重ねにより、継続的に生産コストの低減を行ってまいりました。今後もプロジェクトチームを編成して一層の固定費削減と設計段階からモジュール化・標準化に取組み製造コストの削減、生産性の向上を行い、更なるコストの低減に努めてまいります。
④リードタイムの短縮について
当社は前述の改善活動の積み重ねにより日々リードタイム短縮に取組んでおります。配電制御設備は通常建設工事日程に深く組み込まれており、納期遅れは大きな問題となるため、リードタイムの短縮は生産コストの低減のみならず納期遅れによるクレームを未然に防ぐ他、競合他社との差別化に繋がります。当社はリードタイムの維持、更なる短縮を行うことにより、他社との違いを鮮明に打ち出し、更なる競争力の強化を行う所存であります。
⑤環境への対応
当社は従来より環境への配慮を重要課題ととらえ、山形工場で1998年にISO14001を取得し、環境重視・省エネルギー製品の拡充を行っております。また、環境会計を2000年より導入し、エネルギー等の数値管理を行い、省エネルギーとリサイクル等の事業活動をより強化してまいりました。昨今の企業にCSR(企業の社会的責任)に配慮した企業運営への要求が強まる傾向に対応して、当社は環境への配慮を意識した企業運営を一層推進していく所存であります。
⑥与信管理体制の強化
昨今の経済環境における企業の倒産件数は減少傾向で推移しておりますが、世界経済を巡る不確実性は大きく景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。このような状況下において当社は、営業部門において得意先別与信限度管理と売掛金の回収の強化を図り、経理部門においては債権管理を徹底することにより、貸倒れの発生を防ぐ所存であります。
⑦ 当事業年度末の自己株式の残高は1,861百万円(988,515株)であり、発行済株式総数の23.58%を所有しております。当該自己株式は、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため取得しておりますが、自己株式の処分につきましては今後の対処すべき課題の一つと認識しております。

⑧ 当社は、2014年12月に当社元従業員による不正行為が判明したことに対して、内部調査委員会及び第三者委員会を設置いたしました。これにより当該不正に関する事実関係・原因究明を調査し、その提言を受け、再発防止策を講じております。当該不正行為を未然に防ぐことが出来なかったことを厳粛に受け止め、全社をあげてコンプライアンス意識を高めるとともに再発防止策を継続して実行していく所存であります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01754] S10081XD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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