株式会社かわでん 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2017年3月31日)現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当りまして、経営陣による会計方針の選択・適用と、資産、負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。
(2)当事業年度の経営成績の分析
①営業損益
受注価格競争が依然として継続する中、当社は顧客満足度120%を目標に技術開発の強化、品質の向上、サービス体制の拡充等による経営基盤の充実強化に努めましたが、売上高は前事業年度に比べて6.7%減収の19,207百万円となりました。
売上原価は前事業年度の14,572百万円から7.7%減少し13,450百万円となりました。
販売費及び一般管理費については、前事業年度の3,571百万円から563百万円増加し、4,134百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は21.5%となっております。
以上の結果、営業利益は前事業年度の2,452百万円に対し33.8%減益の1,622百万円となりました。

②営業外損益
営業外収益・費用は前事業年度の7百万円の費用(純額)から3百万円の収益(純額)となりました。増加の主な要因は、当事業年度において投資有価証券売却益34百万円の計上があったことなどによるものであります。
この結果、経常利益は前事業年度の2,445百万円に対し33.5%減益の1,626百万円となりました。

③特別損益
特別損失は固定資産除却損を計上し、この結果、税引前当期純利益は前事業年度の2,434百万円に対し33.3%減益の1,623百万円となりました。

④当期純利益
税金費用については、税効果会計による法人税等調整額74百万円の控除があったものの、法人税、住民税及び事業税を670百万円計上いたしました。この結果、当期純利益は前事業年度の1,719百万円に対し40.2%減益の1,028百万円となりました。

(3)流動性及び資金の源泉
①キャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は2,034百万円となりました。主な要因は法人税等の支払額574百万円があったものの、税引前当期純利益の計上1,623百万円があったことによるものであります。
投資活動による資金の減少は495百万円となりました。主な要因は山形工場における塗装設備の更新など有形固定資産の取得による支出480百万円の資金の減少があったことなどによるものであります。
財務活動による資金の減少は214百万円となりました。主な要因は長期借入れによる収入400百万円の資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出253百万円及び配当金の支払額224百万円など資金の減少があったことにによるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べ1,323百万円(22.1%)増加し、当事業年度末には7,323百万円となりました。

②資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費であります。

③財務政策
当社は現在、運転資金及び設備投資資金につきましては内部資金または借入により資金調達することとしております。
借入による資金調達に関しましては、安定的な長期借入金で調達することを原則としております。
当社は、健全な財務状態、営業活動を基盤としたキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
また、当社は資本政策の柔軟性・機動性を確保するため自己株式を取得しております。
なお、自己株式の取得の状況は「第4 提出会社の状況、2 自己株式の取得等の状況」に記載のとおりであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻く事業環境は、国内における労務費上昇が継続し、建築設備投資は厳しい水準での推移が見込まれ、配電制御設備業界においても価格競争は依然厳しい状況が続いております。今後、建築設備投資が悪化し、当社製品への需要が減少した場合には、経営成績に重要な影響を与える要因と考えられます。