株式会社かんぽ生命保険 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、設備投資が持ち直したものの、個人消費が低迷したことから、緩やかな回復にとどまりました。世界経済は、米国が堅調に推移し、欧州も緩やかに回復したものの、中国をはじめとする新興国の成長ペースの鈍化が継続したことなどから、前連結会計年度に続き弱い成長にとどまりました。
このような経済動向を受けて、当連結会計年度の運用環境としては、国内長期金利(10年国債利回り)は、期初0.4%台で始まり、6月に一時0.5%台まで上昇しましたが、それ以降は低下基調で推移し、期末にかけて△0.05%まで低下しました。また、日経平均株価は19,000円台で始まり、上期には、20,800円台まで上昇しましたが、8月下旬以降、上下に振れながらも下落基調で推移し、期末は16,700円台となりました。

生命保険業界におきましては、少子高齢化や単身世帯化の進展、ライフスタイルの変化等を背景としたお客さまニーズの多様化、選別志向の高まりなどが見られる中、それらに対応する販売チャネルの強化や商品の開発等を行うことでお客さまの自助努力を支援するという当業界の役割は、ますます大きくなってきていると考えています。

これらの結果、当連結会計年度における連結損益の状況は以下のとおりとなりました。
経常収益は、保険料等収入5兆4,138億円(前期比9.1%減)、資産運用収益1兆3,549億円(同7.2%減)、その他経常収益2兆8,369億円(同3.1%増)を合計した結果、9兆6,057億円(同5.5%減)となりました。
経常費用は、保険金等支払金8兆5,504億円(同5.6%減)、責任準備金等繰入額1億円(同91.1%減)、資産運用費用97億円(同11.3%減)、事業費5,385億円(同4.9%増)、その他経常費用953億円(同4.3%増)を合計した結果、9兆1,942億円(同5.0%減)となりました。
この結果、経常利益は4,115億円(同16.5%減)となり、経常利益に特別損益を加減し、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は848億円(同4.4%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ344億円支出増の2兆9,229億円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ8,518億円収入減の2兆5,969億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ77億円支出増の250億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から3,511億円減少し、1兆8,626億円となりました。

(参考1) 当社の保険引受

(個人保険及び個人年金保険は、当社が管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)

(1) 保有契約高明細表

区分	前事業年度末 (2015年3月31日)		当事業年度末 (2016年3月31日)
	件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)
個人保険	13,539	39,159,046	15,350	44,406,257
個人年金保険	1,318	3,615,908	1,367	3,476,492

(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。

(2) 新契約高明細表

区分	前事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
	件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)
個人保険	2,381	7,002,593	2,397	7,168,485
個人年金保険	137	493,582	63	219,721

(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

(3) 保有契約年換算保険料明細表

(単位:百万円)

区分		前事業年度末 (2015年3月31日)	当事業年度末 (2016年3月31日)
個人保険		2,526,861	2,863,561
個人年金保険		673,838	656,079
合計		3,200,699	3,519,640
	うち医療保障・生前 給付保障等	257,460	293,413

(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

(4) 新契約年換算保険料明細表

(単位:百万円)

区分		前事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
個人保険		457,852	485,374
個人年金保険		162,575	105,100
合計		620,427	590,474
	うち医療保障・生前 給付保障等	41,120	49,588

(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

(参考2) 当社が管理機構から受再している簡易生命保険契約の状況

(1) 保有契約高

区分	前事業年度末 (2015年3月31日)		当事業年度末 (2016年3月31日)
	件数 (千件)	保険金額・年金額 (百万円)	件数 (千件)	保険金額・年金額 (百万円)
保険	19,950	54,322,353	16,973	46,114,524
年金保険	2,951	1,077,945	2,576	932,109

(注) 計数は、管理機構における公表基準によるものであります。

(2) 保有契約年換算保険料
(単位:百万円)

区分		前事業年度末 (2015年3月31日)	当事業年度末 (2016年3月31日)
保険		2,655,722	2,167,911
年金保険		1,017,318	884,630
合計		3,673,040	3,052,541
	うち医療保障・ 生前給付保障等	490,550	445,288

(注) 当社が管理機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考1) 当社の保険引受 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。

(参考3) 当社の資産運用の状況

(1) 一般勘定資産の構成

区分			前事業年度末 (2015年3月31日)		当事業年度末 (2016年3月31日)
			金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現預金・コールローン			2,651,397	3.1	2,216,037	2.7
買現先勘定			-	-	-	-
債券貸借取引支払保証金			2,720,856	3.2	3,008,591	3.7
買入金銭債権			449,068	0.5	430,150	0.5
商品有価証券			-	-	-	-
金銭の信託			1,434,943	1.7	1,644,547	2.0
有価証券			66,277,244	78.1	63,610,890	78.0
	公社債		64,294,767	75.7	59,821,039	73.4
	株式		984	0.0	984	0.0
	外国証券		1,981,492	2.3	3,688,822	4.5
		公社債	1,961,492	2.3	3,688,822	4.5
		株式等	20,000	0.0	-	-
	その他の証券		-	-	100,044	0.1
貸付金			9,977,345	11.8	8,978,437	11.0
	保険約款貸付		74,097	0.1	95,629	0.1
	一般貸付		806,259	0.9	829,027	1.0
	機構貸付		9,096,988	10.7	8,053,780	9.9
不動産			112,286	0.1	123,747	0.2
	うち投資用不動産		-	-	-	-
繰延税金資産			548,210	0.6	712,615	0.9
その他			741,537	0.9	819,378	1.0
貸倒引当金			△943	△0.0	△772	△0.0
合計			84,911,946	100.0	81,543,623	100.0
	うち外貨建資産		2,196,349	2.6	3,949,417	4.8

(注) 1.機構貸付とは、管理機構(簡易生命保険勘定)への貸付であります。
2.不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。

(2) 一般勘定資産の資産別運用利回り

(単位:%)

区分		前事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
現預金・コールローン		0.05	0.05
買現先勘定		-	-
債券貸借取引支払保証金		-	-
買入金銭債権		0.32	0.26
商品有価証券		-	-
金銭の信託		3.54	3.37
有価証券		1.73	1.66
	うち公社債	1.70	1.63
	うち株式	-	-
	うち外国証券	2.87	2.10
貸付金		2.25	2.19
	うち一般貸付	1.53	1.51
不動産		-	-
一般勘定計		1.70	1.62
	うち海外投融資	2.88	2.22

(注) 1.利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益-資産運用費用として算出した利回りであります。
2.一般勘定計には、有価証券信託に係る資産を含めております。
3.海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計であります。