株式会社かんぽ生命保険 対処すべき課題 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、2007年10月に生命保険業を開始して以来、郵便局ネットワークを主要な販売チャネルとして、シンプルで小口な商品を提供しており、現在では、保険料等収入(当連結会計年度:5兆4,138億円)、個人保険の保有契約年換算保険料(当連結会計年度末:5兆314億円(管理機構から受再している簡易生命保険契約と当社が引き受けた保険契約の合算)、総資産規模(当連結会計年度末:81.5兆円)において、国内最大級の生命保険会社となっております。
このような状況に加えて、当社は、その前身である逓信省による簡易生命保険事業の創業から約1世紀にわたって日本国内で生命保険業を営んでおり、当連結会計年度末において、保険の保有契約件数約3,200万件、被保険者数約2,300万人の顧客基盤を有しております。これらの基盤は、主に家庭市場を中心に販売活動を行っている郵便局チャネルにより確立されたため、女性・中高年層に強みを持っていると考えております。具体的には、管理機構から受再している簡易生命保険契約を含めた当連結会計年度末の保有契約の被保険者のうち、約6割が女性となっております。また、当連結会計年度の新契約件数のうち、約6割の契約者が50歳代以上となっております。
また、日本郵政グループでは、低金利環境の継続等の経営環境の変化等を踏まえ、グループの更なる収益性の追求、生産性の向上、コーポレート・ガバナンスの強化等の課題に対処するために、2015年度から2017年度までの3年間の中期経営計画「新郵政ネットワーク創造プラン2017」を2015年4月に公表しております。
この中期経営計画において、当社は、「お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社を目指す」という方針の下、当社が成長するために必要となる経営基盤を確立するとともに、当社の強みをさらに強固にする商品・サービスを開発することで、本格的な成長軌道への転換に道筋をつけていくこととしております。具体的には、以下の主要施策に取り組んでまいります。

(1) 引受けから支払いまで簡易・迅速・正確に行う態勢整備

将来の成長戦略を描くために、基盤となる事務・システムインフラに投資することで、保険契約の引受けから支払いまで簡易・迅速・正確に行う仕組みを構築いたします。これにより、保険契約の管理態勢を強化するとともに、質の高いサービスをご提供いたします。
また、2017年1月の基幹系システム更改に併せて、システム開発・運用態勢を強化することで、システム品質・開発生産性の向上を目指してまいります。

(2) 販売チャネルの営業力強化

日本郵便株式会社と一体となって、当社の新契約販売実績の大部分を占める郵便局チャネルの営業力を強化いたします。日本郵便株式会社の営業人材の確保を支援するとともに、育成による生産性向上を図ります。また、既にご契約いただいているお客さまへのご訪問等により営業活動量を増やし、新契約の拡大を目指してまいります。特に、ユニバーサルサービスの対象商品である養老保険・終身保険に特約を付加した販売を強化いたします。
当社の直営店チャネルにつきましては、法人営業の態勢強化により、法人・職域・インナー(日本郵政グループ内)の各マーケットでの販売拡大を目指してまいります。

(3) お客さまニーズに対応した商品開発、ご高齢のお客さまへのサービスの充実

お客さまニーズに対応した商品・サービスを開発することにより、お客さまの利便性向上に貢献するとともに、新契約の拡大につなげてまいります。
また、当社の強みであり、今後も拡大が予測されるシニアマーケットにおいて、「ご高齢のお客さまに優しいビジネスモデル」をさらに強化し、ご高齢のお客さまに質の高いサービスをご提供できるよう、すべてのお客さまとの接点をご高齢のお客さまの目線で見直す改革を推進してまいります。

(4) 運用収益力の向上

資産運用につきましては、資産と負債のマッチングを推進するとともに、運用部門の態勢強化、運用資産の多様化を進めることにより、収益向上を目指してまいります。
当社のEEV(ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー)は、2016年3月末において27,183億円となっており、EV(エンベディッド・バリュー)の成長率を示すRoEV(リターン・オン・エンベディッド・バリュー)の2012年度から2015年度における過去4年平均(経済前提一定(EVの変動要因から「経済前提と実績の差異」を除いた値)として算出)は8.5%となっております。

(5) 内部管理態勢の強化、人材育成の強化

経営の根幹である「募集品質の確保・コンプライアンスの徹底」を図り、「お客さまの声」を経営に活かす取組みを推進するとともに、リスク管理の強化を図ることで、内部管理態勢を強化いたします。
また、会社業務の中核となり競争力の源泉となる優れた人材を育成するとともに、多様な人材が働きやすい職場環境を創出(ダイバーシティ・マネジメントを推進)し、社員一人ひとりが会社とともに成長することを目指してまいります。