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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ITE5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社かんぽ生命保険 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


男性 30名 女性 5名(役員のうち女性の比率 14.3%)

① 取締役の状況

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(代表執行役社長)
千 田 哲 也1960年4月22日
1984年4月郵政省入省
2007年10月当社CS推進部長
2008年10月当社東京サービスセンター所長
2010年4月当社事務企画部企画役
2010年7月当社事務指導部長
2011年4月当社経営企画部長
2011年7月当社執行役経営企画部長
2011年10月かんぽシステムソリューションズ株式会社取締役
2013年6月日本郵政株式会社常務執行役
2013年7月当社常務執行役
2016年6月当社専務執行役
2017年11月日本郵政株式会社専務執行役
2019年4月当社代表執行役副社長
2019年8月日本郵政株式会社常務執行役
2020年1月当社代表執行役社長
2020年6月当社取締役兼代表執行役社長(現任)
2020年6月日本郵政株式会社取締役(現任)
(注)26,200
取締役
(代表執行役副社長)
市 倉 昇1958年6月10日
1983年4月日本専売公社入社
2009年6月日本郵政株式会社執行役上場準備室長
2009年8月同社執行役上場準備室長兼経営企画部付部長
2010年1月同社執行役経営企画部付部長
2010年10月同社執行役
2013年9月同社執行役経理部長
2013年11月同社執行役
2014年6月同社常務執行役
2016年6月同社専務執行役
2020年6月当社取締役兼代表執行役副社長(現任)
2020年6月日本郵政株式会社常務執行役(現任)
(注)2
取締役堀 金 正 章1956年8月10日
1979年4月郵政省入省
2007年10月当社執行役財務部長
2008年10月当社執行役主計部長
2010年10月当社常務執行役主計部長
2011年7月当社常務執行役
2014年7月当社専務執行役
2017年6月当社取締役兼代表執行役副社長
2020年6月当社取締役(現任)
(注)22,400
取締役増 田 寬 也1951年12月20日
1977年4月建設省入省
1995年4月岩手県知事
2007年8月総務大臣
2007年8月内閣府特命担当大臣
2009年4月株式会社野村総合研究所顧問
2009年4月東京大学公共政策大学院客員教授(現任)
2020年1月日本郵政株式会社代表執行役社長
2020年6月当社取締役(現任)
2020年6月日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長(現任)
2020年6月株式会社ゆうちょ銀行取締役(現任)
(注)2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役鈴 木 雅 子1954年2月4日
1983年7月株式会社テンポラリーセンター入社
1999年4月株式会社パソナ執行役員
2004年9月同社取締役専務執行役員
2007年12月株式会社パソナグループ取締役専務執行役員
2010年6月株式会社ベネフィット・ワン取締役副社長
2010年8月株式会社パソナグループ取締役
2012年3月株式会社ベネフィットワンソリューションズ取締役
2012年5月株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア監査役
2016年1月同社代表取締役社長
2016年6月当社取締役(現任)
2018年6月株式会社ベネフィット・ワン取締役副社長執行役員
2019年7月株式会社パソナグループエグゼクティブアドバイザー(現任)
2019年12月株式会社パソナフォース代表取締役社長(現任)
(注)21,800
取締役斎 藤 保1952年7月13日
1975年4月石川島播磨重工業株式会社入社
2006年6月同社執行役員航空宇宙事業本部副本部長
2007年7月株式会社IHI執行役員航空宇宙事業本部副本部長
2008年1月同社執行役員航空宇宙事業本部長
2008年4月同社取締役執行役員航空宇宙事業本部長
2009年4月同社取締役常務執行役員航空宇宙事業本部長
2010年4月同社取締役
2011年4月同社代表取締役副社長
2012年4月同社代表取締役社長最高経営執行責任者
2016年4月同社代表取締役会長最高経営責任者ものづくりシステム戦略本部長
2017年4月同社代表取締役会長
2017年6月当社取締役(現任)
2018年6月沖電気工業株式会社社外取締役(現任)
2020年4月株式会社IHI取締役(現任)
(注)2600
取締役山 田 メユミ1972年8月30日
1995年4月香栄興業株式会社入社
1997年5月株式会社キスミーコスメチックス入社
1999年7月有限会社アイ・スタイル代表取締役
2000年4月株式会社アイスタイル代表取締役
2009年12月同社取締役(現任)
2012年5月株式会社サイバースター代表取締役社長
2015年9月株式会社メディア・グローブ取締役(現任)
2016年3月株式会社ISパートナーズ代表取締役社長
2016年9月株式会社Eat Smart取締役
2017年6月当社取締役(現任)
2017年6月セイノーホールディングス株式会社社外取締役(現任)
2019年11月株式会社ISパートナーズ取締役(現任)
(注)21,300


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役原 田 一 之1954年1月22日
1976年4月京浜急行電鉄株式会社入社
2007年6月同社取締役
2010年6月同社常務取締役
2011年6月同社専務取締役
2013年6月同社代表取締役社長(現任)
2015年6月日本空港ビルデング株式会社社外取締役(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
2019年6月京浜急行電鉄株式会社取締役社長 社長執行役員(現任)
(注)2
取締役山 﨑 恒1948年11月14日
1974年4月大阪地方裁判所判事補任官
1995年4月東京地方裁判所判事部総括
2000年12月家庭裁判所調査官研修所長
2002年12月最高裁判所事務総局家庭局長
2005年12月前橋地方裁判所長
2007年2月横浜家庭裁判所長
2008年12月東京高等裁判所判事部総括
2009年8月東京家庭裁判所長
2011年2月札幌高等裁判所長官
2013年3月公正取引委員会委員
2016年8月弁護士登録(東京弁護士会)
2016年8月菊地綜合法律事務所弁護士(現任)
2017年7月全国農業協同組合連合会経営管理委員(現任)
2018年6月住友商事株式会社社外取締役(現任)
2020年6月当社取締役(現任)
(注)2
12,300

(注) 1.取締役鈴木 雅子、斎藤 保、山田 メユミ、原田 一之及び山﨑 恒は社外取締役であります。
2.2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.当社は指名委員会等設置会社であります。当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 (委員長) 原田 一之(委員) 千田 哲也、増田 寬也、斎藤 保、山田 メユミ
監査委員会 (委員長) 斎藤 保 (委員) 堀金 正章、鈴木 雅子、山田 メユミ、山﨑 恒
報酬委員会 (委員長) 鈴木 雅子(委員) 増田 寬也、原田 一之
4.所有株式数は、2020年3月31日現在の株式数を記載しております。なお、所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めておりません。


② 取締役を兼務しない執行役の状況

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
専務執行役廣 中 恭 明1963年10月20日
1987年4月第一生命保険相互会社入社
2010年4月第一生命保険株式会社保険金部部長
2013年4月当社経営企画部兼支払管理部企画役
2013年11月当社執行役
2016年6月当社常務執行役
2017年6月かんぽシステムソリューションズ株式会社取締役(現任)
2020年6月当社専務執行役(現任)
(注)11,500
専務執行役奈 良 知 明1961年2月5日
1984年4月郵政省入省
2004年7月日本郵政公社金融総本部簡易保険事業本部業務部長
2007年1月同社簡易保険事業総本部業務部長
2007年10月当社企画役
2007年12月当社支払サービス改革推進本部事務局長
2010年6月当社執行役支払管理部長兼支払サービス改革推進本部事務局長
2010年10月当社執行役支払管理部長兼支払サービス室長
2012年1月当社執行役支払管理部長兼支払サービス室長兼次期支払事務導入準備室長
2013年2月当社執行役
2013年7月当社執行役運用企画部長
2017年6月当社常務執行役
2020年6月当社専務執行役(現任)
(注)1900
常務執行役立 花 淳1964年11月6日
1987年4月第一生命保険相互会社入社
2008年4月DIAMアセットマネジメント株式会社部長待遇
2009年4月第一生命保険相互会社商品事業部部長
2010年4月第一生命保険株式会社商品事業部部長
2013年4月同社団体年金事業部部長
2014年4月同社特別勘定運用部長
2016年4月当社経営企画部企画役
2016年5月当社常務執行役(現任)
(注)1900
常務執行役加 藤 進 康1965年2月17日
1987年4月郵政省入省
2002年7月国際通信経済研究所ロンドン事務所長
2004年6月日本郵政公社金融総本部簡易保険事業本部企画部担当部長
2006年1月日本郵政株式会社課題別チーム(郵便保険会社担当)担当部長
2007年10月当社経営企画部長
2011年4月当社人事部長
2013年2月当社支払管理部長兼支払サービス室長
2013年4月当社執行役支払管理部長兼支払サービス室長
2013年10月当社執行役支払管理部長
2015年9月当社執行役保険金部長
2016年6月当社常務執行役(現任)
2017年6月かんぽシステムソリューションズ株式会社取締役
2017年6月日本郵政株式会社常務執行役
(注)11,500


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常務執行役内木場 信 篤1958年8月1日
1984年4月第一生命保険相互会社入社
2005年4月同社リスク管理統括部長
2006年4月同社営業開発部長
2010年4月第一生命保険株式会社富山支社長
2014年4月同社佐賀支社長
2016年4月同社支配人神奈川営業局長
2017年4月当社執行役
2017年6月当社常務執行役(現任)
(注)11,400
常務執行役鈴 川 泰 三1959年3月14日
1977年4月郵政省入省
2007年10月当社営業企画部企画役
2009年4月当社営業企画部長
2010年4月当社商品サービス部長
2012年7月当社契約部長
2013年7月当社支払管理部企画役
2013年10月当社支払管理部企画役兼支払サービス室長
2014年7月当社執行役支払サービス推進部長
2016年6月当社執行役保険金部長
2016年12月当社執行役
2017年1月日本郵便株式会社執行役員
2017年6月当社常務執行役(現任)
(注)13,300
常務執行役宮 西 嘉 樹1958年6月4日
1982年4月東京海上火災保険株式会社入社
2007年8月東京海上日動火災保険株式会社金融営業推進部部長
2008年7月同社横浜支店長
2011年8月同社本店営業第六部長
2013年7月同社理事本店営業第六部長
2015年4月東京海上日動あんしんコンサルティング株式会社取締役社長
2018年4月当社常務執行役(現任)
(注)1900
常務執行役松 田 紀 子1955年12月7日
1979年4月建設省入省
2003年6月国土交通省大臣官房付
2003年7月同省大臣官房付兼内閣府民間資金等活用事業推進室参事官
2005年8月同省総合政策局国土環境・調整課長
2007年7月同省総合政策局環境政策課長
2007年7月同省総合政策局総務課長
2008年7月同省大臣官房審議官(都市生活環境担当)
2010年8月農林水産省農林水産技術会議事務局研究総務官
2012年8月独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構監事
2014年8月国土交通省国土交通大学校長
2015年4月株式会社IHI環境エンジニアリング顧問
2015年6月当社取締役
2018年6月当社常務執行役(現任)
(注)1400


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常務執行役
東京事務サービスセンター長
小野木 喜惠子1959年4月5日
1979年10月郵政省入省
2007年10月当社仙台支店業務部長
2010年4月当社山形支店業務部長
2012年4月当社盛岡支店長
2014年10月当社仙台支店長
2015年4月当社仙台サービスセンター所長
2015年6月当社執行役仙台サービスセンター所長
2015年9月当社執行役仙台事務サービスセンター長
2019年4月当社常務執行役
2019年9月当社常務執行役東京事務サービスセンター長(現任)
(注)12,000
常務執行役古 家 潤 子1966年2月7日
1990年4月郵政省入省
2006年4月日本郵政公社金融総本部簡易保険事業本部財務部担当部長
2007年1月同社簡易保険事業総本部財務部担当部長
2007年10月当社財務部担当部長
2008年10月当社主計部担当部長
2012年7月当社商品サービス部長
2015年4月当社商品開発部長
2015年6月当社保険計理人
2016年6月当社執行役保険計理人
2019年4月当社常務執行役(現任)
(注)12,700
常務執行役田 中 元 則1963年6月9日
1987年4月郵政省入省
2003年4月日本郵政公社簡易保険事業本部コンプライアンス担当部長
2004年4月同社金融総本部簡易保険事業本部コンプライアンス担当部長
2005年11月同社金融総本部簡易保険事業本部ヒューマンリソーシズ・ES推進室長
2006年7月同社金融総本部簡易保険事業本部総合企画部担当部長
2007年1月同社簡易保険事業総本部総合企画部担当部長
2007年10月当社総務部担当部長
2008年7月当社総務部長
2011年7月当社仙台支店長
2013年4月当社東北エリア本部長兼仙台支店長
2013年7月当社人事部長
2016年4月当社四国エリア本部長兼松山支店長
2017年4月当社執行役東海エリア本部長
2019年4月当社常務執行役
2019年7月当社常務執行役営業推進部長
2020年4月当社常務執行役(現任)
(注)13,700


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常務執行役大 西 徹1966年6月17日
1990年4月郵政省入省
2008年4月当社経営企画部調査広報室長
2009年4月当社経営企画部担当部長
2009年7月当社法務部長
2010年1月当社人事部企画役
2012年6月当社経営企画部企画役
2013年7月当社経営企画部長
2015年6月当社執行役経営企画部長兼関連事業室長
2018年4月当社執行役近畿エリア本部長
2019年7月当社執行役
2020年4月かんぽシステムソリューションズ株式会社取締役(現任)
2020年6月当社常務執行役(現任)
(注)1700
常務執行役
東京エリア本部長
藤 森 敬 裕1965年1月16日
1987年4月日本生命保険相互会社入社
2008年3月同社法人市場第三部長
2013年3月同社代理店業務部長兼金融法人本部担当部長
2016年3月同社北九州支社長
2018年4月当社執行役事務企画部長
2020年4月当社執行役東京エリア本部長
2020年6月当社常務執行役東京エリア本部長(現任)
(注)1400
執行役阪 本 秀 一1963年1月18日
1981年7月郵政省入省
2007年10月当社営業企画部企画役
2009年4月当社営業企画部担当部長
2010年4月当社営業推進部担当部長
2013年7月当社広報部長
2016年6月当社執行役広報部長
2017年6月当社執行役営業推進部長
2019年4月当社執行役東海エリア本部長
2020年4月当社執行役(現任)
(注)11,800
執行役横 山 政 道1958年5月25日
1981年4月安田火災海上保険株式会社入社
2008年6月株式会社損保ジャパン・システムソリューション取締役
2009年4月同社代表取締役社長
2010年4月同社取締役副社長
2012年7月株式会社損害保険ジャパンIT企画部特命部長
2013年4月同社内部監査部内部監査人(部長)
2013年7月当社システム企画部企画役
2013年10月当社システム企画部長
2017年4月当社執行役システム企画部長
2017年6月かんぽシステムソリューションズ株式会社取締役(現任)
2018年4月当社執行役(現任)
(注)11,100
執行役飯 田 隆 士1960年8月14日
1984年12月郵政省入省
2010年4月当社川越支店長
2013年7月当社営業推進部担当部長
2016年4月当社営業推進部長
2017年6月当社執行役九州エリア本部長
2019年4月当社執行役関東エリア本部長
2020年6月当社執行役(現任)
(注)11,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
執行役藤 井 慎 介1962年7月21日
1982年11月郵政省入省
2009年4月当社事務企画部担当部長
2011年4月当社事務企画部企画役
2012年7月当社契約管理部長
2015年4月当社契約サービス部長
2016年4月当社お客さまサービス統括部長
2018年4月当社執行役内部監査部長
2020年4月当社執行役(現任)
(注)11,600
執行役
代理店支援育成部長
齋 藤 肇1957年11月15日
1981年7月郵政省入省
2009年4月当社松本支店長
2013年4月当社新潟支店長
2014年4月当社新宿支店長
2015年4月当社東京新都心法人支店長
2016年4月当社信越エリア本部長兼長野支店長
2018年4月当社執行役東京エリア本部長
2020年4月当社執行役代理店支援育成部長(現任)
(注)12,100
執行役
経営企画部長
宮 本 進1969年10月2日
1993年4月郵政省入省
2009年4月当社経営企画部担当部長
2013年7月当社経営企画部企画役
2014年1月当社経営企画部企画役兼上場準備室長
2015年11月当社経営企画部企画役兼IR室長
2018年4月当社経営企画部長兼関連事業室長
2019年4月当社執行役経営企画部長(現任)
(注)12,200
執行役室 隆 志1966年8月10日
1990年4月郵政省入省
2009年7月当社経営企画部担当部長
2013年7月当社経営企画部企画役
2014年4月当社事務企画部企画役
2015年4月当社契約部長
2015年9月当社新契約部長
2017年4月当社募集管理統括部長
2019年4月当社執行役営業推進部長
2019年7月当社執行役(現任)
(注)11,400
執行役
運用企画部長
春 名 貴 之1968年7月15日
1991年4月農林中央金庫入庫
2005年6月ジャパンオルタナティブ証券株式会社戦略開発部長
2007年2月同社投資助言部長
2007年9月同社取締役投資助言部長
2009年2月同社取締役執行役員
2016年7月当社執行役員
2016年10月当社執行役員運用開発部長
2018年4月当社常務執行役員運用開発部長
2019年4月当社執行役運用開発部長
2020年4月当社執行役運用企画部長(現任)
(注)1400
執行役
法人営業推進育成部長
久 米 毅1959年2月26日
1977年12月郵政省入省
2013年7月当社人材開発部長
2016年4月当社募集管理統括部長
2017年4月当社近畿エリア本部エリア副本部長
2018年4月当社中国エリア本部長
2019年1月当社中国エリア本部長兼広島支店長
2019年4月当社執行役九州エリア本部長
2020年3月当社執行役
2020年4月当社執行役法人営業推進育成部長(現任)
(注)13,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
執行役今 泉 道 紀1965年9月25日
1990年4月郵政省入省
2007年10月当社監査委員会事務局長
2008年10月当社法務部長
2009年7月当社支払管理部企画役
2010年1月当社法務部長
2010年4月当社支払管理部企画役
2012年7月当社支払管理部査定品質改善室長
2015年6月当社内部監査部長
2016年12月当社保険金部長
2018年4月当社デジタルサービス推進部長
2020年4月当社執行役(現任)
(注)13,100
執行役
営業企画部長
田 口 慶 博1965年9月28日
1988年4月日本生命保険相互会社入社
2010年3月同社総合法人第二部長
2012年3月同社福井支社長
2016年3月同社統合戦略室長
2019年4月当社常務執行役員
2020年4月当社執行役営業企画部長(現任)
(注)1
執行役
東海エリア本部長
前 谷 勲1961年1月2日
1979年4月郵政省入省
2010年4月当社高松支店長
2013年4月当社沖縄エリア本部長
2015年4月当社さいたま支店長
2017年4月当社四国エリア本部長
2020年4月当社執行役東海エリア本部長(現任)
(注)1
執行役
九州エリア本部長
黒 崎 善 幸1960年8月22日
1979年4月郵政省入省
2013年7月当社営業指導育成部担当部長
2015年4月当社仙台支店長
2018年4月当社南関東エリア本部長
2020年3月当社九州エリア本部長
2020年4月当社執行役九州エリア本部長(現任)
(注)1
38,000

(注) 1.2020年3月期に係る定時株主総会後最初に開催された取締役会の終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
2.所有株式数は、2020年3月31日現在の株式数を記載しております。なお、所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めておりません。

③ 社外取締役の状況
a.員数並びに当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役と当社との間には、特記すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

b.当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、弁護士や会社経営者等、多様な職務経験を通じて培われた幅広い見識、高度な専門知識に基づき、客観的・中立的な観点から経営の監督及びチェック機能としての役割を果たしているものと考えております。

c.社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主として取締役会への出席を通じて執行役の業務執行の監督を行っており、監査委員会が定期的にその状況を取締役会に報告することで、社外取締役による監督の実効性確保に努めております。
さらに、監査委員である社外取締役と、内部監査、監査委員会監査、会計監査及び内部統制部門との相互連携については、下記「(3) 監査の状況 ① 内部監査及び監査委員会監査の状況」に記載のとおりであります。


なお、独立役員の資格を充たす社外取締役をすべて独立役員に指定しております。社外取締役の独立性を判断するための基準は以下のとおりです。

「株式会社かんぽ生命保険独立役員指定基準」
当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。
1.過去に日本郵政グループの業務執行者であった者
2.過去に当社の親会社の業務執行者でない取締役であった者
3.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者等
4.当社の主要な取引先である者又はその業務執行者等
5.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属していた者)
6.当社の主要株主(法人である場合には、当該法人の業務執行者等)
7.次に掲げる者(重要でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族
(1) 前記1から6までに掲げる者
(2) 日本郵政グループ(当社を除く)の業務執行者
(3) 当社の親会社の業務執行者でない取締役
8.当社の業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等
9.当社から多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者等又はそれに相当する者)

(別記)
1.本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。
日本郵政グループ当社、当社の親会社、当社の子会社及び当社の兄弟会社
業務執行者会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者
業務執行者等業務執行者又は過去に業務執行者であった者
当社を主要な取引先とする者過去3事業年度における当社からその者への支払の年間平均額が、その者の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の2%以上である者
当社の主要な取引先である者過去3事業年度におけるその者から当社への支払の年間平均額が、当社の過去3事業年度の年間平均連結経常収益の2%以上である者
多額の金銭過去3事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭
主要株主金融商品取引法第163条第1項に規定する主要株主
多額の寄付過去3事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付

2.独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。
(1) 取引
① 過去3事業年度における当社から当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の1%未満
② 過去3事業年度における当該取引先から当社への支払の年間平均額が、当社の過去3事業年度の年間平均連結経常収益の1%未満
(2) 寄付
当社からの寄付が、過去3事業年度において年間平均500万円未満


また、当社の社外取締役の重要な兼職の状況及び選任の理由は以下のとおりであります。

氏名重要な兼職の状況選任の理由
鈴木 雅子株式会社パソナグループエグゼクティブアドバイザー
株式会社パソナフォース代表取締役社長
長年にわたり株式会社の経営に携わっており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できるため、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社が定める独立性判断基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断し、独立役員として指定しております。
斎藤 保株式会社IHI 取締役
沖電気工業株式会社 社外取締役
長年にわたり株式会社の経営に携わっており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できるため、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社が定める独立性判断基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断し、独立役員として指定しております。
山田 メユミ株式会社アイスタイル 取締役
セイノ-ホールディングス株式会社 社外取締役
長年にわたり株式会社の経営に携わっており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できるため、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社が定める独立性判断基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断し、独立役員として指定しております。
原田 一之京浜急行電鉄株式会社 代表取締役社長
日本空港ビルデング株式会社 社外取締役
長年にわたり株式会社の経営に携わっており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できるため、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社が定める独立性判断基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断し、独立役員として指定しております。
山﨑 恒弁護士
全国農業協同組合連合会経営管理委員
住友商事株式会社 社外取締役
長年にわたり判事又は弁護士の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できるため、社外取締役に選任しております。なお、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。また、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社が定める独立性判断基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断し、独立役員として指定しております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31755] S100ITE5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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