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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YD29 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社かんぽ生命保険 連結経営指標等 (2026年3月期)


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回次第16期第17期第18期第19期第20期
決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月
保険料等収入(百万円)2,418,9792,200,9452,484,0073,154,8752,188,660
資産運用収益(百万円)1,149,1451,159,0201,211,5781,195,6181,310,799
保険金等支払金(百万円)5,549,3155,487,9975,778,5905,205,3054,417,796
経常利益(百万円)356,113117,570161,173170,293271,946
契約者配当準備金繰入額(百万円)73,11362,06755,89996,990143,579
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)158,06297,61487,056123,472168,798
包括利益(百万円)△82425,9381,055,870△116,4301,035,170
純資産額(百万円)2,421,0632,375,3773,395,7443,241,4264,153,628
総資産額(百万円)67,174,79662,687,38860,855,89959,555,69258,442,160
1株当たり純資産額(円)2,019.862,068.932,957.202,822.663,833.13
1株当たり当期純利益(円)125.0583.1675.82107.52152.55
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)3.63.85.65.47.1
自己資本利益率(%)6.04.13.03.74.6
株価収益率(倍)5.78.312.89.410.3
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△2,755,684△2,978,098△3,063,168△1,627,842△1,884,930
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)3,111,7003,216,7992,721,7962,386,4601,786,069
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△420,268△72,93962,16960,143△124,238
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)1,270,7621,436,5241,157,3221,976,0831,752,984
従業員数(名)8,14419,77619,09218,65618,487
[ほか、平均臨時従業員数][2,147][2,865][2,676][2,534][2,294]

(注) 1.当社は、2026年4月1日付けで株式の分割を行い、当社普通株式1株を3株に分割しております。これに伴い、当該株式の分割が第16期の期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
2.当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.従業員数は、就業人員数(当社及び当社の連結子会社(以下「当社グループ」といいます。)外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用実績(1日8時間換算)を[ ]内に外書きで記載しております。なお、主に2022年4月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴い、従業員数が第17期より大幅に増加しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31755] S100YD29)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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