株式会社きずな 事業等のリスク (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

A. 不動産事業について
a.不動産物件の地域集中について
当社は東京都(千代田区、中央区、港区、葛飾区、墨田区、江東区、江戸川区など)、千葉県(松戸市、柏市、船橋市、市川市など)などに所在する不動産物件を取扱うことを基本方針としており、この地域の不動産市況が著しく低下した場合や今後不動 産を保有した際に地震等の災害が発生し甚大な損害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
b.不動産価格が下落することのリスクについて
当社は、事業遂行上必要な販売用不動産を今後取得してまいります。このため、不動産市況の動向その他の要因により不動産価格が下落した場合には、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
c.売上時期による業績変動について
不動産事業における販売用不動産の売却は売買契約成立後、顧客への引渡しをもって売上が計上されます。また、販売用不動産の売却額は当社の売上額に占める比率が大きいため、四半期毎に当社の業績を見た場合、この売却売上が計上されるタイミングにより売上高および利益が変動するため、ある四半期の業績は必ずしも他の四半期の業績や年次の業績を示唆するものではありません。また、売却予定物件の資産査定遅延の発生、天災その他予想し得ない事態の発生により引渡し時期が期末または四半期を越えて遅延した場合、または不測の事態により当該物件の売却が見送られた場合、当社の通期業績および四半期業績が変動する可能性があります。
d.資金調達について
当社は販売用不動産の取得資金等の一部を、主に2014年6月16日割り当ての行使価額修正条項付き新株予約権(第三者割当)や金融機関からの借入金により調達しています。当社は新たな金融機関との取引開始等、資金調達の円滑化と多様化に努めておりますが、計画通りに調達出来なかった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

B. 法的規制・制度動向による影響について
当社は不動産事業において、宅地建物取引業法・建築基準法・国土利用計画法・都市計画法・借地借家法等の様々な法律により法的規制を受けております。当社はこれら法的規制の遵守を徹底しており、今後、上記の諸法規等の内容が改廃される場合や新たな法的規制が設けられる場合、当社の事業展開、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

C.当社の組織体制について
a.特定の人物への依存について
当社の取締役および社員は、それぞれ当社の業務に関して専門的な知識・技術を有し重要な役割を果たしています。これらの者が当社を退職した場合、後任者の選任に関し深刻な問題に直面する可能性があり、当社の事業展開および経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。当社では取締役会等において役員および社員への情報共有や権限移譲を進める等、組織体制の強化を図りながら経営体制の整備を進めており、また役員の異動が有る場合は入念な引継ぎ、権限委譲を行い経営に対するリスクを最小限にしております。
b.コンプライアンス体制について
当社は、企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのためコンプライアンスに関する社内規程を策定し、周知徹底を図っております。しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の企業価値および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
c.顧客情報漏洩について
当社は、顧客に関する膨大な情報を保持しており、情報管理に関する内部管理体制を整備しております。しかしながら、不正アクセスや業務上の過失等、何らかの原因により顧客情報の漏洩事故が発生した場合、損害賠償費用の発生や信用失墜により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
d.システム障害について
当社は、システムを通じて業務管理、不動産事業における取得・販売・管理等の業務を実施しております。そのため、システムに障害が発生し各種業務に支障をきたす事態となった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

D.今後の事業展開について
当社は、今後も不動産事業を主要事業として、事業拡大を図っていく方針です。しかしながら必ずしも想定通りに計画が進捗する保証はなく、また事業拡大の際には人材の確保、設備の増強等追加費用が発生する可能性もあるため、業績に影響を与える可能性があります。また、事業拡大の手段として企業買収や提携等を行う可能性がありますが、必ずしも投資に見合った想定どおりの効果が得られない可能性もあります。

E.東京証券取引所が公表した当社株式の監理銘柄(確認中)指定について
当社が2012年1月26日付で開示いたしました「当社普通株式に対する公開買付けに関する賛同意見表明のお知らせ」に記載したとおり、公開買付者による当社普通株式に対する公開買付けが2012年1月27日から2012年2月23日に実施され、公開買付けは成立いたしましたが、これを受け、東京証券取引所の有価証券上場規程第603条第1項第6号(関連規則は同規程第601条第1項第9号a)の規定により、当社株式は2012年2月24日から2015年3月31日までを期日とした「合併等による実質的存続性の喪失」に係る猶予期間に入っておりました。
新規上場審査基準に準じた基準に適合しているかどうかの審査申請を行うには、制度上取引参加者(主幹事証券会社)が作成した確認書の提出が義務付けられており、証券会社各社に対して幹事就任を打診しているものの受諾を得るに至らず、東京証券取引所に対し猶予期間の最終日までに審査申請を行えなかったことから、東京証券取引所は当社株式について2015年4月1日付けで監理銘柄(確認中)に指定する旨を公表しました。
今後、審査申請が受け付けられた場合には、監理銘柄(審査中)に指定されますが、監理銘柄(確認中)に指定された以降も各証券会社へ継続して打診しておりますが、本有価証券報告書提出日現在(2015年6月30日)においても目処が立っておらず、本有価証券報告書を提出した日(2015年6月30日)から起算して8日目(休業日を除く)までに審査の申請が行えない場合は、当社株式は上場廃止決定による整理銘柄への指定が行われ、1カ月の整理売買を経た後に東証マザーズ市場への上場が廃止となります。この場合、当社の事業展開、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

G.提出会社が将来にわたって事業活動するとの前提に重要な議事を生じさせるような事象又は状況
当社は、当事業年度において、営業キャッシュ・フローは販売用不動産が445,651千円減少したことにより、営業キャッシュ・フローは182,332千円とプラスに転じておりますが、営業損失204,545千円、経常損失217,758千円、当期純損失222,735千円の重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。