株式会社きずな 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1)財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末における資産合計は644,059千円で、前事業年度末に比べ377,628千円増加しております。これは主として流動資産の現預金の減少および販売用不動産の増加が影響したことによるものです。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて149.3%増加し641,945千円となりました。これは主として現預金の減少および販売用不動産の増加によるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて76.4%減少し2,113千円となりました。これは主として長期性預金および敷金・保証金の減少によるものです。

(負債の部)
当事業年度末における負債合計は562,594千円で、前事業年度末に比べ445,936千円増加しております。これは主として流動負債の短期借入金、前受金および預り金の増加が影響したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて397.0%増加し562,594千円となりました。これは主に短期借入金、前受金および預り金の増加によるものです。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べて残高がなくなりました。これは主に長期借入金の減少(1年以内返済予定長期借入金への振替)によるものです。

(純資産の部)
純資産合計は、当期純損失による利益剰余金の減少および新株予約権の減少により、前事業年度末に比べて45.6%減少し81,464千円となりました。

(2)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(3)経営成績の分析
当事業年度の業績におきましては、「不動産事業」における不動産の売却が主なものとなり、売上高は976,568千円(前年同期比126,449千円の減少)となりました。営業損失は21,749千円(前年同期は204,545千円の営業損失)、経常損失は65,015千円(前年同期は217,758千円の経常損失)、当期純損失64,983千円(前年同期は222,735千円の当期純損失)となりました。これにより1株当たり当期純損失は1円16銭となりました。
なお、各事業の業績概要については「第2 事業の状況 1 業績等の概要」を参照ください。


(4)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において204,545千円の重要な営業損失を計上しており、また当事業年度においても21,749千円の営業損失を計上し、継続して営業損失を計上しております。さらに、当事業年度の営業キャッシュ・フローは495,572千円のマイナスとなっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策に取り組み、安定した収益基盤の確立、コスト削減あるいは資金調達及び財務基盤の強化を目指してまいります。
具体的には次の通りであります。
1.2017年3月期におきましては、当社が得意とする潜在価値のある中古不動産に対する不動産再生事業と、 不動産に対する幅広い需要に対応する不動産仲介業にも力点を置いた活動を展開してまいります。
2. 現在までのコスト構造を見直し、人件費の削減(インセンティブ条件の見直し)やその他経費の削減(効率的な営業活動による交際費や交通費削減、効率的な不動産事業資金の効率化促進による支払利息の抑制他)等費用対効果をさらに意識した堅固な企業体質を実現してまいります。
3. 財務基盤の強化を目的として間接金融、直接金融等さまざまな手段による資金調達を検討してまいります。

以上の対応策を中心とした経営の効率化を図り、安定的な収益基盤を構築すべく努めてまいります。

しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、また、対応策を実施してもなお、今後の景気及び不動産の売却時期の遅延等により、早期に業績が回復できるか不透明であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。