株式会社きずな 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1)財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末における資産合計は5,785千円で、前事業年度末に比べ638,274千円減少しております。これは主として流動資産の現預金の減少および販売用不動産の減少が影響したことによるものです。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて638,526千円減少し3,419千円となりました。これは主として現預金の減少および販売用不動産の減少によるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて252千円増加し2,365千円となりました。これは主として長期貸付金の増加によるものです。

(負債の部)
当事業年度末における負債合計は22,286千円で、前事業年度末に比べ540,308千円減少しております。これは主として流動負債の短期借入金、前受金および預り金の減少が影響したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて540,308千円減少し22,286千円となりました。これは主に短期借入金、前受金および預り金の減少によるものです。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に残高がなくなりました。


(純資産の部)
純資産合計は、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金合わせて13,000千円増加したものの、当期純損失による利益剰余金の減少により、前事業年度末に比べて97,964千円減少し△16,500千円となりました。

(2)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(3)経営成績の分析
当事業年度の業績におきましては、「不動産事業」における不動産の売却が主なものとなり、売上高は635,279千円(前年同期比341,289千円の減少)となりました。営業損失は112,420千円(前年同期は21,749千円の営業損失)、経常損失は130,736千円(前年同期は65,015千円の経常損失)、当期純損失110,964千円(前年同期は64,983千円の当期純損失)となりました。これにより1株当たり当期純損失は1円24銭となりました。
なお、各事業の業績概要については「第2 事業の状況 1 業績等の概要」を参照ください。

(4)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、継続して営業損失を計上しており、当事業年度において112,420千円の営業損失及び110,964千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末において16,500千円の債務超過となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策に取り組み、安定した収益基盤の確立、コスト削減あるいは資金調達及び財務基盤の強化を目指してまいります。
具体的には次の通りであります。
1.2018年3月期におきましては、当社が得意とする潜在価値のある中古不動産の価値を引き出す不動産再生事業さらに注力するとともに、再生した不動産を賃貸することにより長期に安定した収益獲得を目指してまいります。また不動産に対する幅広い需要に対応する不動産売買仲介業に対する活動も継続してまいります。
2. 現在までのコスト構造を見直し、人件費の削減(インセンティブ条件の見直し)やその他経費の削減(効率的な営業活動による交際費や交通費削減、効率的な不動産事業資金の効率化促進による支払利息の抑制他)等費用対効果をさらに意識した堅固な企業体質を実現してまいります。
3. 財務基盤の強化を目的として間接金融、直接金融等さまざまな手段による資金調達を検討してまいります。

以上の対応策を中心とした経営の効率化を図り、安定的な収益基盤を構築すべく努めてまいります。

しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、また、対応策を実施してもなお、今後の景気、資金調達の遅延、これに関連する不動産再生事業の推進の遅延等により、早期に業績が回復できるか不透明であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。