シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004SKV

有価証券報告書抜粋 株式会社きょくとう 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年2月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


(1)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、6,963,825千円(前年同期比1.6%減)となりました。主な減少の要因は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が長引き、加えて円安や海外情勢の悪化及び天候不順の影響を受けて消費物価が上昇するなど、消費者の節約志向が続くなかで消費支出が低迷し、需要の回復が遅れたことによります。
(売上原価)
当事業年度の売上原価は、2,125,797千円と前事業年度に比べ119,709千円減少しております。主な減少の要因は、新しいクリーニング機械設備の導入と女性を中心とした生産性改善の継続した取り組みにより、工場・プラントの生産性が向上したことによります。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、4,715,658千円と前事業年度に比べ14,584千円減少しております。主な減少の要因は、POSレジオンラインシステムの導入など設備投資による費用が増加したものの、特別会員制度の改定に伴いポイント制度を廃止したことから販売促進費と広告宣伝費が減少したことによります。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、122,369千円と前事業年度に比べ17,478千円増加しております。前述の売上原価と販売費及び一般管理費の減少によるものであります。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、212,180千円と前事業年度に比べ29,838千円増加しております。前述の営業利益の増加によるものであります。
(特別損益)
当事業年度における特別利益は、固定資産売却益127,602千円であります。
当事業年度における特別損失は、2,647千円を計上しております。主な内容は、固定資産除却損2,494千円であります。
(当期純利益)
税引前当期純利益は、337,135千円と前事業年度に比べ177,039千円増加となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は161,280千円と前事業年度に比べ71,191千円増加となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は175,854千円と前事業年度に比べ105,847千円増加となりました。

(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、1,605,694千円で、前事業年度末に比べて35,386千円増加しております。これは、主として繰延税金資産が53,610千円減少したものの、現金及び預金が50,688千円、その他流動資産が30,450千円増加したことによります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、3,628,840千円で、前事業年度末に比べて63,642千円減少しております。これは、主として無形固定資産が32,234千円増加したものの、有形固定資産が48,751千円、投資その他の資産が47,125千円減少したことによります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、855,109千円で、前事業年度末に比べて62,510千円減少しております。これは、主として未払消費税等が73,562千円、未払法人税等が25,142千円増加したものの、特別会員制度の改定に伴いポイント制度を廃止したことからポイント引当金が149,101千円、1年内返済予定の長期借入金が41,314千円減少したことによります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、696,102千円で、前事業年度末に比べて93,139千円減少しております。これは、主としてリース債務が28,439千円増加したものの、長期借入金が121,646千円減少したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、3,683,323千円で、前事業年度末に比べて127,394千円増加しております。これは、主として利益剰余金が114,895千円増加したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05278] S1004SKV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。