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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007MEV

有価証券報告書抜粋 株式会社きょくとう 業績等の概要 (2016年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当事業年度におけるわが国の経済は、不安定な国際情勢や内需の先行き不透明感から、景気は足踏み状態で、回復はいまだ途上にあります。
一方で個人消費は、景気後退への警戒感から消費者の節約志向は続いており、いまだ消費マインドを取り戻すには至っておりません。
当業界におきましては、広く世間に浸透してきたクールビズや世代を超えて広がりつつある衣料のカジュアル化、家庭での洗濯が可能な衣料品製造技術の進歩などが影響し、クリーニング総需要は前年より減少しました。
このような環境下にあって、当社は「NBM(ニュー・ビジネス・モデル)ネクストステージ」を掲げ、営業面では、女性だけで構成する営業プロジェクトを立ち上げました。地域の皆さまに親しんでいただけるような店頭イベントやサービスを企画して需要の拡大に努め、直営店では全スタッフが参加する「営業ミーティング」を継続しました。また、ワイシャツクリーニングに最先端の技術であるグラフトポリマーや銀イオンを使った消臭・抗菌加工を取り入れ、標準仕様といたしました。
生産面では、女性が活躍できる工場運営を推進し、品質と生産性の向上を図りました。
投資面では、工場運営の効率化のため9月末に松工場(大阪市西成区)を閉鎖し、10月より大正工場(大阪市大正区)を新たに開設して、生産を移転しました。また、M&Aでの店舗取得や無人受取機の導入、クリーニング仕上り品のデリバリーなど消費者サービスの向上を図りました。
店舗対策は、新規出店は新たに23店舗を出店し、需要の拡大に努めてまいりましたが、不採算店や取次店オーナー高齢化に伴い67店舗を閉鎖したため、当事業年度末の店舗数は697店舗(前事業年度末に比べて44店舗減少)となりました。
このような諸施策を通じて、市場の縮小に備えましたが、天候不順の影響などもあり、充分な業績貢献には至らず、当事業年度の業績は、売上高につきましては6,868,230千円と前年同期と比べて95,594千円(1.4%)の減収となりました。
利益につきましては、営業利益が139,613千円と前年同期と比べて17,243千円(14.1%)の増益、経常利益は230,065千円と前年同期と比べて17,885千円(8.4%)の増益となりました。
また、当期純利益につきましては、前事業年度は特別利益として固定資産売却益127,602千円を計上しましたが、当事業年度は遊休資産、不採算部門の減損損失58,553千円を特別損失に計上したことなどにより55,174千円と前年同期と比べ120,679千円(68.6%)の減益となりました。



(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べ80,499千円(9.4%)減少し、当事業年度末には771,466千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、212,420千円(前事業年度比10.2%増)となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益171,967千円、減価償却費136,959千円であり、支出の主な内訳は、未払消費税等の減少55,225千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、70,947千円(前事業年度は117,932千円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入509,680千円であり、支出の主な内訳は、定期性預金の預入による支出509,936千円、有形固定資産の取得による支出70,052千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、221,971千円(前事業年度比14.7%減)となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出121,646千円、配当金の支払額71,967千円であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05278] S1007MEV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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