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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AC1V

有価証券報告書抜粋 株式会社きょくとう 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


(1)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、6,803,472千円(前年同期比0.9%減)となりました。主な減少の要因は、クールビズの浸透や衣料のカジュアル化の波もあり、クリーニング総需要、1世帯当たりのクリーニング支出額は低迷のまま、ほぼ横這いを続けている状態の中で、諸施策を通じて市場の縮小に備えましたが、十分な効果が得られなかったことによります。
(売上原価)
当事業年度の売上原価は、2,005,761千円と前事業年度に比べ106,257千円減少しております。主な減少の要因は、定休日を新設したことで労働時間が短縮されたことと、新機種として特注の人体フォーマー(上着立体仕上げ機)を導入し、全工場・プラントに配備したことにより安定した仕上げ品質と生産効率の向上を確保したことなど、経費削減の諸施策が奏功したことによります。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、4,436,324千円と前事業年度に比べ180,274千円減少しております。主な減少の要因は、店舗において定休日の新設を含む営業時間の見直しを行ったことと、不採算店の閉鎖を積極的に進めたことによります。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、361,386千円と前事業年度に比べ221,772千円増加しております。前述の売上原価と販売費及び一般管理費の減少によるものであります。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、446,923千円と前事業年度に比べ216,857千円増加しております。前述の営業利益の増加によるものであります。
(特別損益)
当事業年度における特別利益は、25,715千円を計上しております。内容は、固定資産売却益25,715千円であります。
当事業年度における特別損失は、253,283千円を計上しております。主な内容は、減損損失243,523千円であります。
(当期純利益)
税引前当期純利益は、219,356千円と前事業年度に比べ47,388千円増加となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は125,259千円と前事業年度に比べ8,466千円増加となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は94,096千円と前事業年度に比べ38,922千円増加となりました。

(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、1,737,735千円で、前事業年度末に比べて254,833千円増加しております。これは、主として現金及び預金が245,299千円増加したことによります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、3,322,557千円で、前事業年度末に比べて188,145千円減少しております。これは、主として無形固定資産が46,725千円、投資その他の資産が35,463千円増加したものの、有形固定資産が270,334千円減少したことによります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、824,777千円で、前事業年度末に比べて47,412千円増加しております。これは、主として未払金が46,067千円、未払消費税等が12,168千円減少したものの、未払法人税等が67,520千円、1年内返済予定の長期借入金が12,678千円、リース債務が12,512千円増加したことによります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、550,226千円で、前事業年度末に比べて20,116千円減少しております。これは、主としてリース債務が15,449千円増加したものの、長期借入金が24,622千円、役員退職慰労引当金が11,778千円減少したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、3,685,289千円で、前事業年度末に比べて39,392千円増加しております。これは、主として利益剰余金が33,139千円増加したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05278] S100AC1V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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