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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DH49

有価証券報告書抜粋 株式会社きらぼし銀行 連結経営指標等 (2018年3月期)


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2013年度2014年度2015年度2016年度2017年度
(自 2013年
4月1日
至 2014年
3月31日)
(自 2014年
4月1日
至 2015年
3月31日)
(自 2015年
4月1日
至 2016年
3月31日)
(自 2016年
4月1日
至 2017年
3月31日)
(自 2017年
4月1日
至 2018年
3月31日)
連結経常収益百万円41,18941,85938,10335,82035,082
連結経常利益百万円8,3279,9577,6203,9602,920
親会社株主に帰属する当期純利益百万円6,3666,3804,9673,3821,942
連結包括利益百万円3,7769,5863,8884653,037
連結純資産額百万円100,110108,061111,137110,740112,821
連結総資産額百万円2,208,1732,257,6872,326,6692,346,2282,332,785
1株当たり純資産額6,736.587,265.057,471.627,445.417,590.60
1株当たり当期純利益429.43429.46334.29227.65130.71
潜在株式調整後1株当たり当期純利益384.96413.15---
自己資本比率%4.534.784.714.714.83
連結自己資本利益率%5.966.124.773.051.73
連結株価収益率6.57----
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円8,06725,563△8,86212,387△86,224
投資活動によるキャッシュ・フロー百万円30,712△2,12634,66934,086△6,055
財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△16,310△2,055△1,084△990△1,078
現金及び現金同等物の期末残高百万円51,83273,22497,942143,42450,063
従業員数1,7331,7051,6691,6391,592
[外、平均臨時従業員数][401][399][446][469][490]
(注)1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.2014年度より「その他経常収益」の「貸倒引当金戻入益」に含めていた「偶発損失引当金戻入益」を「その他の経常収益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、2013年度の連結経常収益を修正して表示しております。
3.2014年度より「貸倒引当金」に含めていた「偶発損失引当金」を独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、2013年度の連結総資産を修正して表示しております。
4.2013年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式のうち第Ⅱ種優先株式を2013年5月21日付で全て取得及び消却しておりますが、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)に基づき、期首に潜在株式が全て普通株式に転換されたものと仮定した金額を記載しております。
5.2014年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権付社債を2014年10月1日付で全て株式会社東京TYフィナンシャルグループに承継しておりますが、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)に基づき、期首に潜在株式が全て普通株式に転換されたものと仮定した金額を記載しております。なお、株式会社東京TYフィナンシャルグループは、2018年5月1日付で株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに商号変更しております。
6.2015年度以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
8.連結株価収益率については、2014年10月1日付で株式移転により完全親会社株式会社東京TYフィナンシャルグループを設立したことに伴い当行株式は2014年9月26日に上場廃止となったため、2014年度以降は記載しておりません。なお、株式会社東京TYフィナンシャルグループは、2018年5月1日付で株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに商号変更しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03686] S100DH49)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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