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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CT5J

有価証券報告書抜粋 株式会社きんえい 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年1月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当事業年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

売上高は、シネマ・アミューズメント事業において、映画では、前事業年度に大ヒットを記録した“君の名は。”の反動減がありましたものの、“美女と野獣”、“怪盗グルーのミニオン大脱走”といったヒット作に恵まれたことに加え、昨年3月にオープンしました新スクリーン「プラスワン」を利用した効率的な運用、及びあべのハルカス開業以降の阿倍野地区の集客力の増加が、予てより取組んでまいりました映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」の充実等による増収策により効果的に結びつきましたため、シネマ・アミューズメント事業部門の業績は前事業年度に比べ微減に留まりました。また、不動産事業部門におきましても、賃料収入確保に向けて、空室部分への後継テナント誘致に注力し、期を通じて高いビル入居率を維持したことにより、両部門を合わせた全社の売上高は前事業年度に比較して0.1%増の3,544,832千円となりました。
費用面では、部門別業績管理の徹底を図り、あべのアポロシネマ館内照明をLED化するなど諸経費全般に亘って鋭意削減に努めました結果、営業利益は205,657千円(前期比11.5%増)、経常利益は207,830千円(前期比11.4%増)となり、当期純利益は119,379千円(前期比15.6%増)となりました。
なお、セグメント別の分析は、「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
映画興行界では、デジタル技術の特性を活かした3D作品等の新しい技術を取り入れた多様な作品が上映されるなどの事業環境の変化により、劇場間・地域間の顧客獲得競争は激化の一途をたどっております。
また、不動産賃貸においても、今後、大阪市内に大型テナントビルの新築が相次いだ場合に、オフィスの過剰供給による賃料水準の低迷や空室率の上昇が予想されます。

(4) 戦略的現状と見通し

当社としては、こうした現状を踏まえ、今後ともお客様の視点に立った品質の高いサービスの提供、安全・快適な環境の整備を推進するとともに、シネマ・アミューズメント事業と不動産賃貸事業の有機的な連携による販売促進活動を展開、集客力の強化と収益の向上に努めてまいります。
なお、中長期的な経営戦略について、「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資産は、前事業年度末に比較して150,752千円増加し、5,012,215千円となりました。これは短期貸付金の増加88,263千円等によるものであります。負債は前事業年度末に比較して59,652千円増加し、3,086,784千円となりました。これは設備未払金の増加71,031千円等によるものであります。また、純資産につきましては、当期純利益の計上額が支払配当額を上回ったため、前事業年度末に比較して91,099千円増加し、1,925,430千円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況は「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04592] S100CT5J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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